パンデミック条約に関して全米24州の知事が結束し反対を表明 22州の司法長官もバイデン大統領にWHOとの協定に署名しないよう促した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月２７日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２６８号　　
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パンデミック条約に関して全米24州の知事が結束し反対を表明　
22州の司法長官もバイデン大統領にWHOとの協定に署名しないよう促した
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パンデミック条約に関して全米24州の知事が結束し反対を表明した。バイデン政権が進めている条約交渉に反対の声をあげたのだ。
「目的はWHO、就中、制御不能な事務局長に、言論、プライバシー、旅行、医療の選択、インフォームドコンセントなどの自由を含む米国民の権利を制限する権限を与えることは、憲法の基本原則に違反する。採択されれば、これらの協定はWHOを諮問機関から公衆衛生の世界的な権威に昇格させることになりかねない」

ＷＨＯはパンデミック対策で失敗し、批判の的となったが、新しい規制に走り出した。
　パンデミック合意と呼ばれる「新条約」と、既存の国際保健規則（IHR）の改正であり、WHOが「健康上の緊急事態」を宣言した場合に、この国連の下部組織内にかなりの権限が集中することになることを懸念する内容となった。

　バイデン政権のＷＨＯ取り組みに反対を唱えたのはアラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州、ワイオミング州で、各州知事が署名した。

共和党上院議員らが条約承認の権利を要求した。
5月1日に共和党の上院議員49人全員がバイデン大統領に宛てた書簡に署名し、WHOパンデミック協定とIHR修正案に署名しないか、署名するとしても憲法で定められている通り、上院に承認を求めるよう求めた。しかし多数派の上院民主党は条約の上院承認を求める姿勢にはない。

　「COVID19パンデミックにおけるWHOの失敗は予測可能であった。永続的な損害を与えた」と共和党上院議員らは指摘し、「米国は、最も基本的な機能を果たせない最近のWHOの無能ぶりを無視するわけにはいかない。国際保健規則の改正やWHOの権限を拡大するパンデミック関連の新たな条約を検討する前に、包括的なWHO改革を主張しなければならない。我々は深く懸念しており、方針転換を強く求める」。

　米国では、健康問題に対処する権限は主に州の管轄下にあり、連邦政府の管轄外である。共和党が多数派を占める州は、WHOとの協定に積極的に反対している。
　ルイジアナ州とフロリダ州は最近、州当局がWHOの指示に従わないことを定めた法律を可決し、オクラホマ州なども同様の法案を検討している。

　米国の22州の司法長官は5月8日、バイデン大統領に宛てた書簡に署名し、「WHOとの協定に署名しない」よう促し、「WHOが各州で公衆衛生政策を策定しようとするいかなる試みにも抵抗する」とした。

　「最新版は依然として大きな問題がある。手続きの流動性と不透明性により、過去のバージョンの最もひどい条項が復活する可能性がある。結局のところ、これらの手段の目的は公衆衛生を守ることではない。これは、WHO、特に事務局長に権限を譲渡し、国民の言論の自由、プライバシー、移動（特に国境を越えた移動）、インフォームドコンセントの権利を制限することだ」と２２州の司法長官が連名で訴えたのだ。
　この論争でもアメリカの分裂状態はあきらかとなった。　　　

中国海軍はドローン空母を造艦したらしい トルコ、イランもドローンを大量に生産し、実戦に応用した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月２７日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第８２６７号　　＜前日発行＞
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　中国海軍はドローン空母を造艦したらしい
　　トルコ、イランもドローンを大量に生産し、実戦に応用した
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米国が刮目しているのは中国の宇宙航空技術での猛追ぶり、一部の技術はすでに米国を抜いたと推測されているうえ、米国が承認しない中距離ジェット旅客機Ｃ１９１は中国国内線に就航している。日本は１兆円をかけた三菱重工の国産旅客機が承認をえられないままにプロジェクトは空中分解した。

Ｎaval News（５月１５日号）は、揚子江は上海造船所の上流にある造船所で新型空母が隠されていると報じた。「江蘇省大洋海運の船所」は以前にも中国人民解放軍海軍の模擬敵艦を建造したことがわかっている。
衛星写真から、この秘密めいた新造艦は中国海軍4隻目の空母と推定された。このミステリアスな空母は2022年12月に進水していた。

中国国産空母「福建」は海上で試験航海をくりかえしているが、その性能をめぐって西側軍事筋の評価は分かれている。はたして米国の空母と比肩できるのか、インド並みの空母でしかないのか。
ところが、中国海軍の四隻目の新型空母は世界初の「ドローン空母」であろうと海軍専門誌が分析した。
https://www.navalnews.com/naval-news/2024/05/china-builds-worlds-first-dedicated-drone-carrier/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR12irdddyX-_-rKo04rVIEqYC0FDfbXoCqShxapuZFu8pKpkHs49FFLWjA_aem_AeEMQ6ptF7CBGTk6S9drYuXvLFr1sbAmcV2g6ZNCu3xb3SRpZ6Yo4xdaL9_CKvivLMmga7ao4Lfh1cVhJLi-nJ4g

　ドローンは海軍戦闘において重要な位置を占めるようになっている。世界の列強の海軍はドローンを試験運用している。
イランやトルコなどでも「ドローン空母」の計画に取り組んでいる。ウクライナ戦争でもドローンが戦局を変える経過を私たちは目撃してきた。ロシアにドローンを提供したのはイランであり、ウクライナへ提供したドローンにはトルコ製が目立った。
　すでにドローンの生産で中国は世界一である。

　中国の四隻目『空母』は、通常の航空母艦よりも小型で、飛行甲板の長さは米国海軍や中国海軍大型空母の約3分の1、幅は半分である。
となると、ドローン空母の可能性が高い。飛行甲板は、プレデター無人機クラスに適応でき、幅が約20メートル（65フィート）の小型航空機や大型のドローンを搭載し、甲板上で操縦できる広さである。

飛行甲板が存在するということは、航空機が着陸も可能、また回収が必要ない場合、カタパルトもしくは発射レールがあれば十分だという。
　シミュレーション用か、或いは研究開発用かは不明。中国人民解放軍海軍の公式プログラムなのか、それとも投機的な商業プロジェクトなのかも不明で、新型ドローン空母は謎に包まれたままである。

李鵬元首相派の汚職摘発が、まだ続いていた 習近平の執念か、国民の不満をそらす政治演出か？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月２５日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８２６５号　
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　李鵬元首相派の汚職摘発が、まだ続いていた
　　習近平の執念か、国民の不満をそらす政治演出か？
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　曹広昌は元三峡ダム会長（正確には三峡ダムを運営する「中国長江三峡集団」の董事長）。そして河北省前副省長＜副知事＞。２０２２年２月に収賄、機密漏洩などで起訴されていた。２４年５月２４日、蘇州裁判所は曹に対して３０４０万ドルの汚職ならびに情報のリークで、「無期懲役」と党員資格剥奪の判決を言い渡した。

　この判決を　中国語圏のメディアが大きく報じたのは日常の汚職事件は珍しいことではないが、世紀のプロジェクトと言われた「三峡ダム」の腐臭に満ちた汚職の闇に絡んだからだ。
巨大な荷物とかして、いつ崩壊するか分からない懸念が拡がっているからでもある。

　三峡ダムという世界一のダム建設プロジェクトは軍の反対を押し切って李鵬元首相が主管した国家事業である。
世界のメディアがウォッチしたのは、このダムが崩壊したら下流域でそれだけの被害が想定されるか、最低８０万人の避難計画も秘密裏に作成されたと報じられた。津波が下流域に及び「上海沈没」という本もベストセラーとなった。筆者が購入したのは上海の空港書店だったから、そうなると秘密でも何でもなかった。

ダム工事は工事開始以来、汚職スキャンダルが絶えなかった。
逮捕された幹部の多くが李鵬派だったから、習近平がすすめた汚職撲滅キャンペーンとは敵対派閥撲滅の政治闘争でもあった。

　２０１４年３月、既に中国長江三峡集団の董事長（会長）と総経理（社長）が更迭された。
このときに曹広晶董事長と陳飛総経理が解任されたのだ。ふたりは当時から李鵬元首相に近いといわれた。
李鵬は電力部門出身で、娘の李小琳も中国電力国際発展の董事長を務めていた。リムジンで香港のブランド店に乗り付け、大量の買い物（ブランド爆買い）の現場をパパラッチされ、「赤い貴族」と呼ばれた。民衆の怨嗟の的となり、李小琳はそのご、習近平によって地方の発電所所長に飛ばされた。

　今回の裁判は三峡集団の下請け、孫請け、また資材の選定に関しての賄賂要求であり、全体像からいえば一部。巨大な闇の奥は有耶無耶である。
　率直に言って「背後の『虎』、もっと『大きな虎』『老虎』の摘発が目的だったが、十年かけた捜査でも背後の大物にはメスが入らず、さしずめ軍広昌は犠牲の山羊であろう。