トランプ最新語録 『ゼレンスキーは史上かってないセールスマン』。 「メキシコ生産の中国車に１００％の関税。ネタニヤフは早く戦争止めろ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月１９日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８１８１号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

トランプ最新語録　『ゼレンスキーは史上かってないセールスマン』。
「メキシコ生産の中国車に１００％の関税。ネタニヤフは早く戦争止めろ」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『口撃』はエスカレートする。
「バイデンは間抜け」程度の攻撃(口撃)ではない。
３月１６日のオハイオ州演説で、トランプ前大統領は「中国メーカーがメキシコで製造した自動車すべてに１００％の関税をかける」と爆弾発言。習近平国家主席を名指しして、「メキシコに巨大工場を建設し、米国人を雇わずに、われわれに車を売ろうとしている。そうはさせない」とけんか腰の発言をくりだした。

さきに中国からの輸入品すべてに６０％の関税をかけるというのもブラフだが、中国車に対して１００％関税というのは「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」において、「メキシコから米国への自動車輸出は無税」と明記されているのだから、協定改定が必要である。
しかもこの「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」はトランプ大統領時代に成立させたのだから発言は矛盾している。
ようするにブラフの連発、有権者には受ける。

　日本のメディアは商売優先だから、上記の報道をおおきく伝えたが、同じオハイオ州演説でトランプはもっと強烈な発言をしていることを報道していない。

曰く「ウラジーミル・ゼレンスキー氏が米国を訪問するたびにポケットいっぱいの現金を持ってワシントンを離れることに成功している。ゼレンスキー氏はこれまで知った『最も偉大なセールスマン』の一人だ」と辛辣に批判したのだ。
そのうえで、「米国は単にキエフに資金を呉れてやるのではなく、資金は『貸付け』とすべきだ。そうすれば彼らが成功した場合、我々に返済してくれるだろう」

「ゼレンスキー氏は歴史上最も偉大なセールスマンです。訪米のたびに500億ドルか600億ドルを持って帰ってしまう。私もビジネスマンだが、そんな芸当は出来なかった。だから彼は私よりもはるかに優れたセールスマンです」と皮肉たっぷり。

　人気キャスターのタッカー・カールソンはゼレンスキーを『出て行かない居候』と比喩したが、こんどはトランプの『セースルマン』発言。左翼を除くアメリカ人の心象を代弁しているとみて良いだろう。

　さて反トランプ陣営のフェイクニュースキャンペーンも手が込んできた。
トランプが「もし選挙で負けたら巷は『血の海』になる」と発言したと左翼メディアが一斉に流したが、これはフェイクと判明している。　
民主党側が仕掛けた政治キャンペーンの一環であろう。

　ウクライナ戦争の実態はすでにゼレンスキー側の敗色が濃く、そのうえ大統領選挙をしないとして政敵を英国大使に「追放」したことはウクライナ国民の不信を招いた。米議会は支援資金を可決せず、ウクライナを最後まで支援すると言い続けてきたヌーランド国務次官も停戦交渉の邪魔となったため国務省からたたき出された。
　トルコのエルドアンが仲介役を買って出ており、ゼレンスキーも先日、イスタンブールを訪問しているのである。


　▼『ハンガリーのトランプ』かく語りき

　「ハンガリーのトランプ」こと、オルバン首相も吠えた。
　オルバンは訪米してバイデンをバイパスし、トランプとだけ会った。すでに「あの間抜け」には会っても意味がないという意思表示、ワシントンは、外交がすでにトランプに傾いていることを知って愕然となった。

３月１５日、オルバン首相はオーストリア帝国の支配に抗した1848年のハンガリー革命未遂を記念した集会で、「ブリュッセル（ＥＵ本部を意味する）はハンガリーに目を向けた最初の帝国ではない」と発言し、こう続けた。
「ＥＵはハンガリーをロシアとウクライナの紛争に関与を強制し、受け入れさせる試みに対し、ハンガリーを守るためにあらゆる手段を講じる用意がある。西側の大国が戦争を始め、世界を破壊し、国境を引き直し、イナゴのようにあらゆるものを食べているが、私たちハンガリー人は異なる生き方をしており、異なる生き方を望んでいるのだ」

オルバン首相は、「EUを適切に再構築する必要があり、EU指導部が震え始める時が来た」と続けている。この発言の裏には「ウクライナにＮＡＴＯ軍を派遣する選択肢もある』などとしたマクロン仏大統領を、オルバンがバイデン同様に「間抜け」と思っているからなのだろう。

具体的にはウクライナ全面支援のＥＵ諸国や英米の路線を明瞭に批判しつつ、独自の路線を歩むといっているのだが、その一方で、オルバンは中国と異常接近をなしている。この点が気がかりである。
ＢＹＤ工場の建設、ブタペスト大學に中国人留学生増員と孔子学院など、ＮＡＴＯばかりか米バイデン政権へのあからさまな挑戦を見せつけている。