好調経済に冷や水をかけるな！ 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6514号 

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　好調経済に冷や水をかけるな！
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　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】　問題は岸田政権の緊縮体質、逆戻りしなければ…インフレ率上回る賃金上昇に　

今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の内訳（年率換算）は、民間消費が２・４％増、住宅投資が０・７％増、設備投資が３・８％増、政府消費がほぼ横ばい、公共投資が１０・１％増、輸出が１５・６％減、輸入が９・０％減だった。

（ＧＤＰ）の内訳（年率換算）は、民間消費が２・４％増、住宅投資が０・７％増、設備投資が３・８％増、政府消費がほぼ横ばい、公共投資が１０・１％増、輸出が１５・６％減、輸入が９・０％減だった。

民間消費はＧＤＰ動向のカギを握るが、対前期比でみると、２０２２年１～３月期が１・１％減の後、４～６月期が１・７％増、７～９月期が横ばい、１０～１２月期が０・２％増となり、今年１～３月期に０・６％増とやっと伸び始めた。コロナも５類に移行し、行動制限もなくなったので、今後は消費の増加も期待できるだろう。

住宅投資は２２年７～９月期まで５期連続のマイナスだったが、１０～１２月期に０・１％増とプラスに転じ、今年１～３月期に０・２％増と底打ち感がある。今期は設備投資も０・９％増とプラス。公共投資も２・４％増と大幅増、政府消費はほぼ横ばい、輸出が４・２％減、輸入が２・３％減と、国内民需、政府部門でプラスになった。

特に公共投資は、２１年１～３月期から２２年１～３月期まで５四半期連続でマイナスだった。その後、４～６月期以降はプラスだったが、５期連続マイナスの大幅減をまだ補っていない。

内閣府は潜在ＧＤＰの計算方法を変更して、ＧＤＰギャップは少ないという。しかし、実質ＧＤＰの水準をみると、コロナ前のピークである１９年７～９月期が５５７・５兆円であるが、２２年１０～１２月期が５４６・８兆円、今年１～３月期５４８・９兆円とまだコロナ前を回復していない。このため、まだ十数兆円のＧＤＰギャップが存在していると筆者は見ている。

そのため、エネルギー・原材料価格の上昇があっても、欧米のような価格全般が上昇するインフレにつながりにくい。

５月１９日公表の４月消費者物価は、総合が３・５％上昇、生鮮食品を除く総合が３・４％上昇、生鮮食品・エネルギーを除く総合が４・１％上昇だった。日本ではインフレというが、欧米と比べるとひどくない。内閣府資料には、インフレかデフレかを見るために最適といわれるＧＤＰデフレーターが掲載されているが、四半期デフレーター季節調整系列の前期比をみると、２２年７～９月期が０・５％下落、１０～１２月期が１・１％上昇、今年１～３月期が１・３％上昇で、安定的に２％を超える状況ではない。

だが、世界経済は低迷している。その煽りで輸出は伸びなかった。筆者の見るところ、しっかりとコロナ対策で大型財政出動・金融緩和を行った国とそうでない国とで差が出ているようだ。日本はしっかりと増税なしの１００兆円対策をしたので優位に立っている。問題は岸田文雄政権の緊縮体質だ。防衛増税や少子化対策での社会保険料引き上げなど、好調な経済に冷や水をかけるような政策を取りかねないのは、懸念材料だ。

今はコロナ禍で抑圧された消費が続伸する可能性もあるので、政府は冷や水でなく逆に燃料投下をすればいい。そうすれば、インフレ率を上回る賃金上昇が起こり、好循環の景気で盛り上がるだろう　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）