圧殺された自由と民主と「高度な自治」。「暗黒の香港」に 民主派議員が集団辞職。中国共産党の独裁に

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月１２日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第６６９６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　圧殺された自由と民主と「高度な自治」。「暗黒の香港」に
　　　民主派議員が集団辞職。中国共産党の独裁に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２０年７月１日から施行された「香港国家安全法」。じわり暗黒政治の「成果」が表面化した。
９７年７月１日の「香港返還」で約束された一国両制度は死んだ。いや、殺されたのだ。
香港から自治が奪われ、窮屈な、密告と監視に怯える日常がやってきた。つまり香港の決まり事を香港人がきめられなくなり、議会は共産党翼賛会に化け、中国の息がかかった全体主義が好きな議員らの天下となった。

　１１月１１日、大陸では「独身の日」とかで、アリババや京東集団のネット配達において消費ブームが頂点を打ち、８兆円弱の買い物騒動があった。売れたのが日本の資生堂だったのは皮肉だろう。

ＥＵ諸国はコロナ第三次感染でロックダウン、中国で何が起きてもほったらかし。米国はトランプの敗色が濃くなって、事実上のレイムダック入り。中国共産党から見れば、こんなチャンスはない。

香港独立を支持し、「外国に干渉を求めた」として、香港立院議員四人が議員資格を剥奪された。この決定に意義をとなえた民主派の議員十五名が抗議をこめて集団で辞職することとなった。

「香港独立を支持したり」「外国に干渉を求めたり」、「中国による香港への主権行使を認めない」議員ならびに「香港独別行政区への忠誠が足りない」と判定されると議員資格剥奪となる、
滅茶苦茶なはなしである。

ならば、その資格剥奪の認定を誰が決めるのか。香港立法府ではなく、中国共産党政治局常務委員会である。
となれば香港立法府は何の為に存続するのだろうか？単なる飾りなのか。