左は台湾と周辺の地図。 右はトイレットペーパーで、これで尻を拭けと … (『ロシアに侵攻される前にウクライナで買ったお土産 …』 １月31日カラパイアから)
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中国による台湾への軍事侵攻の恐れが高まっている、という記事を最近よく見かけるようになりました。
また そうした事を中国の国家主席が公の場で婉曲的に公言しています。 過去にも中台は海峡を挟んで小競り合いをしてきた経緯がありますから、全くありえないとも思えないですね (1949年の古寧頭戦役や1959年の金門砲戦)。
“平和外交、平和外交“ と呪文を唱えていれば戦争は起きないという “お花畑の人“ は論外としても、日本周辺では戦後 朝鮮戦争 (1950～53) が発生して、今も休戦状態で停戦ではありませんから、再び戦争状態に戻らないという保証はないと認識すべきでしょう。
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『中国の台湾進攻は今年中にも …』(１月12日 現代ビジネス ※１)
『前米軍司令官 中国の “2027年までの台湾侵攻” 改めて可能性指摘』(１月24日 TBS NEWS DIG ※２) ＿＿ アメリカ軍の前司令官が「中国が2027年までに台湾を侵攻する可能性がある」と改めて指摘 …
『米空軍高官 “台湾有事は2025年“ 内部メモで準備指示』(１月28日 日経 ※３)
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台湾有事となった場合 中国は、北朝鮮に韓国攻撃をけしかけて 台湾を援護する米軍勢力を削ごうとする可能性も否定できないという話しも、全くの架空と思えません。
いわれてみると そうですね。 中国が台湾侵攻するにしても、台湾軍・米軍と戦うと仮定したら、その勢力を削いでしまった方が中国にとって有利なわけですから、米軍に２正面作戦を取らせれば、台湾侵攻がやり易くなるのは明確です。
国内での長い抗争・戦国時代の歴史がある中国ですから、戦略家は豊富にいます。 そうした戦略家が多くの机上構想を積み上げて、国家上層部に進言しているはずです ＿＿「台湾有事となれば 北朝鮮が韓国を挑発する可能性が一気に高まる。 その時 米国と日本は、台湾支援にかかりきりになっているのだ …」(２月１日 新潮デイリー『台湾有事が引き起こす第２次朝鮮戦争』 ※４)
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また 米有力シンクタンクが机上演習を行い、中国の台湾侵攻は失敗する可能性が高いが、米日など同盟国にとって、高い代償を伴うと先月 予測しました ＿＿
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『台湾侵攻 “日米に甚大な被害“』(１月11日 TBS NEWS DIG ※５) ＿＿ 戦略国際問題研究所が中国人民解放軍が2026年に台湾侵攻を図った場合に起き得るシナリオに基づき …
『台湾防衛の代償──米死傷者 1万人、中国 1.5万人、日本も多大な犠牲』(１月12日 NewsWeek ※６)
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一方で これまで威圧的な記者会見をしてきた中国の „戦狼“ 報道官が交代し、中国の外交姿勢が変わったという報道も出てきました ＿＿『中国外交、「戦狼」が「微笑」に急旋回 ロシア不信募る』(２月２日 日経 ※７)。
それはロシアのウクライナ侵攻とそれに対する西側諸国の反応を見て、対決姿勢を続けるのは得策ではないと中国は判断したのかも知れません。
しかし 今 日欧米諸国がロシアと中国に対して どう考えているかの一端が窺える記事もあります ＿＿『ロシアと同じ „危険な国“ 扱い。 なぜ中国はダボス会議から締め出されたのか？』(１月24日 MAG2NEWS ※８)
一時期 ロシアを加えた G8 時代 (1998～2013) がありましたが、G7 (主要７ヶ国首脳会議) に戻っています。 また中国は、米国に次ぐ経済大国ですが、やはり G7 に参加させようという動きは見られません。
主要国はロシアと中国を価値観を同じくする国とは見てないのです。 新型コロナの発生源が中国の研究所との疑惑も消えていません。 最近 日米上空に現れる気球が中国から飛来しているのではないか、という新たな疑惑も …
大雑把に眺めると ロシアは経済は弱いが、軍事・資源が強い。 中国は政治は弱いが、経済・軍事が強い。 なので この２国は無視できない存在です。 ただ これら２国の首脳に喜んで来てもらいたいと欲する国は、あまりないでしょう。
もっと危険なのは、北朝鮮であるのは間違いないですが。
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中国の軍事力に直結する最先端半導体製造に欠かせない 最先端製造装置を中国に輸出させないよう、米国がオランダ・日本を巻き込んでの対中輸出規制で合意したと伝えられています ＿＿『習近平どうする？ 日米蘭が対中半導体製造装置輸出規制で合意』(１月28日 Yahoo! Japan ニュース ※９)。
また最近 中国が供給をほぼ独占するレア・アース鉱床が北欧スウェーデンで見つかったという報道があります ＿＿『欧州最大のレアアース鉱床、スウェーデンで発見』(１月13日 時事通信 ※10)。
こうして中国の駒は少しずつ剥ぎ取られていくのかも知れません。 もっとも そうさせないためには、どう戦略を練ったらいいか、先手 先手を読んで中国の戦略家は先読みしているのでしょうね。
今日はここまでです。