鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年４月１４日号） ＊パンデミック協定改定の危険性

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年４月１４日号）
＊パンデミック協定改定の危険性
　大紀元に拙稿「パンデミック協定と国際保健規則の改定の危険性　国際機関は汚職天国だった？」が掲載された。以下、概要を紹介する。

　世界保健機関（WHO）がパンデミック協定と国際保健規則の改定を企図している。新型コロナ(COVID19)のようなウィルス騒動が再び起きた場合、世界各国の国民にワクチンの接種を強制できるようにしようという魂胆なのだ。
　通常、ワクチンの作成には3年かかる。副作用がないか検証しなければならないからである。ところが、COVID19の場合、3か月で認可されてしまった。世界各国は、検証なしにワクチンを承認したものだから、製薬会社は濡れ手に粟（あわ）だった。
　これに味を占めた製薬会社がWHOを動かしたのが、パンデミック協定と国際保健規則の改定と見て間違いあるまい。

　WHOは国連専門機関だが、こうした国際機関は当然、公正中立でなければならない。そこで国連およびその関係機関は、その所在地の国から独立した法的な立場すなわち治外法権を維持している。これは各国の在外公館が治外法権であるのと同じだ。
　ところが、在外公館は本国の主権下にあるのだが、国連はいずれの国の主権下にもないわけだから事実上、法律が存在せず、内部に法執行機関すなわち警察が存在しない。
　つまり国連機関の内部は紳士協定で秩序が保たれているに過ぎない。従って汚職はほぼ野放しの状態なのだ。なぜ、こうした状態が放置されているかと言えば、この状態は各国にとっても多国籍企業にとっても金で国際ルールを買えるから都合がいいのだ。
　今般のWHOのパンデミック協定と国際保健規則の改定の背景は、これで明らかであろう。
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