ハイパーインフレ恐怖症、政府貨幣発行を忌避する人たち

　本来なら「政府貨幣発行」の問題点を述べる必要はないのだが。マスコミを含めこれまでの小泉ー竹中の改革主義者、いわゆる市場原理主義信奉者や、どうしても「政府貨幣発行」に嫌悪、反対する人たちがいます。彼らが反対する最大の論拠（杞憂）は、（１）ハイパーインフレが起きる、（２）対外的信用の失墜です。

　先ず（２）対外的信用失墜について、

　日本経済は、一人当たりＧＤＰ（名目）で見る限り先進国中最低にまで落ちています。いわゆる勝ち組に属する政治家や、経済学者や評論家は、この国の経済がこれだけ疲弊していることへの認識が欠如している。

　本来なら、日本経済の疲弊こそが、対外信用を低下させる恐れがあるのに、何故そんな心配をする必要があるの？　もし、そのような杞憂があるとすれば、それは彼ら（外国）の嫉妬心からだろう。なぜなら、日本は「政府貨幣発行」という非常手段をとりうる条件を具備しているからです。彼らはそのような手段を採ろうにもとれないからです（その理由については、自分で考えてください）。
　彼らの心配は、日本が「政府貨幣発行」して日本が再度経済大国になることを恐れているのだろう、多分。その国がどこかって？「政府通貨発行」を邪魔する国でしょう。そういう意味での慎重な配慮が必要かもしれません。

（１）ハイパーインフレについて、

　数年まえから日本ではハイパー・インフレは起こり得ないことを、私のＨＰでも述べ、掲示板「阿修羅」にも投稿してきました。日本は現在、年額にして４００兆のデフレ・ギャップがある（丹波春喜氏、日本経済１０％成長論）。巨大デフレ・ギャップがあるかぎり、ハイパー・インフレは起こらない。つまり日本はバブル後、総需要抑制政策をとってきたために、外需（輸出）に頼らざるを得ない経済構造になっています。結果として今回の世界的経済危機で、円高に悩まされるという馬鹿げた事態になっています。

　ハイパー・インフレって何ですか。ハイパー・インフレとは通貨の暴落（円安）と同義と言ってもさしつかえありません。為替における円レートの暴落なしに、日本国内でハイパー・インフレだけが起きるなどということはあり得ません。円高に悩まされる日本が、どうして「円」の大暴落になるのでしょうか。

　過去における中南米等におけるハイパー・インフレの事象をみればわかるとおり、すべて対外支払いに行き詰まって（外貨不足に陥っている、従って通貨安状態）起きています。日本だけが特別の事情から起こるということはありません。日本の場合は外貨不足どころか、外貨は極端な言い方をすれば有り余っています。ここが中南米その他の国で起きていることと根本的に異なります。

　私の南米での体験からすれば、「悪事千里を走る」がごときハイパー・インフレが起きるその数年前から、前兆現象？として「闇ドル」が横行していました。銀行でドルを現地通貨に換えるより、「闇ドル市場」のほうがはるかに有利なレートで交換してもらえるからです。万一日本でハイパー・インフレが起きるとしても、いきなりハイパー・インフレになるってことはあり得ません。前兆現象？の通貨安（円安）になれば、輸出圧力つまり「円高」圧力が働きます。
 以上でハイパー・インフレは、起こり得ないことはおわかりいただけるだろう。

それでも、ハイパー・インフレが心配される方に、あり得ない破格の「円の暴落」を想像してみよう。
　問題は、ハゲタカ・ファンドども、グローバリゼーションの名の下に、国際間に暗躍する通貨マフィアたちが荒稼ぎのチャンス（場）として円安を仕掛けて来るかもしれない。日本の資産家たちも、円が安くなるとわかれば一斉に円売りに殺到、「円」を捨てて外の通貨（ドルやユーロ）にシフトするだろう。このようなパニックが起こるとすれば、急激な円安が起こりうるかもしれない。

　このような「パニック」状態を創り出せるは、並みのハゲタカどもではできないだろう。もしできるとすれば、世界をも動かす「通貨マフィア」、「闇の勢力？ＣＩＡ≒ＦＲＢ」くらいしかない。そのような「闇の集団」が存在するかどうかは知らない。彼らは、そのときのために「郵貯」「かんぽ」の巨額の金融資産を利用しようとしているのだろうか。