ＡＩ（人工知能）と不可知の唯識「阿頼耶識」 たといＡＣ（人工意識）がうまれようとも。。。。。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月８日（月曜日）
　　　　　　　通巻第８２０５号　
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　　ＡＩ（人工知能）と不可知の唯識「阿頼耶識」
　　　たといＡＣ（人工意識）がうまれようとも。。。。。。。
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　ＡＩ（人工知能）革命と言われるが、そのダークサイドが深刻な問題となった。
　ＡＩの進化スピートがあまりにも迅速なため人類社会の構成要素である政治と経済のシステムが追いつけず、意識が置いてきぼりになっている。
　歴史を眺めると失業を代替する新産業が生まれることになっているが、すぐに適用できる人が少ない。
　中高年層は長く携わってきた職業を喪うと次の方向へ転換できる適応力不足のため困難に直面する。スマホで新幹線に乗る若者がいる一方で、銀行ＡＴＭを使いこなせない老人がいるように。

　ＡＩは生産性を今後十年で３０％ほど押し上げると予想され、９０年代の「ＩＴ革命」より迅速になる。
　あまつさえ生成ＡＩ、チャットＧＰＴが登場し、ＡＩ規制論が西側の合意となった。
　「ＡＩが人間の智恵を凌ぐ転換点」がシンギュラリティだが、レイ・カーツワイル（米国の発明家）が言い出した。

　『ＡＩのゴッドファーザー』ことジェフリー・ヒントン教授がこの学説を追認した。それが２０４５年と想定されてきたが、もっと早まる可能性がある。
　しかもＡＩがＧＤＰの殆どを稼ぎ出すようになれば人間存在は小さくなる。ＡＩ搭載のロボットが人間を支配するという暗黒の未来図が描かれている。それはＡＩが意識をもつときであり、最近は「人工知能」ではなく「人工意識」が誕生するというのだ。
　グーグルの開発研究者だったブレイク・レモインは「生成ＡＩはすでに意識を宿した」と唱えた。
　したがって兵器に転用されると「原爆を上まわる」と前掲ヒントンが懸念を率直に述べる。『人工意識』が善意の持ち主ならまだしも悪意を先に宿すとなると怖ろしいことになる。
　しかしロボット工学専門の石黒浩・大阪大学大学院教授は「人間は新しい技術が出てくると「仕事を奪われる」と心配しながらちゃんと受容し駆使してきた。より高度な技術を使うためには人類全体が賢くならなければならない。将来、社会で受け入れられ『人間』として認識されるロボットは社会に役立つ」と楽観的である。

　すでに人工意識に挑んでいる日本のベンチャー企業がある。「アラヤ」社は神経科学と情報理論の融合により、脳に意識が生まれる原理、ＡＩに意識を実装する研究と産業界にＡＩと脳科学の実用化に取りくむ企業だ。
　その企業名のアラヤと聞いて筆者は咄嗟に「阿頼耶識」に由来するなと直観した。
　仏教がいう第六識は霊感、インスピレーション、第七識が未那識、そして不可知とされるのが阿頼耶識である。
　ＡＩがやがて人間の頭脳を代替する時代にいかに備えておくべきか？

　　　　　　　　　　　　　　（北國新聞コラム「北風抄」、４月４日付けから再録）

「バイデンは『民主主義の癌』。トランプより民主主義に対する脅威」 トランプが批判したのではない。ＲＪＫが言ったのだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月６日（土曜日）
　　　　　　　通巻第８２０４号　
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「バイデンは『民主主義の癌』。トランプより民主主義に対する脅威」
　　トランプが批判したのではない。ＲＪＫが言ったのだ
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ロバート・ケネディ二世（ＲＪＫ）は「バイデンの方がドナルド・トランプよりも『民主主義に対する岩』であり、大きな脅威である」と主張した。
　ＲＪＫが副大統領候補に選んだのはニコール・シャナハン女史で、セルゲイ・ブリンの前夫人、イーロン・マスクとの不倫沙汰もマスコミ種になったことがあるが、本業は特許弁護士である。弁護士稼業の中でももっとも難しい領域、最先端の分野、顧客はシリコンバレーに集う。

　セルベイ・ブリンは名前からしてロシア系のユダヤ人。スタンフォード大学理学博士。在学中に知り合ったラリー・ペイジとグーグルを創設した。２０１９年にアルファベット社長を退任し、２３年にはシャナハンンと離婚している。

　ラリ－・ペイジ母親がユダヤ人。グーグルの共同設立者だが、親会社アルファベットも経営が安定してとして退任し、現在は孤島に住んでいる変わり者。アルファベットはインド系のピチャイがＣＥＯとなった。

　さてニコール・シャナハンは中国系の母親とアイルランド系の父親、子供の自閉症になやみ、ワク●ンの異常に気がついてＲＫＪの主張に同調するようになり、政治献金もしてきた。つまりＲＫＪのランニングメートもまたワク●チン懐疑派である。

　ケネディは、バイデンは「政治的言論や対立候補を検閲するために連邦機関を利用した史上初の大統領だ」と比喩したが、トランプのように「稀な間抜け」とは言わなかった。
　バイデン政権の下で、米国は猛烈なインフレに襲われている。たとえば２０１９年との比較で物価上昇率は、パンが１４％の値上がり、シリアルは３４％、冷凍食品は３７～４３％、卵が６３％、スポーツ飲料が８０％、砂糖は５３％といった具合だ。

　嘗てＬＢＪ（リンドンＢ・ジョンソンが現職のときにあまりの不人気に不出馬を宣言したのが四月だった。バイデンも、落選確実だから、そろそろ不出馬宣言をしなければ代替候補の選定がむずかしくなって時間切れとなる。
７月の共和党大会をまって、八月にバイデンは副大統領を決めなければならなくなる。　現在のカマラ・ハリスはバイデンより人気がないので、おそらくすげ替えとなるだろう。

　ＲＫＪに当選の可能性がないが、現時点でも８～１２％という脅威の支持を集めているため、しかもＲＫＪに流れる票の９０％は民主党系だからバイデンの惨敗は必至の情勢である。

「台湾の声」【花蓮凱歌園ご支援のお願い】

【花蓮凱歌園ご支援のお願い】

台湾独立建国聯盟日本本部　中央委員　林省吾

皆様、いつもお世話になっております。林省吾でございます。

まずは台湾花蓮地震に対する日本の皆様の高い関心に、一台湾人として感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。

先日は義援金の使い道の不透明性を理由にして、花蓮県政府と中華民国赤十字社に寄付することは良い考えではないとお伝えしました。台湾政府の義援金口座が既に発表されたので、御利用ください。

一方、スポットライトが当たらないところで、支援を必要とする人々がいます。地震が発生した当日、私が花蓮の児童養護施設の責任者である知り合いに尋ねたところ、花蓮県内の「花蓮縣凱歌園少年中途之家」という養護施設が大きな被害を被ったことが判明しました。施設の建物がほぼ全壊し、児童が他の施設に避難せざるを得ない状況です。(写真をご参照ください)

今は現地での建て直しを検討中ではありますが、まずは13名の児童の寝泊まり場所、及びスタッフのオフィスを含む臨時拠点を、少なくとも半年間ほど確保しなければいけません。その経費を月9万台湾元と試算すると、半年で54万元(約250万円)が必要です。

台湾花蓮地震の被災者を支援する一つの選択肢として、是非「花蓮縣凱歌園少年中途之家」をご検討いただければ幸いです。

寄付、情報拡散など、お願いいたします。


花蓮縣凱歌園少年中途之家 のFacebook
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=619Dkk5oFqGMD7xjNvZRDnOoBDJubFVck1fefo03xHqtoPZ0nJXpa674vTtHYffk

振り込みサイト(台湾の携帯番号が必要)
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=wmnhtIU6kpKgtOzs8BYg6HOoBDJubLVck1fefo03xHqtoPZ0nJXZa674vTtHYffk

義援金口座(台灣)

ATM 轉帳：郵局代碼：700
帳號：0091048-0330046
郵政劃撥帳號：06661420
戶名：
財團法人台灣基督教主愛之家輔導中心
附設花蓮縣私立凱歌園少年中途之家


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台湾の声

【美しき勁き国へ】国益反する再エネ投資 櫻井よし子

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6828号 

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【美しき勁き国へ】国益反する再エネ投資
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　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井よし子

　産経新聞令和６年４月１日

　河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース（ＴＦ）の会議で事件が起きた。河野氏の推薦でＴＦに加わった「自然エネルギー財団」事業局長大林ミカ氏が中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴ入り資料を正式に提出していた。わが国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。ここまで浸透されていたかと驚愕(きょうがく)したのは私だけではないだろう。

　河野氏肝煎りのＴＦは構成員４人のうち、大林氏と高橋洋氏の２人が自然エネルギー財団関係者で大林氏はすぐに辞任した。が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。

　２０１１年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたｇるエネルギー供給網「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）」の実現を目指す。ＡＳＧに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいＡＳＧを孫氏らが目指すのは自由だ。しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。

　気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也参院議員が指摘した。

　「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました。その異常な人選と内容をわが党議員が国会でただした。有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」

　平成30年３月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員がただした。

　「今年２月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています。これは外務省の見解を示したものですか」

　外務省側は「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」で、それが「外相（河野氏）に対して提出された」（だけ）と答えた。外務省見解ではないということだ。浜野氏はさらに、有識者９人のうち３人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。前述のように今回のＴＦでは４人中２人が財団関係者だった。

　この人選の偏りは何を示すのか。著名な政治家が主催する会議の結論はおのずと大きな影響力を発揮する。河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。動機は何か。氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料否定はわが国の国益にどう合致するのか。この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。

　政府は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で官民合わせ１５０兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。専門家らはわが国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。

　いま莫大(ばくだい)な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。それがわが国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。利益は中国に吸い取られる。さらなる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額なわが国の電気料金は高騰する。国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。

　河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車（ＥＶ）をふやすという。しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもＥＶは消費者から敬遠され始めた。

　ＥＶに熱心だったドイツ政府はＥＶへの補助金を前倒しで停止した。中国はＥＶで最先端を走っていたが、今や中国のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。にもかかわらず、わが国はまだＥＶへの補助をやめない。

　再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指し、気温の上昇を１・５度までにおさえるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。

　パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。先進国が年間５兆ﾄﾞﾙ（約７５０兆円）を温暖化対策費用として途上国に払うとき、はじめて彼らも先進国同様のＣＯ２削減の努力をするという条件だ。

　中国がインドとともに途上国に分類されているのは周知の通りだ。そうした中で日本がＣＯ２ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。

　ドイツは30年までに石炭から脱出する方針を延期する可能性がでてきた。英国はＣＯ２ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離をおいた。

　キヤノングロ＾バル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する「脱炭素からの撤退が始まった」（ロス・クラーク著）には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。たとえば昨年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が３年で石油生産量を約50％増やすと発表した。ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。インドは30年までに石炭生産量を60％拡大する。そして中国だ。21年までの２年間に新規石炭発電所１２７基の建設を承認し、
その後の２年で承認数は１８２基まで増えた。

　繰り返す。パリ協定は破綻した。再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。エネルギー分野でわが国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。【】

イエレン訪中に大統領専用機、異様な対中交渉の展開か？ 脱炭素、環境保護ビジネスは過剰生産をもたらした

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月５日（金曜日）
　　　　　　　通巻第８２０３号　
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　イエレン訪中に大統領専用機、異様な対中交渉の展開か？
　　脱炭素、環境保護ビジネスは過剰生産をもたらした
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　２０２４年４月４日、イエレン米財務長官が大統領専用機で広州に飛来した。就任以来、弐回目の訪中を華南からはじめ、4月９日まで滞在し、北京で習近平主席との会談を予定している。ほかに何立峰副首相、潘功勝中央銀行総裁らと会談をこなす。

　とくに注目はＥＶが象徴する「脱炭素、環境保護」という大義名分を盾として急展開、異常な膨張をとげたビジネスが過剰生産となって世界経済に攪乱をもたらしたとするのが米国の言い分である。

イエレン訪中は米中関係の安定化を目的としているが、中国の「クリーンエネルギー製品の過剰生産、政府補助金の不公平」に関しての詰めをおこなう。
イエレンのいう「クリーンエネルギー製品」とは、ＥＶ（電気自動車）、バッテリー、太陽光パネル、半導体その他。。。中国の過剰生産能力という現状は多くの企業が損失を被る恐れがあるからとしている。

　とくにグリーンエネルギー分野の競合については米国だけではなくメキシコ、欧州、日本を含む他の多くの国が、これらの産業に対する中国の大規模投資の圧力を感じている。
　トランプは中国製品に６０％関税をかけ、メキシコで生産される中国車の輸入には１００％の関税をかけるとした。テスラは、この所為かどうか、メキシコ工場を延期し、インドでの新工場建設を発表した。

　またイエレン財務長官は北京大学の学生や教授、中国の有力経済学者らと会談するほか李強首相とに会談も予定している。
　なにがしかの成果が期待される？　さぁ、どうかな。