米国の対中姿勢激変に対応できない日本 かくも貧しいインテリジェンス無理解

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）２月１８日（金曜日）弐
　　　　　通巻７２２４号
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　米国の対中姿勢激変に対応できない日本　
　　　かくも貧しいインテリジェンス無理解
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　戦後の日本人が忘れてしまった戦略的思考のなかで、インテリジェンスに対する理解のなさは驚き以外の何者でもない。米国の対中政策が地殻変動のごとく激変しているのに周回遅れの対応しか示せない。大人を前に幼子のような反応である。

　米国は中国の驚異的軍事力を牽制するためにクアッド（米印豪日）という新しい防衛協力体制を構築し、いずれ将来「アジア版ＮＡＴＯ」とする構想を抱いている。豪には英国とくんで原潜技術を提供する。

　英国は機密情報を共有するファイブ・アイズ（英米にカナダ、ＮＺ、豪）に日本の加盟を促している。くわえて英国の議論には日英同盟の再構築の声があがっている。前者に対して日本政府も防衛省も積極的とは言えず、マスコミは批判的である。後者は日本にスパイ防止法がない以上、欠格である。ようやく与党内で特許制度に非公開条項を加えることを検討している段階だ。

　特許制度の秘密条項とは軍事技術に繋がるハイテクの情報を非公開とし、当該特許で得られるであろう収入は国が補填する。先進国は殆どが採用している。

　ロシアも中国も、申請から十八ヶ月後に公開される日本の特許公報を基準とし、先端技術情報の摂取を合法的になした。くわえて中国は米国へ留学生、研修生を送り込み夥しい特許、ノウハウ、機密技術を盗みだした。米国の知能中枢ハーバード大学にまで「千人計画」を餌に中国スパイのリクルート網が及んでいた。中国人留学生、研修生は日本中に溢れかえっている。

　中国の特許申請、論文提出数が世界一となって西側を驚かせている。しかし申請件数と特許成立率は別問題、実用化されたものは少なく、論文もオリジナルな特性を欠く。所詮はカンニングなのである。　

　ところが中国が経済的に豊かになれば民主化するという幻想に酔って、米国は中国に大甘な政策を採り続けた。気がつけば、軍事力で米国を猛追し、一部技術は米国を凌駕していたことに愕然となる。

　トランプ政権以来、中国のブラック企業リスト（エンティティリスト）を作成して技術移転を厳しく制限し、チャイナモバイルなど通信三社を含む数社をＮＹ株式市場から追放し、留学生ビザに制限を加えた。

　バイデン政権に移行しても、この対中政策は継続しており、ＮＹ株式市場で中国企業の資金集めを不可能に追い込み、ハイテク企業には中国人従業員、エンジニアの監視を強化し、ともかく中国の暴走を食い止めることに躍起だ。

　日本企業は現在の中国への投資や生産そのものを抜本的に見直さざるを得ない状況に追い込まれている。しかし政財界の親中姿勢は変わらない。日本には状況激変に対応する心構えと準備ができているのだろうか？