三郷市立戸ヶ崎小学校の桜 一輪が咲き始めました。
３月２２日の請願書の私、いなば春男討論です
請願1号「草加都市計画地区計画（上彦川戸地区）に関する請願書
に対し、日本共産党三郷市会議員団を代表し賛成討論を行います。
この請願書は産業立地ゾーン地域に隣接する上彦川戸地域住民の方が巨大な医薬品物流倉庫の誘致を目的とする地区計画の手続きをすすめているという中で」十分な説明を求めるともに、一時の凍結を求める請願であります。
私は、地域住民の方が、自分たちの街をこれからどのようにしていきたいか提案をし、市当局と共に考えていきたいという街づくりの提案は新しい「芽」として、市民の方、議会、当局も大事にしなければならないと考え、この点からも請願に賛成するものです。
「水と緑の街三郷」は三郷市の憲章でもあります。その歴史的資源を残し、どういう街を作っていくかは私たちの責任でもあると思います。特に三郷市は市街化調整区域がまだ多いという中でのまちづくりは、少子、高齢化、右肩下がりの経済という中で、これからの素晴らしい街をさらに作れるという夢があります。
芍薬
そういう中で、振り返ってみれば、本来調整区域を開発する場合は、区画整理の手法をとり、開発を進めてきました。私たち日本共産党市会議員団は、これまでも、市街化調整区域での、安易な開発は、乱開発を招きかねないことを指摘し、慎重にすべきものと反対の立場をとってきました。
都市計画法第3４条12項は（開発周辺における市街化を促進する恐れがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い都道府県の条例で区域、目的または予定建築物等の用途を限られたもの）で促進できるように三郷市は「三郷市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」を改定しました、それまで、の議会の承認を必要にしていたものから市長が指定を行えば開発ができるように改変され、手続きも容易になりました。
中川のバン
田や畑なども開発できるようにしたのが、この都市計画法第34条の規定であり、三郷市第4次総合計画に盛り込まれた、産業立地ゾーンの大元には、この考え方があります。私どもは、この産業立地ゾーンとして、新たな開発を進めることに警鐘を鳴らしてきました。今回の請願はその一例であり、真摯に請願の内容を受け止めるべきです。
最後に、都市計画法の第２条、都市計画の基本理念に都市計画は、農業漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべき・・・」と書かれています。つまり、調和のとれたまちづくりとはそこに住みたい、住んでみたいという街をつくることは私たちの責任でもあります。３月１７日埼玉新聞に市民の方々が２２９１名の方々が請願内容の署名を市長に提出したと報道されており、市民全体でも大変注目されています。市民と行政がより良い街を作ろうということは誰でも同じであると思います。紹介議員の一人として、ぜひ議員のみなさんのご理解をいただきたく、賛成討論とします。
ブラックバス 最近ルアーでの釣りが流行っていますね 外来魚で日本の古来魚はどうなるんでしょうか！
ところで、共同通信世論調査での政党支持は、日本共産党３・１％、自民党４０・７％、民主党５・８％、日本維新の会３・４％、公明党２・８％、みんなの党３・０％、結の党０・８％、生活の党０・６％、社民党０・９％、新党改革０，３％。政党支持なし３８・１％であるとのこと。
来月から、消費税が８％に。たしか５％になったのは１９９７年１７年前だ。１７年前と比べると賃金４４６万円→３７６，８万円。貯蓄なし世帯１０，２％→３１％。非正規雇用比率２３，２％→３７，６６％。
いっぽう、大企業の内部留保１４０兆円→２７２兆円。所得税の最高税率５０％→４０％法人税率３７，５％→２５，５％ これが現実です。
今日はこれから市役所に集まります。退職される方、移動される方にあいさつをする予定です。
