給油法再議決は、二流国家の証

自衛隊の海上給油活動を可能にする、新テロ特措法が、参議院で否決された後、直ちに衆議院に戻され、自民・公明による、三分の二以上の賛成多数で、可決された。

今回の再議決は、日本という国が、政治的に、二流国家であることを証明している。

自衛隊が、アフガン戦争の後方支援活動へ参加するということは、国の進路を示す重大な問題で、国民の、幅広い理解と支持が不可欠である。政府与党は、十分な説明を尽くして、国民的議論を喚起しなければならない。

例えば、ブッシュ政権が、イラク戦争を始める際、米軍のイラク派遣に対しては、90%以上の国民が、それを支持。議会でも、民主党のオバマ上院議員など、ごく少数を除いては、上下両院とも、反対する議員は、ほとんどいなかった。

その支持が正しいかったかどうかは、別の問題だが、それくらいの圧倒的な支持がなければ、通常の民主国家では、自国の軍隊を、海外に派遣して、戦争に参加させることなど、出来ないということである。

だからこそ、ブッシュ政権は、「フセインは大量破壊兵器を隠し持っている証拠がある」など、嘘をついてでも、国民の支持を得ようとした。若い兵士の死が現実となった場合、圧倒的支持がなければ、政権が持たない。加えて、国民の支持がないのに、作戦行動を命じられる軍隊ほど、予算的にも、精神的にも、脆弱な組織はない。

では、自民党は、自衛隊の再派遣について、国民の支持を得る努力をしただろうか？

自民幹部が、衆議院での再議決を決断したあと、参議院の外交防衛委員会では、自民党や公明党の委員が、相次いで、与えられた時間の半分も使わないで、自分から質問を打ち切ってしまった。国民に説明して、理解を求める気持ちは、まったくないらしい。

二院制の国で、一院が反対しているのに、政府与党が、それを押し切って、国防軍を海外に派遣する。しかも、その与党は、数ヶ月前の選挙で、惨敗している。どこかの国の、倒されかけている軍事政権の話なら、納得できるが、近代民主国家、日本での出来事である。

間違いなく、欧米先進国は、心の底で、日本を笑っているだろう。

最近のニュースによると、日本の一人あたりGDPが、国際ランキングで、十何位にまで、大幅下落したそうである。どうやら、経済でも、日本は、もはや一流とは、呼べなくなってきている。

崩れゆく日本。その責任は、野党は「政権担当能力がない」「今ひとつ頼りない」など、根拠のない主張を信じ続けて、何十年も、自民党に政権を任せ続けてきた、われわれ日本人自身にある。

一度も与党になったことのない野党に、なぜ「政権担当能力がない」と分かるのか、誰か教えて欲しい。一方、随分前から、明確に実証されていることがある。「自民党には、政権担当能力がない」ということだ。




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質問打ち切り議員は、辞職せよ