【基地被害に理解を/オバマ新大統領あす就任 沖縄、期待といら立ち 爆音・射撃訓練の実態知って／普天間問題にけじめを】（2009年1月20日の沖縄タイムス夕刊）
在日米軍基地が集中し騒音や事件事故が後を絶たない県内では、オバマ新大統領の就任を控え、基地問題の解決を求める声があらためて強まっている。
最新鋭ステルス戦闘機が一月に再配備された米軍嘉手納基地。隣接する北谷町砂辺地区の松田正二自治会長（６３）は「黒人初の大統領に沖縄の痛みを分かってほしい。砂辺に来て、早朝の戦闘機離陸など爆音の実態を知ってもらいたい」。一方で「米軍にやりたい放題やらせているのは日本政府だ。これを機に、米国にきちんと物を言ってほしい」と政府に注文を付けた。
キャンプ・ハンセン演習場に近い金武町伊芸地区では昨年十二月、乗用車が被弾しているのが見つかった。米軍の訓練弾かどうかは約一カ月たった今も未解明。オバマ政権下で米軍はイラクからアフガニスタンへ軸足を移す方針だが、池原政文区長は「ハンセンには都市型訓練施設があり、アフガンでも同様の戦闘が続くなら、訓練状況は変わらないだろう。年明け後も、手りゅう弾や射撃訓練の音が昼夜聞こえてくる」といら立ちを隠さない。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は、日米が同飛行場返還に合意した一九九六年当時を振り返り「民主党政権で合意にかかわった人物が新政権に戻ると聞いている。オバマ政権には普天間問題のけじめをつける責任がある」と指摘。「人権や環境を重視する政権になると予想されるので、住宅密集地の中心にある普天間飛行場の危険性を積極的に訴えていきたい」と強調した。
一月に訪米、米政府当局者や議員らに沖縄の現状を訴えた仲井真弘多知事は「面談した方々は『基地問題を新政権に伝えたい』と発言していた。新政権が関心を示し問題解決に進むことを期待する」と語った。
那覇新都心に遊びに来た黒人三人、白人一人の米兵は、全員が親指を立てるしぐさで新政権を歓迎しながら「おれたちは行けと言われた所に行くだけさ」と、派兵の不安を押し隠した。（以上）
【コメント】オバマ米新大統領は、米国の民衆の「草の根の声」を汲み上げ、その支持を得て大統領選挙に勝利しました。真の日米両国の信頼関係を築くために、この手法で日本の民衆の声を汲み上げなければならないと思います。オバマ米新大統領は、沖縄の痛みを分かってほしいという沖縄の民衆の声を汲み取らなければならないと思います。
発足するオバマ政権は、駐日米国大使にジョゼフ・ナイ氏を内定しています。同氏ははクリントン政権で国防次官補をつとめ、９６年の日米安保の「再定義」を担当しました。また、ブッシュ政権が誕生する直前の2000年と今回の大統領選を前にした2007年の２度にわたり、アーミテージ元国務副長官とともに対日同盟政策の包括的な戦略文書「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめるなど日米関係に深くかかわってきています。
この考え方の基本は、世界的な規模で日米の軍事的共同対処地域にする。日米同盟において集団的自衛権行使を可能にすることです。
武力で国際紛争を解決してはならない。日本は海外で武力行使をしてはならないとする憲法9条は日本国民の多くの支持を得ています。オバマ新大統領は、この日本の草の根の声を重視しなければならないと思います。
オバマ政権は日米同盟を重視していると言われていますが、ブッシュ政権と同じような対日政策では、私たちはオバマ新大統領が主張する「チェンジ」にはならないと思います。日米軍事同盟の強化を行なうことと、オバマ新大統領の掲げるソフトパワーの重視とは結びつきません。
オバマ新大統領は就任演説で「われわれはいま危機の真っただ中にある。果てしない暴力と憎しみに向けて戦争を続けており、一部の強欲で無責任な人々のせいだけでなく、皆が困難な道を選び、次の世代に備えることができなかった結果、経済的困難にあえいでいる」と述べました。
この「一部の強欲で無責任な人々」の中には、米国が戦争を行うことで大きな利益を得ていて、米国議会に大きな影響力を持っている米国の産軍複合体制に係わる勢力があります。この勢力を如何に押さえ込むかも問われています。
オバマ新大統領は、テロに対する戦いの最前線と位置づけているアフガニスタンについては、３万人規模の兵力増派を実施したうえで、ヨーロッパ諸国とも協力して治安情勢の改善を目指すことにしています。しかし、今までもアフガニスタンに米軍やNATO軍を増強して来ました。だが、このテロとの戦いに抵抗する勢力は拡大し、世界的にもアフガニスタンにおけるテロとの戦いを批判する人たちも増えてきています。このことに真摯に目を向けない限りアフガニスタンでのテロとの戦いの勝利は望めないと思います。
在日米軍基地が集中し騒音や事件事故が後を絶たない県内では、オバマ新大統領の就任を控え、基地問題の解決を求める声があらためて強まっている。
最新鋭ステルス戦闘機が一月に再配備された米軍嘉手納基地。隣接する北谷町砂辺地区の松田正二自治会長（６３）は「黒人初の大統領に沖縄の痛みを分かってほしい。砂辺に来て、早朝の戦闘機離陸など爆音の実態を知ってもらいたい」。一方で「米軍にやりたい放題やらせているのは日本政府だ。これを機に、米国にきちんと物を言ってほしい」と政府に注文を付けた。
キャンプ・ハンセン演習場に近い金武町伊芸地区では昨年十二月、乗用車が被弾しているのが見つかった。米軍の訓練弾かどうかは約一カ月たった今も未解明。オバマ政権下で米軍はイラクからアフガニスタンへ軸足を移す方針だが、池原政文区長は「ハンセンには都市型訓練施設があり、アフガンでも同様の戦闘が続くなら、訓練状況は変わらないだろう。年明け後も、手りゅう弾や射撃訓練の音が昼夜聞こえてくる」といら立ちを隠さない。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は、日米が同飛行場返還に合意した一九九六年当時を振り返り「民主党政権で合意にかかわった人物が新政権に戻ると聞いている。オバマ政権には普天間問題のけじめをつける責任がある」と指摘。「人権や環境を重視する政権になると予想されるので、住宅密集地の中心にある普天間飛行場の危険性を積極的に訴えていきたい」と強調した。
一月に訪米、米政府当局者や議員らに沖縄の現状を訴えた仲井真弘多知事は「面談した方々は『基地問題を新政権に伝えたい』と発言していた。新政権が関心を示し問題解決に進むことを期待する」と語った。
那覇新都心に遊びに来た黒人三人、白人一人の米兵は、全員が親指を立てるしぐさで新政権を歓迎しながら「おれたちは行けと言われた所に行くだけさ」と、派兵の不安を押し隠した。（以上）
【コメント】オバマ米新大統領は、米国の民衆の「草の根の声」を汲み上げ、その支持を得て大統領選挙に勝利しました。真の日米両国の信頼関係を築くために、この手法で日本の民衆の声を汲み上げなければならないと思います。オバマ米新大統領は、沖縄の痛みを分かってほしいという沖縄の民衆の声を汲み取らなければならないと思います。
発足するオバマ政権は、駐日米国大使にジョゼフ・ナイ氏を内定しています。同氏ははクリントン政権で国防次官補をつとめ、９６年の日米安保の「再定義」を担当しました。また、ブッシュ政権が誕生する直前の2000年と今回の大統領選を前にした2007年の２度にわたり、アーミテージ元国務副長官とともに対日同盟政策の包括的な戦略文書「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめるなど日米関係に深くかかわってきています。
この考え方の基本は、世界的な規模で日米の軍事的共同対処地域にする。日米同盟において集団的自衛権行使を可能にすることです。
武力で国際紛争を解決してはならない。日本は海外で武力行使をしてはならないとする憲法9条は日本国民の多くの支持を得ています。オバマ新大統領は、この日本の草の根の声を重視しなければならないと思います。
オバマ政権は日米同盟を重視していると言われていますが、ブッシュ政権と同じような対日政策では、私たちはオバマ新大統領が主張する「チェンジ」にはならないと思います。日米軍事同盟の強化を行なうことと、オバマ新大統領の掲げるソフトパワーの重視とは結びつきません。
オバマ新大統領は就任演説で「われわれはいま危機の真っただ中にある。果てしない暴力と憎しみに向けて戦争を続けており、一部の強欲で無責任な人々のせいだけでなく、皆が困難な道を選び、次の世代に備えることができなかった結果、経済的困難にあえいでいる」と述べました。
この「一部の強欲で無責任な人々」の中には、米国が戦争を行うことで大きな利益を得ていて、米国議会に大きな影響力を持っている米国の産軍複合体制に係わる勢力があります。この勢力を如何に押さえ込むかも問われています。
オバマ新大統領は、テロに対する戦いの最前線と位置づけているアフガニスタンについては、３万人規模の兵力増派を実施したうえで、ヨーロッパ諸国とも協力して治安情勢の改善を目指すことにしています。しかし、今までもアフガニスタンに米軍やNATO軍を増強して来ました。だが、このテロとの戦いに抵抗する勢力は拡大し、世界的にもアフガニスタンにおけるテロとの戦いを批判する人たちも増えてきています。このことに真摯に目を向けない限りアフガニスタンでのテロとの戦いの勝利は望めないと思います。