言ってることと行なうことが合わない／山崎孝

【派兵恒久法/臨時国会に提出狙う/与党チーム初会合　今国会中に要綱】（2008年5月24日「しんぶん赤旗」）

　自民党と公明党は二十三日、自衛隊の海外派兵を随時可能にする恒久法にかんする「与党プロジェクト・チーム」の初会合を国会内で開き、今国会中に法案要綱をまとめる方針を確認しました。

　同日、自民・民主・公明・国民新の国防関係議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」も会合を開き、恒久法の法案化を目指し協議を続けることを確認しました。六月十五日の通常国会会期末を控え派兵恒久法策定の動きが加速しています。

　与党チームの会合では、通常国会の期間中は週二回のペースで会合を開くことを確認。座長に就任した自民党の山崎拓前副総裁は「精力的に論議を進め、今国会中に政府の法案要綱を持つことができるように与党として議論を整理したい。次の臨時国会に政府が法案提出できるように環境整備をしたい」とのべ、必要な段階で政府・与党協議会を開くとしました。公明党の山口那津男参院議員も「（法案の）姿が見えてくるのは臨時国会の前ぐらい」としました。

　また、「憲法の範囲内とする。集団的自衛権の行使に関する解釈を変更しない」などとする検討の原則を確認。一方で、これまでの派兵法の「メニュー（類型）」に「警護」「治安維持」「船舶検査」を加え、それにあわせて「必要な武器使用権限（いわゆる『駆けつけ警護』や任務遂行のための武器使用など）についても検討」としており、海外での武力行使に道を開く危険な内容であることがあらためて浮かびあがりました。（以上）

与党プロジェクト・チームは、「憲法の範囲内とする。集団的自衛権の行使に関する解釈を変更しない」などとする検討の原則を確認しました。しかし、恒久法の検討課題として、武力を使わなければならない事態のある治安維持を想定した、アフガニスタンへの自衛隊派遣が入っているといわれます。

内閣法制局の憲法解釈は、日本が攻められた時のみ自衛権は行使できるです。与党がテロ特措法延長の際に、民主党の対案の中で示した国連決議があるからアフガニスタンへ自衛隊派遣をしようとする考えに対して、与党は「後方支援は合憲。国連決議があっても海外での武力行使は違憲」の考えを示しました。自民党と公明党のこの考えはどうなったのでしょうか。公明党は、憲法9条は守ると最近も言明しています。この立場を堅持するのであれば恒久法を制定する政治の場には参加は出来ないのです。公明党がプロジェクト・チームに参加するのは、昨年の福田・小沢の大連立構想を見て「自民党と民主党に置いていかれたら困る」という政権党でありたい動機が強く働いていると報道（朝日新聞5月24日）がされています。

日本にはＰＫＯ協力法があります。この法律は災害救援や国連平和維持活動に参加するためのものです。国連平和維持活動は、停戦が成立して紛争当事者が国連が組織する部隊を受容れたときに、国連は部隊を派遣します。

現在、民主党も加わり検討しているのは、米国が主導し停戦が成立しておらず敵対勢力と戦闘行動をしている地域に自衛隊を派遣するものです。この違い＝武力行使を前提とした活動で、後方支援でも他国軍の武力行使と一体となった活動であることを国民に宣伝する必要があります。

いかに言葉を飾ろうとも、本質的には人が殺しあっていることの一方の側に手を貸そうとするものです。憲法の規定は言うまでもなく、国際紛争を武力でもって解決はしてはならないです。