宜野湾市議会の決議／山崎孝

私は少し前に、自民党の日米同盟を強化して安全保障をはかる政策を一番強く影響を受けている沖縄の人たちと述べ、そのような認識を背景にして革新していく野党共闘が実を結んでいることを述べました。在日米軍基地の危険な事例を報道した新聞記事を紹介します。

【宜野湾議会が決議／普天間危険除去】（２００８年７月３０日付沖縄タイムス）

【宜野湾】宜野湾市議会（伊波廣助議長）は三十日午前、臨時会を開き、米軍普天間飛行場の危険性除去と早期返還を求める意見書を全会一致で可決した。八月一日に与野党議員十人で構成する要請団が県、四軍調整官、沖縄防衛局などに要請行動を展開し、同五日は上京して外務省、防衛省に危険性除去を訴える。

同議会の危険性除去、返還を求める意見書を可決するのは二〇〇六年三月以来。議会運営委員会で意見書案提案を協議、臨時会を開いた。

意見書は一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）返還合意から十二年が経過しても二〇〇四年八月に沖縄国際大学で米軍ヘリ事故が起きるなど、同飛行場の危険性が放置されていると強調。今年六月の普天間爆音訴訟で同飛行場の騒音が違法と認定されたことにも触れ、「いつ大惨事を引き起こすか予断を許さない状況での飛行場運用を放置することは許されない」とし、危険性除去と早期返還を求めた。（以上）

【コメント】ラムズフェルド元米国防長官は、普天間基地を視察して「世界一危険な市街地にある基地」と述べているということです。自民党は日本の安全保障のために在日米軍基地は必要と主張していますが、基地の存在は逆に地域住民を危険に晒しています。このような政策を取っておきながら、故郷を愛し、国を愛せよとは人の心を馬鹿にした話だと思います。