民主党支配の州では、トランスジェンダー行為を批判、阻止すると訴えられる ヘイト、性差別だと言って逮捕されこともある

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月１７日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８２５６号　　
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民主党支配の州では、トランスジェンダー行為を批判、阻止すると訴えられる
ヘイト、性差別だと言って逮捕されこともある
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　アメリカのトランスジェンダー現象が続く。
　男性が自分を異性であると宣言し、カツラとレオタードを着て、政府職員に守られながら女子トイレに入ることができることはおかしくないか。

ところが民主党支配の州では、こうした行為を阻止しようとすると、逆にヘイト、性差別だと言って逮捕され訴訟されることが起きている。
赤いコミューンが一部地域で成立している。所謂「ジェンダー・イデオロギー」がアメリカの一部の公立学校に浸透した。教師たちが洗脳するのだ。弱い立場にある子供たちが犠牲になっている。
政治的支援、NGOの影響が浸透し、メディアが偏ったプロパガンダをばらまき、ついにビール会社が「トランスジェンダーおとこ」をＰＲに採用したため、全米で不買運動が起きた。当該ビールは販売が三割減となった。

行き過ぎた行為が目立つとそれに反発し阻止する勢力が立ち上がり、サイレントマジョリティの共感を得て、反動が起こる。

ユタ州とミシシッピ州は公共教育センター（寮や更衣室を含む）でトランスジェンダーの生物学的性別に対応したトイレを使用することを義務付ける法律を可決した。

ミシシッピ州知事テイト・リーブスは「バイデン政権で、こんな事態が招来された。女性の居場所を守る常識的な政策を可決しなければならない等、数年前には想像もできなかった。しかしトイレ、女子学生クラブ、ロッカールーム、更衣室、シャワールームなどで女性を保護する法律を制定しなければなりません。」

LGBTQ擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーンのミシシッピ州ディレクター、ロブ・ヒルは「法はLGBTQ+の人々から基本的権利を剥奪する試みだ」と反対し、「この法案は、LGBTQ+の人々を犠牲にして、私たちをさらに引き離そうとするものでしかありません。LGBTQ+の人々は、トイレや更衣室を覗き見する政治家の目を気にすることなく、自由であり、使用する権利があるのです。知事と恥を知れ。」

なぜ左翼はトランスジェンダーに優しいトイレ法にそこまでこだわるのか?
トランス・イデオロギーに対する特別な法的保護とは、党派拡大と背後に隠された国家破壊という目的のためであり、拠点の構築だろう。


▼中絶でもアメリカは真っ二つ

アメリカで中絶を禁止している州は２０２４年四月現在、アラバマ、アーカンソー、アイダホ、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ウェストバージニアの14州である。ここにフロリダ州が州民投票で禁止に踏み切る方針である。

新判例は２０２４年４月、アリゾナ州の最高裁判所が「人工妊娠中絶を、妊婦の命を救う場合を除いて全面禁止し、中絶に関与した医療関係者を懲役刑で罰する判決を下した。アリゾナ州では、妊娠15週目までは人工妊娠中絶が許可されていた。

　米国主要メディアによると、米国では、妊婦の命を救う場合やレイプなどの理由を除き、人工妊娠中絶を全面禁止している州は全て共和党が優勢な州である。
ところが民主党優勢のアリゾナ州が加わり、初めての激戦州の転換となった。
サウスカロライナ州とジョージア州では、妊娠6週目より後の人工妊娠中絶をほぼ全面禁止している。

　トランプ前大統領は2024年2月29日のWABC番組で、人工妊娠中絶に関しては、「州レベルの課題であり、連邦レベルの課題ではない」と発言した。