【日本の解き方】 雇用確保は歴代最高の実績、海外紙は評価するも残念な日本のマスコミ報道

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6475号 

━━━━━━━━━━━━━━
　黒田日銀10年の正当な評価
━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】　雇用確保は歴代最高の実績、海外紙は評価するも残念な日本のマスコミ報道　



黒田東彦（はるひこ）氏は4月8日、日銀総裁を任期満了で退任した。歴代最長となった10年の在任期間だ。退任前の７日の記者会見では、大規模な金融緩和策は適切だったとし、デフレでない状況をつくり、効果を上げたと述べた。

黒田氏は、金融緩和で名目金利を下げるとともにインフレ予想を高めることにより、実質金利（名目金利からインフレ予想を引いたもの）を下げることで、実体経済に影響を与えることを繰り返し説明していた。

これに加えると、失業率がＮＡＩＲＵ（インフレを加速させない最低水準の失業率）まで下げるのがマクロ経済政策の目標である。

さて、黒田日銀の10年間で、どこまでできたか。

財務省出身で消費税増税賛成というスタンスの黒田氏は、自らの口から言わなかったが、2014年4月と19年10月の2度の消費増税がなければ、2％のインフレ目標はかなり早期に達成できただろう。記者会見ではそうした質問をすべきだった。

14年4月の消費増税があっても、強力な金融緩和のおかげで19年にはその環境が整っていた。もっとも、この期待は19年10月の消費増税と20年からのコロナ禍で吹っ飛んでしまった。

それでも、雇用の確保という金融政策の主目的からみると、歴代最高のパフォーマンスだ。金融政策は「ｄｕａｌ　ｍａｎｄａｔｅ（2つの責務）」といい、物価の安定と雇用の確保を目的とする。

ＮＡＩＲＵを達成したいがために、過度の金融緩和を戒めるのが、インフレ目標だ。これは『安倍晋三回顧録』にも書かれている。日本のマスコミにはこうした常識がない人が多すぎる。

消費増税やコロナ禍でも雇用を確保できているのは、金融政策のたまものだ。先進国でコロナ禍でも日本は最も雇用を確保した国だ。

黒田日銀による大規模金融緩和で失業率が下がったことについては、「これは民主党政権時代の流れだ」という無理解もある。

１５～６４歳人口は一貫して減少している。民主党時代には、就業者数が減少し、それを上回るペースで労働力人口も減少したために、見かけ上、失業率が低下した。しかし、安倍政権では、就業者数が猛烈に増加し労働力人口を上回ったので失業率が低下した。それぞれの中身はまったく異なるものだ。

黒田日銀の業績について、雇用に着目するマスコミを探したが、残念ながらあまりなかった。ただし、海外紙は黒田日銀を評価しているものばかりだ。

雇用が確保されると、その後に賃金が上がり始め、インフレ率も上がる。マスコミの論調は、黒田氏が「インフレ目標を達成できずに残念だ」と言ったところだけを切り取り、雇用を400万人作ったということは無視している。

そもそもインフレ目標を達成していないではないか、というのは、金融政策の２つの責務をしっかり理解していないために出てくる批判だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）