左写真は、会談前 中国の習近平共産党総書記に安倍首相の親書を手渡す公明党の山口代表。
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安倍首相の親書を持参して 22日から北京を訪れていた公明党の山口代表がようやく習近平総書記との会談にこぎ着け、親書を手渡して、日中の対話を継続していくことができた。 当初 会談は確定しておらず、23日 韓国の朴次期大統領の特使と会い、親書を先に受け取ったことで、韓国メディアは、中国での “日韓特使外交戦で韓国側が勝利した” と報じた (が、子供っぽい報道で笑ってしまう)。
このところ中国国内からの報道紹介記事を幾つか読むと、尖閣諸島を巡る昨年からの日中間の緊張で 中国は日本への対立姿勢を強めているのを感じます。 諸島周辺に中国船がかなりの頻度で接近し、最近は航空機による領空侵犯も試み、その都度 自衛隊機が緊急発進を繰り返しています。 警告射撃という事態には至っていませんが、それを挑発しているのか？と疑いたくなるような姿勢にも見えます。
そんな状況を懸念したのか (？) 18日の報道で 米クリントン国務長官は、「(尖閣諸島は) 日本の施政下にあり、それを侵害するいかなる一方的な行動にも反対する」と記者会見で強調しました。 これに対し中国外務省報道官は、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表しました。
日本政府は、尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないとの立場を堅持、問題化させない冷静な態度を貫いています。 しかるに、私は日本人としてハガユイ思いでなりません。 というのも 尖閣諸島は日本固有の領土で、他国が口を挟んだり、自国領土だといい出す事自体がおかしいと堂々と大きな声を張り上げて、毅然とした態度で無視すればいいと思うのですが、なぜか日本の外務省をはじめ、外相、首相は殆ど発言しないか、発言してもトーンが弱いように感じるのです。
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これは、先の第２次大戦で 日本は敗戦国であり、米中は戦勝国だからなのでしょうか？ そう考えると、敗戦国のドイツも 欧州債務危機問題では影が薄く、発言は当事国のギリシャか、それともフランスか英国のことが多く、ドイツは黙っていることの方が多いように感じますね。
でも … 敗戦国の立場とはそんなものかも知れません。 勝てば、堂々と自分の主張を述べることができますが、負ければ黙って戦勝国の采配に従うほか生きる道はないからです。 それ以外にも敗戦国の日独には負い目があります＿＿戦中の中国南京虐殺事件 (1937年) とかナチス強制収容所 (～1945年) での虐殺です。 これらを非難、反対する主張には日独は当然 反対も抗議もできないでしょう。 それらは人類に対する冒涜であり、この先 何年にもわたって償うべきものだからです。
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中国は第２次大戦で戦勝国になったといっても、自力で日本に勝ったというよりは、日本は米ソに敗北して中国から “半分” 追い出され “半分” 引き揚げたといった方が実態に近いのかも知れません。 ですから中国は、百年前の日清戦争 (1894～95) で日本に敗北していますから、本当に戦争で勝ったという勝利感というか高揚感というものを ここ百年もしくは二百～三百年は味わってないのでしょう。 日本が本当に参りましたといって、どうにでもして下さいと無条件で頭を下げるまで溜飲が下がらないのかも。
更に歴史を読むと、当時の清という国家は中国人の多数派を占める漢民族の国ではなく、(1644年から1912年まで中国を支配した) 満州族の征服王朝だったのですから、漢民族の中国人にしてみれば複雑な思いがあるのも理解できます。 仮にこれを日本に無理無理あてはめると＿＿ちょっと設定に飛躍がありすぎて現実的ではありませんが＿＿アイヌが日本全国を支配したうえで 他国との戦争に破れて、戦後アイヌではない多数派の大和民族が日本を立て直し、かつて敗戦した隣国を経済力で越えたうえで、領土を巡る緊張関係がある状態、ということになるでしょうか？
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昨年 個人所有の尖閣諸島の都による買い取りを石原前都知事が調整したあたりから、日中間の緊張が高まり、そうした中で野田前政権は個人から買い上げて日本国への所有権移転登記を完了したのが９月。 そこから日中関係が本格的におかしくなり始めたように感じる。 民主党政権は中国にパイプを持っておらず、年末には中国との関係をこじらせたまま、政権を去ってしまった。 その意味で自民党安倍政権は、今 民主党の尻拭いをさせられているといってもいい＿＿同様に 米国との関係もこじらせた民主党は、暫く政権を奪還することはできないでしょう。
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「山口公明代表と会談、習総書記が首脳会談前向き」(１月25日 読売新聞/北京)
「安倍首相の親書、いまだ習近平氏に手渡せず―中国メディア」(１月25日 Record China)
「中国側 “尖閣棚上げ” に公明代表 “冷静に対処”」(１月24日 読売新聞/北京)
「米報道官、尖閣で “言行慎め” の中国に反論」(１月23日 産経新聞/ワシントン)
「尖閣問題 “解決の糸口、日中とも見い出せず”＝メンツの張り合いで―英紙」(１月23日 Record China)
「公明党・山口代表が訪中、領土問題の対立緩和図る 安倍首相の親書携え」(１月22日 新華網)
「英メディア、日中対立に懸念 “武力衝突は時間の問題”＝韓国」(１月18日 Record China)
「尖閣空域で自衛隊機 “警告射撃も” … 中国人 “反撃だ”」(１月９日 サーチナ)
「わが国の空軍は対日空中戦を制圧できるか」(１月６日 サーチナ)
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以上
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安倍首相の親書を持参して 22日から北京を訪れていた公明党の山口代表がようやく習近平総書記との会談にこぎ着け、親書を手渡して、日中の対話を継続していくことができた。 当初 会談は確定しておらず、23日 韓国の朴次期大統領の特使と会い、親書を先に受け取ったことで、韓国メディアは、中国での “日韓特使外交戦で韓国側が勝利した” と報じた (が、子供っぽい報道で笑ってしまう)。
このところ中国国内からの報道紹介記事を幾つか読むと、尖閣諸島を巡る昨年からの日中間の緊張で 中国は日本への対立姿勢を強めているのを感じます。 諸島周辺に中国船がかなりの頻度で接近し、最近は航空機による領空侵犯も試み、その都度 自衛隊機が緊急発進を繰り返しています。 警告射撃という事態には至っていませんが、それを挑発しているのか？と疑いたくなるような姿勢にも見えます。
そんな状況を懸念したのか (？) 18日の報道で 米クリントン国務長官は、「(尖閣諸島は) 日本の施政下にあり、それを侵害するいかなる一方的な行動にも反対する」と記者会見で強調しました。 これに対し中国外務省報道官は、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表しました。
日本政府は、尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないとの立場を堅持、問題化させない冷静な態度を貫いています。 しかるに、私は日本人としてハガユイ思いでなりません。 というのも 尖閣諸島は日本固有の領土で、他国が口を挟んだり、自国領土だといい出す事自体がおかしいと堂々と大きな声を張り上げて、毅然とした態度で無視すればいいと思うのですが、なぜか日本の外務省をはじめ、外相、首相は殆ど発言しないか、発言してもトーンが弱いように感じるのです。
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これは、先の第２次大戦で 日本は敗戦国であり、米中は戦勝国だからなのでしょうか？ そう考えると、敗戦国のドイツも 欧州債務危機問題では影が薄く、発言は当事国のギリシャか、それともフランスか英国のことが多く、ドイツは黙っていることの方が多いように感じますね。
でも … 敗戦国の立場とはそんなものかも知れません。 勝てば、堂々と自分の主張を述べることができますが、負ければ黙って戦勝国の采配に従うほか生きる道はないからです。 それ以外にも敗戦国の日独には負い目があります＿＿戦中の中国南京虐殺事件 (1937年) とかナチス強制収容所 (～1945年) での虐殺です。 これらを非難、反対する主張には日独は当然 反対も抗議もできないでしょう。 それらは人類に対する冒涜であり、この先 何年にもわたって償うべきものだからです。
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中国は第２次大戦で戦勝国になったといっても、自力で日本に勝ったというよりは、日本は米ソに敗北して中国から “半分” 追い出され “半分” 引き揚げたといった方が実態に近いのかも知れません。 ですから中国は、百年前の日清戦争 (1894～95) で日本に敗北していますから、本当に戦争で勝ったという勝利感というか高揚感というものを ここ百年もしくは二百～三百年は味わってないのでしょう。 日本が本当に参りましたといって、どうにでもして下さいと無条件で頭を下げるまで溜飲が下がらないのかも。
更に歴史を読むと、当時の清という国家は中国人の多数派を占める漢民族の国ではなく、(1644年から1912年まで中国を支配した) 満州族の征服王朝だったのですから、漢民族の中国人にしてみれば複雑な思いがあるのも理解できます。 仮にこれを日本に無理無理あてはめると＿＿ちょっと設定に飛躍がありすぎて現実的ではありませんが＿＿アイヌが日本全国を支配したうえで 他国との戦争に破れて、戦後アイヌではない多数派の大和民族が日本を立て直し、かつて敗戦した隣国を経済力で越えたうえで、領土を巡る緊張関係がある状態、ということになるでしょうか？
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昨年 個人所有の尖閣諸島の都による買い取りを石原前都知事が調整したあたりから、日中間の緊張が高まり、そうした中で野田前政権は個人から買い上げて日本国への所有権移転登記を完了したのが９月。 そこから日中関係が本格的におかしくなり始めたように感じる。 民主党政権は中国にパイプを持っておらず、年末には中国との関係をこじらせたまま、政権を去ってしまった。 その意味で自民党安倍政権は、今 民主党の尻拭いをさせられているといってもいい＿＿同様に 米国との関係もこじらせた民主党は、暫く政権を奪還することはできないでしょう。
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「山口公明代表と会談、習総書記が首脳会談前向き」(１月25日 読売新聞/北京)
「安倍首相の親書、いまだ習近平氏に手渡せず―中国メディア」(１月25日 Record China)
「中国側 “尖閣棚上げ” に公明代表 “冷静に対処”」(１月24日 読売新聞/北京)
「米報道官、尖閣で “言行慎め” の中国に反論」(１月23日 産経新聞/ワシントン)
「尖閣問題 “解決の糸口、日中とも見い出せず”＝メンツの張り合いで―英紙」(１月23日 Record China)
「公明党・山口代表が訪中、領土問題の対立緩和図る 安倍首相の親書携え」(１月22日 新華網)
「英メディア、日中対立に懸念 “武力衝突は時間の問題”＝韓国」(１月18日 Record China)
「尖閣空域で自衛隊機 “警告射撃も” … 中国人 “反撃だ”」(１月９日 サーチナ)
「わが国の空軍は対日空中戦を制圧できるか」(１月６日 サーチナ)
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以上