埼商連・三郷民商キャラバンと三郷市での懇談会

挨拶する三郷民商会長　市役所全員協議会室

１１日埼商連キャラバン隊と三郷市の懇談会が行われた。要請事項は
　
１，融資制度について
　①信用保険法の規定のない「国保税の完納」は、融資の資格条件から外すこと。
　②市税の徴収猶予・分納が認められている場合は、融資対象とすること。
　③制度融資の主旨を金融機関に周知徹底する指導を強め、行政が有し申し込みか　ら実行まで、責任を持って金融機関を監督すること。

２，地域経済振興・まちづくりについて
　①官公需の地元小規模事業者への発注や、リフォーム助成などのような制度を創設し、地域産業振興に積極的に活用すること。
　②中小業者の地域・社会に果たしている役割を重視し、県条例を活かした「地域振興条例」を制定し、地域の中小業者の振興の具体化を図ること。
　③そのためには行政が先頭に立って、行政自らが地域の中小業者のおかれている状況の実態調査を行うこと。

３，国保税・市町村税について
　①「払える国保税」にするために、国庫負担の増額を国に対して強く求めること。
　②憲法２５条（生存権）に違反する「資格証明書・「短期保険証」は発行をやめること。
　③不況での減収等も考慮した。生活保護基準での減免制度を早急に制定すること。
　④赤などの用紙・封筒を使用した、滞納者を威圧するような督促状の発送、事業用・生存権的財産の差押え・換価など強引な滞納整理は行わないこと。
　⑤住民税の年金天引きをやめるよう、国に要請すること。
　⑥地方税法第１５条に示される、「徴収猶予」・「換価の猶予」・「滞納処分の停止」などの措置を積極的に講じること。

４，社会保障について
　①国に対し制度の撤廃を求めることと、資格証明書を発行しないように関係機関に働けること。市に相談窓口を設置し、保険料の助成など独自の負担軽減措置をすること。
　②病気や経営不振で旧廃業に追い込まれたとき、生活保護制度で転業などの再チャレンジができるようにすること。
　③介護保険制度の見直しで、今までの高齢者や低所得者が介護サービスを利用できなくなっています。安心して介護が受けられるよう制度の充実を図ること。

５，憲法・平和について
　行政の最大の責務は住民の生命・財産を守るという立場から、生活・教育・社会保障などあらゆる場で憲法を遵守し、人類にとって最大の悲劇である戦争の惨禍を回避する努力が求められています。日本を「戦争のできる国にする」ための憲法改定に反対の意思を示し、核兵器全面禁止・廃絶に向けて、国やすべての国に働きかけることを要請します。

という内容の要請である。
答弁では１の②徴収猶予について研究する。③は半年で約１５軒ぐらい。金融機関には個別的にも要請している。リホーム助成は検討している。「地域振興条例」は基本計画に入れるか検討中。
３の④問題では議論が伯仲。いずれにせよ滞納者を脅迫するような行為はしないよう注意した。・・・等々であった。

その後私は八潮市との懇談に参加した。