米国、ウクライナ軍事支援を再開 バイデンのスキャンダルで凍結されてきた武器、六千万ドル

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１８日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５４２号
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　米国、ウクライナ軍事支援を再開
　　バイデンのスキャンダルで凍結されてきた武器、六千万ドル
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　６月１５日、ウクライナ・スキャンダルによって凍結されてきた米国の軍事支援物資など六千万ドル分がキエフに到着した（ウクライナの英語読みはユークレイン）。
米国は、ウクライナ東部でソ連軍の偽装部隊と戦っているウクライナ正規軍を支援してきた。今回の供与物資は主に通信機材、弾薬の補給、そして対戦車ミサイルである。とくにサイバー攻撃に脆弱なウクライナ軍にとって最新鋭の通信機器が必要だった。

　凍結されてきた理由は、ヤヌコビッチ元大統領の国外逃亡から、ポロシェンコ（チョコレート屋の社長）政権のジグザグという政治的混乱に乗じて、バイデン元副大統領（民主党）は、息子のハンターに面妖な財団を設立させ、ウクライナ利権を漁ったことなど、前進できる要素が少なかったからだ。

このため米国は軍事支援分の四千万ドル分を凍結した。これを、民主党はさかさまに活用し、ウクライナ・スキャンダルをトランプの弾劾に結びつけようとした。問題の大規模なすり替えである。
でっち上げに怒ったトランプは、バイデン一派の陰謀に対応し、大統領弾劾はむろん議会で成立せず、民主党はそそくさと、この企みを仕舞い込んで、嵐が過ぎるのを待っていた。
人口が五千万人近いウクライナ政治は、ソ連から独立後も堕落、腐敗の典型で国民は投げやりとなっていた。
前回の大統領選挙では喜劇俳優のゼレンスキーが大統領に当選するというドタバタ劇の最中。ところが、この喜劇俳優、政治に目覚め、ウクライナ国益を求めて政治のやり直しを始めた。このため、西側が再評価を始めている。