被災地訪問の違い 阿比留瑠比

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6824号 

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　被災地訪問の違い
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　　　　　　　阿比留瑠比

安倍晋三と山本太郎　被災地訪問の違い　

令和六年の元日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらした。当然、ＳＮＳでも地震をめぐる投稿が目立ったが、その中でもある野党党首と安倍晋三元首相の言動をめぐって気になるやりとりがあった。

Ｘ（旧ツイッター）では、れいわ新選組の山本太郎代表が一月五日、能登半島北部の被災地で炊き出しのカレーを食べる様子を投稿した件について、まず次のような批判が相次いだ。

「被災地の方のための炊き出しを食べるのはどうか」

「現地に負荷かけていないか」

道路があちこち遮断され、支援物資の搬送もままならない時に、政治家が目立つためのスタンドプレーで、現地に迷惑をかけるなというわけである

当然の反応だといえるが、すると翌六日には、れいわの支持者とみられるアカウントが、平成二十三年三月の東日本大震災時の話を持ち出し、こんな反論をして話題になっていた。

〈【安倍晋三「おいしい。おいしい。」被災直後の福島に支援物資を運び、炊き出しのカレーを食べる】あれれネトウヨさんｗｗ　山本太郎叩いてましたよねｗｗｗ〉

この投稿には、福島を地元とする自民党の亀岡偉民衆院議員がこう述べる画像が添付されている。

「安倍先生は『大変だったでしょう』『われわれは何としても助けますから』『頑張ってください』と、被災者の方々を優しく励まし、全員と握手していた。昼からスタートして終わったのは夜９時過ぎ。帰りに、私の福島市内の事務所に寄ってくれた。炊き出しの残りのカレーを、安倍先生が『おいしい。おいしい』と言って食べている姿は忘れられない」


安倍元首相も被災地に行ってカレーを食べたではないかという趣旨だが、もちろん事実関係を歪めた悪意ある投稿である。これには早速、「Ｎａｔｈａｎ（ねーさん）」というアカウント名でこんな再反論が加えられていた。

「安倍元総理は２０１１年３月26日に福島に支援物資を運んでいますが、これは東北自動車道が一般車両に開通された日であり、現在の能登半島とも状況が異なります。山本太郎と一緒にするな。なお、安倍さんは同年４月８日や29日にも支援物資を宮城県内に搬入していました」

発災四日後に被災地でカレーを食べた山本氏の事例とは状況が全く違うことが理路整然と説かれていて、一読ほっとした。ＳＮＳはこうした双方向のやりとりができるという点で健全だなと感じたのだった。

野党議員として被災地訪問
筆者の手元に、平成二十三年五月に安倍晋三事務所が発行したニュースレターがある。そこでこれをもとに、野党の一議員だった安倍氏が被災地でどんな活動をしていたかを改めて紹介する。


表紙には、福島県南相馬市の被災した老人ホーム「ヨッシーランド」の前で、津波の後の余りの被害の大きさに愕然とする安倍氏の横顔を写した写真が掲載されており、安倍氏の被災地での活動が紹介されている。

《３月26日》福島被災地を回る

「震災から二週間が経過した３月26日の土曜日。被災地の福島県を訪ねました。まだガレキの除去も終わっていない南相馬市、相馬市、新地町、福島市を回りました。世耕弘成参議院議員が調達した10トントラックと５トントラックに支援物資を積み、私と世耕さんは５トントラックに乗り込んで、早朝国会を出発しました。

（中略）

避難所の皆さんが助け合いながら懸命に頑張っている姿に感動しました。支援物資として飲料水、食糧、男女の下着などを用意しましたが、物資を受け取る際の秩序正しさ、感謝の気持ちの言葉に触れ、そこに日本人の美しさを見出しました。まだこの時点では被災地のガソリンや軽油が不足しており、政府の迅速な対応の必要性を痛感しました。　　　　　　　　　　

中国の若者に『宝くじブーム』、２３年度売り上げは１２兆円超 失業率悪化、大学を出てもマジな就労先が殆ど見当たらない

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月１日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第８１９７号　　
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　中国の若者に『宝くじブーム』、２３年度売り上げは１２兆円超
　　失業率悪化、大学を出てもマジな就労先が殆ど見当たらない
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　２３年度大學新卒は１０５８万人。失業率は１４・９％と発表された。
　２３年６月に数字は更新し、若者の失業率は２１・３％と急増していた。ところが３月の全人代で「全体の失業率は５・２％」と公式発表があった。２４年の新卒は１１５９万人。

　中国の統計数字は三割水増しが常識、逆に悪い数字は半分に凝縮される。従って推定数字で言えば、若者の失業率は４３％くらいだろう。実際に職場が「消えている」のである。
　因みに日本の若者の失業率は４・２％、米国７・５％、フランス１６・３％。日本のような売り手市場で失業があるのは、落ちこぼれ、閉じこもり、鬱病が原因だろう。

　さて社会現象としての顕著な変化は宝くじ売り場の増設ぶりだ。ショッピングモールから地下鉄の出入り口、路上、ついには宝くじつき喫茶店も登場。三分の一ほどがスクラッチオフ（インスタント籤）だ。

　中国には公営ギャンブルとしての競馬、競輪、ボートはない。パチンコもないから庶民は小銭を賭けあって路上でトランプ、金持ちはマカオへ行く。公営の宝くじは『福祉籤』、『スポーツ籤』、そしてスクラッチオフである。

　２０２３年の宝くじ売り上げは、じつに３７％増となって、８０６億ドル、邦貨完全で１２兆円を突破した。
日本の宝くじ売り上げは２２年度統計で８３２４億円だから、中国の宝くじ売り上げは日本の１２倍強となる。いかに異常な数値であることが了解出来る。若者の就職難ストレスが大きな原因ではないか。

ＩＳ─Ｋの次の標的は欧州のスポーツ大会、最大の警戒態勢へ 中国、『ガザで刺激されロシアでテロ、多くの潜在テロ分子を覚醒させた』

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月１日（月曜日）
　　　　　　　通巻第８１９６号　　＜前日発行＞
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　ＩＳ─Ｋの次の標的は欧州のスポーツ大会、最大の警戒態勢へ
　　　中国、『ガザで刺激されロシアでテロ、多くの潜在テロ分子を覚醒させた』
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　欧州ではことし、サッカー世界大会、パリで五輪、そのほか大集会やイベントが開催される。ＩＳ─Ｋ（イスラム国ホラソン派）の次のテロの標的となる危険性が高まり、最大の警戒態勢に入る。

　中国の治安当局は、『ガザで刺激を受け、イランとロシアで大規模なテロを実行したＩＳ─Ｋに触発され、南アジアでも、多くの潜在テロ分子を覚醒させた』とし、とくにＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）をテロリストと位置づけてきたが、一層の警戒を強める。

　ＩＳ─Ｋはイラン、ロシアの他、パキスタンにおける中国人襲撃はバロチスタン独立運動との連携がある可能性もあり、またトルコで２０２３年１１月に起きたイスタンブールの繁華街イスティクラル通りでのテロ（６名が爆死、８１名が重軽傷）の実行犯の可能性があるとしてトルコの治安当局は捜索を続けてきた。

　とくにトルコは日常、クルド過激派のテロを警戒しており、２３年６月からこれまでに２９００名の容疑者を拘束している。３月２６日にもテロリストのアジト疑惑３０ヶ所を一斉に手入れし、１４７名を拘束した。というのも、ロシアのテロ実行犯のうち、二人が直前にイスタンブールからモスクワへ飛んだことが判明したからだ。

　パキスタンはＩＳ─Ｋのアジと構築を「黙認」したタリバンを激しく批判しており、タリバン政権が結果的にテロを助長する不作為の所為である、とする。パキスタンのグアダール港プロジェクトはたびたびのテロ襲撃で中国人エンジニアが殺害されており、プロジェクトそのものが暗礁に乗り上げた