鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年５月１３日号） ＊もしトラで在韓米軍撤退か？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年５月１３日号）
＊もしトラで在韓米軍撤退か？
　大紀元に拙稿「米大統領選に左右される日米韓の三角関係　「もしトラ」で在韓米軍撤退に現実味か」が掲載された。以下、概要を紹介する。

　4月30日の米タイム誌は、トランプのインタビューを掲載したが、そこで「次期大統領に就任したら、在韓米軍を撤退させるか？」との問いに対して、即答を避けながらも「なぜ私たちが裕福な韓国を守らなければならないのか？」と反問したという。
　昨年10月17日付の産経新聞に元ワシントン支局長の黒瀬悦成氏がこう書いている。「トランプ氏のかつての側近らの証言では、同氏は在任中、米国のNATO脱退や米韓同盟の破棄を2期目に実施することに言及していたという。」
　これが事実だとすれば、トランプが2期目に在韓米軍の撤退を実行する可能性があることになる。

　過去の経緯を振り返ると、米国が共和党政権で、韓国が左翼政権時に、在韓米軍撤退が進展し、米国が民主党政権で韓国が保守党政権時に停滞していることが分かる。
　現在、韓国は保守政権だが国会では少数与党であり、いつ崩壊するかもしれず、次の政権が左翼である公算は極めて高い。これで、もしトランプが政権に就けば在韓米軍の撤退が一気に実現しても不思議はない。
　すなわち「もしトラ」と「もしバイデン」の分岐点は、在韓米軍の撤退の可否にあるといえよう。

　日本にとって在韓米軍の撤退は、いい事なのか、悪い事なのか？この問いに答えるには日米韓の三角関係から考えるのが一番いい。
　朴政権において米国は韓国に防空兵器THAADを配備しようとしたが、朴政権は日本に慰安婦問題で謝罪させることを条件にした。支持率が下がりつつある朴政権は、日本の謝罪を獲得することで支持率回復を狙ったのである。
　在韓米軍のためにTHAAD導入を急いでいた米オバマ政権は、日本に圧力を掛け2015年末に、もはや解決済みであった筈の慰安婦問題で当時の岸田外相（現首相）はソウルで謝罪した。韓国はこれで米国のTHAAD導入を認めたのである。
　ところが2017年、左翼の文在寅政権が成立すると、2015年の日韓慰安婦合意を覆し、再び、日本に謝罪を要求し、米国のTHAAD配備を遅らせる措置を取ったのである。この時、米国はトランプ政権だったから日本に謝罪圧力はなかったが、2021年、米国にバイデン民主党政権が成立し翌年、韓国に尹現政権が誕生すると、米国は日本に再び謝罪圧力をかけ、2023年、岸田首相はソウルで謝罪めいた表明をせざるを得なくなった。しかも韓国では慰安婦問題は今もなお未解決とされている。

　つまり韓国は在韓米軍を人質に取って、米国を通じて日本に謝罪圧力を掛けるのを常套手段にしているのである。
　従って在韓米軍が撤退すれば、この手は使えなくなる。逆に在韓米軍がいる限り、韓国は永久にこの手を使うであろう。
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