【黄文雄】今度は不良品マスクを世界に拡散する中国

「台湾の声」【黄文雄】今度は不良品マスクを世界に拡散する中国


【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」】より


◆台湾と日本は災害時に助け合う麗しい伝統

　4月21日、台湾政府から日本に寄贈されたマスク200万枚が成田空港に到着しました。その包み紙には、
「台湾日本友好」「日本加油」（日本頑張れ）と書かれてあったそうです。

　超党派議員連盟の「日華議員懇談会」の会長である古屋圭司衆院議員は、「困った時に手を差し伸べてく
れる方こそ真の友で感謝する。日本と台湾の友好信頼関係の絆はますます強くなっていく」と述べました。

　これに対して台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は、1999年9月に起こった台湾中部大地震のときに日本
の救援隊が大活躍したことや、台湾が東日本大震災や熊本地震の際にも救援物資を贈ったことをふまえ、「新
型コロナウイルスと闘うために世界が団結しなければいけない。台湾と日本は災害の時、お互いに助け合う伝
統がある」と話しました。

　中国およびＷＨＯにより、世界的な防疫連携の輪から外されている台湾ですが、皮肉にも、ＷＨＯが最初に
発していた武漢肺炎への楽観的意見に従わず、当初から中国との往来を中止するなど厳しい水際対策を行って
きたことで、台湾は世界でももっとも新型コロナウイルスの被害が少ない国となりました。

　台湾はタイに対しても、20万枚のマスクを寄付しています。

◆マスク不足を作り出してマスク外交を展開する中国

　一方、中国も他国へマスクを支援するなど「マスク外交」を展開していますが、その裏で、良品は自国用に
徴収し、不良品を他国への輸出や援助に回しているといった実態が明らかになっています。

　JBpressの報道では、中国でマスクを生産する外国企業でも、中国当局からの命令で、マスクの出荷が差し
押さえられ、不良品だけが海外へ輸出されているといいます。

　中国では国営企業のみならず、私企業、そして外国企業にも中国共産党の支部が企業内に設置され、さまざ
まな「指導」が行われているということは、これまでのメルマガでも述べてきましたが、上記のJBpressに寄稿
した元陸上自衛隊幹部学校長で陸将だった樋口譲次氏は、そうした中国共産党の統制監督によりマスクが差し
押さえられていることが、世界的なマスク不足の一因だと指摘しています。

　さらに樋口氏は、有事の際に中国人従業員を予備役として招集でき、民生用資源を徴用できるとした中国の
「国防動員法」が背景となってマスクが戦略物資として扱われていることも、日本へマスクが届かない理由と
して挙げています。

　日本では妊婦用に配布されたマスクに、黄ばみや髪の毛、虫などが混入していたことが問題となっています
が、これらはいずれも中国やベトナム、ミャンマーなどから調達したものだということです。前述したように、
中国が不良品ばかりを輸出用にしていることが影響しているのだと思います。日本側の検品体制にも問題があ
りますが、それ以上に、中国に製造拠点を持つことの問題点が、ここでも浮かび上がってきます。

　中国は世界のマスク生産力の85％を占め、日本のマスクの約8割は中国から輸入されているといいます。その
ため、同様のことが世界中で起こっています。

◆不良品ばかりの中国マスクやテストキット

　たとえばオランダは中国から医療用のＮ95というマスクを輸入しましたが、3月に到着した130万枚のうち、
60万枚が不合格だったため、すべてを不良品として返品しました。そのような不良品にも品質証明書が付けら
れていたといいますから、いかにも「中国らしい」といえるでしょう。

　また、3月中旬にはスペインとチェコに送られた数十万枚の新型コロナウイルスのテストキットも不良品ば
かりだったということです。

　フィンランドでは、中国から購入した200万枚のマスクと呼吸用防護服23万個が全部不良品だったそうで、
国家緊急供給庁の責任者が辞任する騒ぎとなっています。

　オランダなどの医療関係者は「中国の医療製品の製造・販売元がこのような危機的な状況を利用して、利益
を上げようとしている」などとして、中国側の態度を強く批判する声明を発表しています。

◆台湾と中国の国としての姿勢や民度の違い

　一方で、台湾はオランダにも多くの医療用マスクを送り、感謝されています。台湾は4月1日、感染状況が深
刻なＥＵ加盟国やイギリス、スイスなど11カ国に対して、マスク計700万枚を寄付することを表明しています。

　オランダ政府の台湾に在外公館であるオランダ貿易●投資弁事処は、公式フェイスブックページに「最前線
で働くオランダの医療関係者は長くサージカルマスクの不足に直面していました。彼らは同じマスクを繰り返
し使ったり、工事現場で使われるようなマスクを購入したりしています。台湾が貴重な資源をオランダと共有
し、マスクを寄付してくれることに感謝します」というメッセージを投稿しています。（●＝既の下に旦）

　このようなところでも、中国と台湾の国としての姿勢や民度の違いがはっきりと出ています。

　世界的な困難のために一致団結を呼びかけ、困っているところにマスクを届ける台湾に対し、中国は「ウイ
ルスはアメリカがばら撒いたかもしれない」などと責任転嫁するばかりか「世界は中国に感謝すべき」とまで
言い出し、ここぞとばかりに儲けに走り、しかも不良品ばかりを売りつける。

　そんな中国が台湾を統一しようというのですから、それは無理だというものですし、台湾が中国に飲み込ま
れることは、世界の損失でもあるといえるわけです。

◆中国依存のツケが回ってきた

　あまりに各国からの苦情が相次いだため、中国当局は医療関連物資の輸出に許可制を導入しました。とはい
え、どこまで効果があるかは未知数です。前述したように、中国政府が良品を押さえてしまい、輸出されるの
は不良品ばかりという構造があるからです。

　コロナ感染拡大を受けて、中国では2万8000社以上が医療分野に新規参入しているそうです（「日経新聞」電
子版2020年4月17日付）。1～3月期のＧＤＰ成長率マイナス6・8％と発表した中国政府（この数字自体が、あま
りにも小さくて嘘くさいですが）にとって、この「コロナ・バブル」は願ってもいないチャンスでしょう。

　それだけに、許可制にしたというのも名目だけ、いざとなれば、「保存管理が悪かったからだ」などと相手国
のせいにするのは目に見えています。

　かわいそうなのは、中国の「借金の罠」に嵌っている途上国です。こうした不良品を大量に押し付けられても
文句が言えず、その結果、感染が拡大する可能性があるからです。これは中国による2次被害ともいえる状況で
す。医療品まで中国に依存してしまったツケが回ってきたともいえます。

　かつて私の大学研究室にモンゴルの元閣僚が訪ねてきたことがありましたが、次のような話をしてくれたこと
がありました。「中国の食糧援助ということで受け取った食料が、廃棄処分直前の腐ったものだったので、閣僚
会議まで開いて家畜用の飼料とするかどうかを議論したものの、モンゴル人すべてが病毒に犯される危険もある
ので、家畜飼料にもせずにすべて廃棄したということでした。

　そのような中国の体質は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大およびマスク外交でもまったく同じです。

　今後、各国は本気で脱中国に向かわなければ、亡国の危機すらありえると言ってもいいでしょう。

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台湾の声

ラファイェット疑獄の再燃（2） ラファイェット艦の武器更新の問題点

AC通信　NO.782 (2020/04/22)
AC 論説　No.782　ラファイェット疑獄の再燃（2）
ラファイェット艦の武器更新の問題点

ラファイェット巡洋艦は既に就役して25年、武器や戦闘システムも古いか
ら武器系統を更新する必要がある。政府と海軍は武器系統の更新について
自力で開発した戦闘システムと自力開発のミサイルを装備すると決定した
はずなのに、急に誰かがフランスから買いたいと言い出した。

しかも匿名の「小R]という軍備ブローカーが介入し、ラファイェット疑獄
の前科があるフランスのThomson CSF（Thales)と交渉しているという。
匿名ブローカーの介入は海軍高官の汚職を隠蔽するためだろう。

蕭介雲記者によると、３月３１日に政府は武器系統の更新について中研院
（国家中山科学研究院）が自力開発するMCS戦闘システムと海弓３型ミサ
イルなどを装備すると再確認した。ところが一週間後の４月６日に海軍は
６隻のラファイェット艦に8.5億ドルでフランスのDAGAIE MK2システム
をつけると発表した。そのあとでMK2システムはTAVITAC戦闘システムが
ないと使えないと発表し、更にASTERミサイルを買うため500億ドルから
1000億ドルでThomson CSFと交渉していると言い出した。

これはつまり徳川家康の大阪城攻略と同じく、(1)、DAGAIE MK2を買う
（大阪城冬の陣）、続いて(2)、MK２はTAVITACだ必要で中研院のMCS
は使えない（堀を埋める）、そして(3)、TAVITAC を使うならASTERミサ
イルを買おう（大阪城夏の陣）と言う三段戦法ではないか。

DAGAIE MK2は攻撃ミサイルではなくて防衛システムである。軍艦の作戦
システム（TAVITAC作戦システム)が発見した敵のミサイルを横に逸らす、
オトリを発射する、発車したオトリはi, j, kバンドのレーダービームを出し
てミサイルの目標を逸らすのである。TAVITAC系統でなくても自力開発は
できるはずだ。敵のミサイルを探知し、ミサイルのレーダービームも探知
してオトリを発射するだけのことだから出来ない事はない。

究極の問題はTAVITAC作戦システムである。TAVITAC（Traitment
Automatique et Visualisation)とは作戦室のレーダーや、衛星写真
などに映ったすべての船舶やミサイルなどをキャッチして防御オトリや攻
撃ミサイルを発射したり、速射砲の目標を決めるなどであるが、これ以外
に大切なのは同じシステムを使う仲間の軍艦のシステムと合同作戦、防御
範囲を広めるシステムである。アメリカのイージス（Aegis）システムと同
じだ。

ではなぜTAVITACがいけないのかというと、中国海軍がラファイェット疑
獄で台湾が進呈したTAVITACを使っているからだ。しかも中国はフランス
からTAVITACのライセンスを取得して今ではLuda型、Luhu型、など殆ど
の海軍艦隻に使っている。台湾の海軍がTAVITACを使えばシステムをハッ
キングして台湾海軍の艦隻を動向をすべて把握できるのだ。

アメリカのイージス作戦システムを使えばアメリカの第７艦隊や日本の海
自と共同作戦ができるはずだ。でもアメリカはラファイェット疑獄の教訓
があるから台湾海軍（チンパン）を信用していない。だから台湾にイージ
スを売らない。イージスを台湾に導入すればすぐに中国に漏れてしまう。

したがって台湾は自力でMCSを開発するしかないのだ。現在のAIの発展で
作戦系統は自動車産業と同じような「中央集権型軍艦総合作戦」システム
を作ることができる。政府もそれを知っているから中研院のMCSの自力開
発を進めていた。それなのに海軍がまたも疑獄の前科があるトムソン社と
介入してきたのだ。そうなったら台湾の軍備開発が遅れる。

誰がこの計画変更を持ち込んだのか？今の参謀総長黄曙光は海軍司令から
昇進したし、後任の海軍司令劉志斌は元総統府秘書長だった。つまり海軍
と民進党政府の関係は良好であある。だが昔から海軍高層部と青幇のつな
がりはよく知られているし、青幇は中国海軍ともつながりがあり、世界各
地にも散在している。つまり台湾の機密が筒抜けである可能性が高い。

青幇と海軍と武器購買ブローカーの繋がりは既知のことだ。ラファイェッ
ト疑獄で尹清楓の死に関係した郭力恒は疑獄の調査に黙秘を続けて、数年
前に20年の刑期を終えて釈放された。友人の話では郭力恒は釈放後も軍備
購買ブローカーをしていると言う。まさか「昔の名前で出ています」では
ないだろうが、ASTERミサイル購買でトムソン社の介入に関連がある匿名
の「小R]ではないだろうか。

あなたは習近平がまともな政治を展開している指導者と想いますか アメリカ人の７１％がＮＯ、「中国が嫌いですか？」は６６％

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２３日（木曜日）
　　　　　　通巻６４６３号
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　あなたは習近平がまともな政治を展開している指導者と想いますか
　　アメリカ人の７１％がＮＯ、「中国が嫌いですか？」は６６％
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　ピューリサーチといえば世論調査でギャロップと並ぶか、あるいは分野によってピューリサーチのほうが質がよいとされる。
　４月２２日に発表された直近のピューリサーチの世論調査（アメリカ人が対象）の結果とは、

　「あなたは中国が好きですか、嫌いですか？」
　嫌いです　６６％（前回２０１７年は４４％だった）
　好きです　２６％
　　天安門事件直後の世論調査でも、これほど高い率ではなかった。

　次なる設問は、「あなたは習近平が正しい方向の政治をしていると思いますか？」
　正しいとは思いません　　７１％（昨年調査では５０％だった）
　正しいと思います　　　　２２％

　アメリカ人の移り気は兼ねての性格、習性にせよ、そのことを割り引いても、平均的アメリカ人の描く中国像が伝わってくる。嘗て未知の中国の未来に大きな期待をしてきたアメリカは、一時期「Ｇ２」などと本気で囃すパンダハガーが夥しかった。ズビグニュー・ブレジンスキ、キッシンジャー、エズラ・ボーゲル等々。ゼーリック元国務副長官となると、中国を「競合相手」から「責任あるステークホルダー」などと揚言し、親中派ぶりを発揮して、台湾を露骨に排除する路線を提唱した。彼は反日家でもあった。

　この間、キッシンジャー理論に疑問を持ち、シャンボーやマイケル・ピルスベリーなどの中国専門家らが「転向」して反中派にまわり、アメリカの論壇も様変わりしている。

　時代は激変し、世論は変わるが、この調査は２０２０年３月３日から２９日までに行われたもので、まだアメリカに於ける武漢ウィルス感染は、それほどでもなかった段階である。
したがって当時の状況を勘案すると、中国が嫌いと答える前提はコロナよりも、ウィグルにおける弾圧と、香港大乱の影響だったのだろう。ということは現時点（４月下旬）に再調査すれば「中国は嫌いです」は９０％を越えているのではないか。
　なぜならミズーリ州司法長官が中国の賠償を求める損害賠償訴訟に踏み切るほど、米国の中国への対応が変貌しているからだ。

＜速報＞ ミズーリ州司法長官、中国に損害賠償提訴を正式受理 トランプ大統領、「ミステークでないなら中国に責任をとらせる」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２２日（水曜日）参
　　　　　　通巻６４６２号
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＜速報＞
　ミズーリ州司法長官、中国に損害賠償提訴を正式受理
　　トランプ大統領、「ミステークでないなら中国に責任をとらせる」
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　中国の在米資産凍結が視野にはいった。
　これまでの中国への損害賠償提訴は民間の訴えであり、正式な政府間の問題ではなかった。しかし４月２１日にミズーリ州のエリク・シュミット司法長官が、ワシントンの最高裁判所前で記者会見し、損害賠償の提訴を正式に受理したと記者会見した（ミズーリ州の死者は２１５名。４月２１日統計）。
　大問題である。

　当日の米国の「武漢コロナ」感染による死者は空前の２７５１名（一日で！）。
　これは大破局である。

　ミズーリ州の提訴受理は「被害が数兆ドルに及び、人間の死の代価、経済的損失がおきたのは中国の当局者らの情報隠蔽であり、１２月の段階で人から人への感染が確認されていたにもかかわらず、１月２０日までそれを否定していた。武漢市政府、武漢病原菌研究所、中国国家保健委員会、同厚生部などに責任があるうえ、米国からの調査団の派遣を拒否し続けた」

　連邦議会下院でもロン・ライト（テキサス州選出）、クリス・スミス（ニュージャージー州選出）の二人は連名で、「ＷＨＯのミスリードは中国とともに責任があり、地球的規模での大災禍、経済危機を招いた」とする決議案を提出した。

　トランプ大統領は、「ミステークならミステークだが、そうではない以上、中国に責任をとらせる」としている。

これが親中日本人の歪んだ心理─武漢ウイルス禍の中でも変わらぬ愚かさ

【メルマガ台湾は日本の生命線！】これが親中日本人の歪んだ心理─武漢ウイルス禍の中でも変わらぬ愚かさ

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3478.html

2020/04/18/Sat

「中華人民共和国駐日本国大使館」が4月14日、ツイッターで以下のコメントを発信した。

───読売新聞の最近のある記事を読んで頭から足までこおり水を浴びせられたような甚だしい失望感を覚えました。中日は引っ越しのできない隣人同士としてこういうときにこそさらに助け合うべきです。中国のCOVID-19ウイルス対応の効果、透明性及びそれに対する責任感のある態度は歴史の検証に耐えられます。

「読売の最近のある記事」とは言うが、それがいつのどの記事であるかは書いていない。そこで私が調べたところ、3月28日の「新型コロナ　中国の対応は模範にはならぬ」と題する社説がそれであることがわかった。そこには次のように書いてある。

「共産党政権は対策の成果を誇示するが、模範とするわけにはいかない」「『中国の制度の優位性を示している』と自賛する。……国際的な影響力拡大につなげる狙いがあるのだろう」

「都市封鎖や交通機関の停止、人の移動制限が、感染の封じ込めに有効だったのは間違いない。……だが、中国方式が優れているとは言えない」

「忘れてはならないのは、硬直した官僚組織と情報を隠蔽いんぺいする体質が初動の遅れを招き、世界的な感染拡大につながったことだ」

「そもそも中国の公式統計には疑念が拭えない」

ここまで書かれては、「制度の優位性」を強調し、「国際的な影響力拡大につなげる」ことを目指す中国のメンツ丸つぶれ。つまり宣伝工作に大きな支障が出てしまう。

しかし反論はできないらしい。何しろ記事は正論だ。下手に反論すればボロが出る。そこで「甚だしい失望感を覚え」たなどと、名誉を不当に傷つけられた善人のような顔で「中日は隣人同士として助け合うべきです」などと教え諭すポーズを見せるのだ。むろんこれもまた、日本人への「影響力拡大」のための宣伝の一環である。

以上の話は本ブログの14日の記事「中国大使館を狼狽させた読売新聞」で大体書いたとおりだが、今回紹介したいのは、この大使館のツイートに対する日本人の「返信」（反応）である。

反応と言っても様々で、反中国的なものもあれば親中国的なものもあるのだが。ここでは後者に属するいくつかを取り上げ、いわゆる日本人の親中心理にはどういうものか、その一端を見てみたいのである。

たとえば、こんなのがあった。

───中日友好

───日中友好を望みます。

日本人なのに「日中」ではなく「中日」と言いたがる「友好人士」は昔から多い。日本人として中国にへりくだることで、日本の「過去の中国侵略」への反省の表明するという類かもしれないが、こうした日本人は中国人には喜ばれるが、しかし彼らは内心では、こうした日本人を売国的だとして見下し、不信感を抱くものだ。

こうしたコメントには、しばしば中国人からお礼の「返信」も付く。それが友好人士にとっては至上の喜びなのかもしれない。特に日頃、あまり他人との交流の機会のない人はそうだろう。そのようにして精神的に中国人が上で日本人が下という、あまり健全とは言えない日中交流の世界が形成されてきたのである。

───？不起。我不要冲突、？人是病毒！共に闘いましょう！中日友好

漢語部分は「ごめんなさい。私は衝突したくないです。敵はウイルスです！」の意。読売記事を読んでもいないだろうに、無責任にも簡単に謝っている。日本側が中国の不興を買うと、すぐに謝罪したがるのも友好人士の生態の一つだ。人によっては学校での反日親中教育の影響もあろう。

───私は、読売新聞も産経新聞も、心が腐りそうなので、随分と前から購読しない事にしています。なので、その内容を見てませんが、本当に失礼な内容だったのが想像出来ます。
いずれ、あの新聞社にもしっぺ返しを浴びる事になるでしょう。

───日本の一部のメディアは偏った表現をしますが、日本人の多くはそれと同意見ではないと思います。私は綺麗な心を持った中国の方達、日本の方達がいる事を知っています。
憎しみや争いではなく、希望、調和、笑顔を望みます。中国と日本が手を取り、世界の平和への先駆けとなる事を望みます。

このように反中国的な日本のメディアを批判するのは左翼ではないか。今の国内の思潮が親中から反中に転じていることも気づかず、自分たちこそ主流派だと思い込みつづける時代遅れタイプの友好人士に見える。

───中国は先にコロナウイルスにやられて、そして克服しつつある国なんだから先人の知恵をありがたく共有させてもらって、世界中からコロナを撲滅させないと。国同士で言い争ってる場合じゃないし、せめて日中だけでも協力し合わないと！

───中国の方々から、本当にたくさんのマスクや医療用ガウンや消毒液など寄付していただいています。ありがとうございます。今こそ、手と手を取り合って、この危機的状況を乗り越えていきましょう！

中国は今、国際社会への医療支援で感染拡大の責任を曖昧にし、逆に各国人民に感謝をさせて影響力を伸長させ、主導権を握ろうとしているわけだが、そうした工作に見事呼応するようなコメントである。そのように、戦後長い時間をかけて中国翼賛心理が日本国内で扶植され、庶民の間にまで増殖し続けてているのだから、中国の統一戦線工作は見事だと言わざるを得ない。

───古より日本は中国から文化、技術、芸術など多くを学び、文明の発展につながりました。国のつながりでいえば兄弟のようなものです。メディアによる不見識な情報を散見しますが、正しい歴史を知る日本の識者の目は、日中友好を信じて疑いません。

日中間の長い交流の歴史を回顧し、中国からの文化的恩恵に感謝することを良識ある日本人識者である証としたがるタイプだろう。江戸時代の儒者以来の中国崇拝心理の残滓を見て取れなくもない。

───日中友好！満蒙開拓団の祖母を助けてくれた中華人民共和国の親戚や中国残留日本人孤児を助けてくださった沢山の中華人民共和国の人達に感謝！

「過去」に関し、中国に謝罪し、あるいは感謝することで、日本国内での道徳的優位を確保しようとするタイプか。単に歴史の勉強不足にすぎない善良な人も良くいるので、一概には言えないが。

さて、これらの大使館への「返信」を見ていて気になるのは、フォロー数やフォロワー数が少なく、アカウントを作ったばかりに見える人が大勢いることだ。もしかしたら中国大使館による最近のツイッターでの「日中助け合い」キャンペーンへの協力に駆り出された友好人士たちなのだろうか。

それはともかく、中国の不条理、横暴な振る舞いの数々により反中感情が高まる中、この人々には、一般の良識ある人との心理的な隔たりを感じざるを得ない。

なぜそこまであの国に、精神的に従属してしまうのだろうか。洗脳教育の結果かもしれないし、様々な利害関係によるのかもしれないが、邪悪な覇権主義国家の媚て生きるなど心が歪み切っており、同じ日本人として情けない。

ただこうした歪んだ媚中心理は一般国民だけでなく、政財界、文化人、マスコミなどにも普通に見られることを忘れてはならない。中でも現在特に有害なのは政府与党だ。近年は対中関係の改善にのめり込み、感染対策の遅れには中国への配慮があったと疑われるほどの親中＝対中宥和ぶりではないか。

ここまで中国発の禍に苦しみながらも、将来武漢肺炎禍が終息した後は、再び位負け外交を展開するのだろうか。それとも読売と同様に、堂々と中国批判を展開できるようになるのだろうか。ポスト武漢ウイルス時代での国際秩序改変が予測される中、日本は果たして…。