中国の国防費の増大＝脅威の増大という図式にはならない／山崎孝

【日本警戒の表現消滅　中国国防白書　「アジア安定」局地戦に重点】(2009年1月20日の東京新聞夕刊)

　【北京＝新貝憲弘】中国政府は二十日、二年ぶりの国防白書「二〇〇八年中国の国防」を公表した。白書は大規模な戦争の可能性は小さいものの、ウイグルやチベット独立など「多くの新たな問題に直面している」と指摘。局地戦に対応した「先進的な軍事技術や武器装備、戦略核パワー、宇宙軍事、防衛ミサイルシステム、全地球的な偵察監視」を重点に軍建設を進めるとしている。

　白書から日本を警戒する表現はなくなり、「中日の防衛関係は進展した」と表明。国民党の馬英九政権の誕生により、中台関係が改善されたとしたほか、北朝鮮の核問題も六カ国協議により「段階的な成果を上げた」との認識を示した。前回白書時に比べ、アジア太平洋地域は「総じて安定」したとしている。各国の関心を集める空母建造については直接触れていない。

　軍事費については、〇七年が三千四百三十四億三千九百万元（約四兆五千七百億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１・３８％と、〇六年の１・４１％より低下していることを強調。総額でも米国の７・５１％、英国の６２・４３％にすぎないとしている。

　白書は一九九八年から隔年で公表されており今回六回目。中国の軍隊は中国共産党指揮下の人民解放軍と国務院（政府）に属する武装警察の二系統で構成されている。

【コメント】中国の軍事費が連続して増えていることを理由に、中国の脅威が主張されてきましたが、今回発表された中国国防白書は、《日本を警戒する表現はなくなり、「中日の防衛関係は進展した」と表明。国民党の馬英九政権の誕生により、中台関係が改善されたとしたほか、北朝鮮の核問題も六カ国協議により「段階的な成果を上げた」との認識を示した》と、東京新聞は書いています。これを見れば、中国は極東地域の平和を望み、努力していく意図を持っています。改憲派が主張する中国の国防費の増大は日本に対する中国の脅威という図式は成り立たないと思います。

2008年12月13日の日中韓首脳会議は共同声明を発表して「日中韓は地域及び国際社会の平和、繁栄、持続可能な未来を創造するためのビジョンと責任を共有する」と認識し、日中韓首脳会議をＡＳＥＡＮ＋３など地域協力の枠組みを補完し、相互に補強すると位置づけています。