日本の未来のために、真の政治共闘を示す沖縄の人々／山崎孝

【辺野古移設反対可決へ／きょう県議会最終本会議】（２００８年７月１８日付沖縄タイムス）

県議会六月定例会は十八日、最終本会議を開き、野党六会派が提出した名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書が、野党の賛成多数で可決される見通しだ。日米両政府が合意した辺野古沿岸域へのＶ字形滑走路案に、県議会が反対を決議するのは初めて。普天間飛行場移設をめぐる県と政府の協議に影響を与えそうだ。

県議会は同飛行場の移設をめぐり、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）の中間報告後の一九九六年七月、普天間基地の全面返還促進や県内移設に反対する意見書を全会一致で可決。しかし、九九年十月には、同飛行場の早期県内移設に関する要請決議を保守系の賛成多数で可決した経緯がある。

また、県議選で争点になった後期高齢者医療制度についても、野党が「廃止」、与党が「見直し」を求める意見書を提出しているが、野党案が可決される見込みだ。都道府県議会での「廃止」を求める意見書が可決されれば、岩手県議会に次いで二例目になる。

同日は、それぞれの決議、意見書について提案理由の説明、質疑、賛否を討論し、採決が行われる。

そのほか、原油価格高騰対策に関する決議・意見書、県内建設業者の受注機会の拡大に関する意見書も提出されており、これらは全会一致で可決される見通しだ。

【新基地建設　反対訴え／平和団体など集会】

米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書が、与野党逆転の県議会で十八日に採択される見通しとなったことを受けて、県内の平和団体らが十七日、那覇市の県庁前で意見書の採択を支持する緊急集会を開いた。

野党各会派の県議もそろって参加。沖縄平和運動センター議長の崎山嗣幸県議は「議会と市民運動を結合しながら頑張っていこう」とあいさつし、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「明日は待ちに待った日。仲井真知事と日本政府に県民の本当の声を届けよう」と呼び掛けた。

参加者はその後、国際通りへ繰り出し、「新基地建設反対」と声を上げながらデモ行進した。

【コメント】沖縄戦における集団自決死は軍名により起こったのではないとする歴史の改ざんに抵抗して、県議会で教科書検定の取り消しを要求する決議を行い、11万人の大集会を開き、今まで大変な苦しみのために口を閉じていた人たちも歴史の新たな証言者となりました。このことは大江健三郎氏と岩波書店を告訴した裁判の勝利に影響を与えています。

沖縄の人たちは、昨年の参院選挙で野党の統一候補として糸数慶子氏を擁立し大差で勝利しました。

本年11月16日投開票の那覇市長選で平良長政氏を社民党県連、共産党県委、民主党県連、社大党は推薦した。平良氏は「人間の尊厳が脅かされる事態には国策であれ、市民と地元を慮る視点をもってきっぱりと主張し、『市民が主人公』の温かい市政を目指す」と述べ、推薦政党とは日米安保体制を改めることやカジノ導入反対など4項目の政治姿勢で合意。憲法9条を守るなど5項目の基本政策で合意、協定書に調印しています。

これらを見れば、沖縄の人たちは、日本の未来を切り開く方向での真の野党共闘の姿、真の政治共闘の姿を示しています。