全米の中国人留学生、およそ３５万人、帰国も出来ず、町では蔑視 米国留学のスティタスが、これでは台無しになるという不安

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月１５日（水曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４５０号
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　全米の中国人留学生、およそ３５万人、帰国も出来ず、町では蔑視
　　米国留学のスティタスが、これでは台無しになるという不安
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　広州でおきた黒人、とりわけアフリカ系アメリカ人に対する差別に、米国領事館が警告を出した。つまり外交問題に発展しているのである。
　発端は広州に滞在しているナイジェリア人らがアパートを追い出され、ホテルは宿泊を拒否され、あげくにレストランに入れない。
　路上では黒人と見ると強制的に検査を受ける。

　他方、いまも米国に留まっている中国人留学生はキャンパスに孤立し、かと言って町へでかければ中国人への蔑視、差別に遭遇する。
ならば中国に帰ろうにも、飛行機が飛んでいない。複数のルートをつかって帰れたにしても、弐週間は中国で隔離される。（それならしょんぼりと米国で暮らすしかない）と、留学生同士があつまって食事をつくったりしているという。

　まさか、卒業を前にこんな難儀に遭遇しようとは、途方に暮れている中国人留学生が多い。３５万人の留学性のうち、まだ米国に留まっている学生の数は不明。この点で、日本に留学している中国人は何の差別もなく安心している。

　米国では中国に対しての怒りの声が激甚となって、損害賠償を求める集団訴訟が相次いでいる。
同様にトルコ、エジプトなどでも中国損害賠償を求める動きが顕著となった。いずれも政府ではなく民間の動きで、エジプトの弁護士は「トランプ大統領が『チャイナウィルス』と断定しているのだから、この大統領発言を論拠に裁判をおこせるのだと、記者会見で息巻いてい