日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか 竹中 、 池田、土居 、 鈴木

トッペイ：

この池田とかいうごろつきは本当に経済学者なんですか？小泉竹中による売国政策で、これだけ日本経済が疲弊した結果を見て、未だに化石のようなフリードマンカルトが大きな顔してのさばっていることに驚きました。まさに曲学阿世の徒というべきヤカラです。こういうアメリカかぶれの売国奴は徹底的に征伐しなければなりません。

蛇足ですが、前原売国奴害務デージンが辞任しました。ともかく、当面はTPPの実現はないのでないでしょうか。少しホットしました（笑）

いかりや：

「池田氏は、ごろつき（笑）」という表現が正しいかどうかわかりませんが、竹中 平蔵 と同じ仲間（ごろつき仲間？）であることは確かのようです。池田氏の経済学講義（彼のブログ）を読んでいると、経済学がまるで自然科学（物理や数学）の講義みたいで気持ちが悪くなります。３月６日の本ブログの最初の部分で紹介した彼の短い文章をみてください。僅か数行の文章の中に”理論的、理論、人間は合理的個人であり、公理、演繹的、公理系”と言った言葉の羅列です。

　筆者は竹中氏、池田氏の経済学は信用していません。彼らの主張が正しければ、日本経済はここまで落ちぶれることはなかったはずです。既述しましたが、ここ１０数年の世界各国のＧＤＰは約２倍になっています、世界のなかで、日本だけが取り残されています。

　彼らの経済学は科学という名を借りた似非科学であるということです。

　最近の経済学は高等数学を駆使して理論構成しているらしい。だが、いくら尤もらしく装いを施したところで、揺れ動く人間の心の動きまで数式に置き換えることは不可能である。数学的理論であらゆる経済事象に演繹するとは傲慢である。
　経済学は実学であって過去からの経験を学びとるものであり、そこから最大公約数的に経験則を生かす学問であると思う、ちがいますか。

　最近（と言っても昨年１１月）、竹中 平蔵 、 池田 信夫、 土居 丈朗、 鈴木 亘 の４氏の共著 ：『日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか』という対談形式の本が出版された。
　顔ぶれをみただけで、およそ役に立ちそうもない本（苦笑）でしょう？日本の財政破綻を避けるための提案をしているらしい。

　小生はとてもじゃなけれど読む気にもならないので読んでいない。本の題名が”日本経済「余命3年」”というのは、日本経済の危機感を表現したものと思うが、そもそも竹中氏は日本経済を「どん底状態」に追い込んだ張本人じゃないですか？そんな男が財政破綻を避けるためのアイデアを本気で提案しているとすれば、それは噴飯ものにきまっている、まるでマッチポンプじゃないですか（笑）。放火魔が火を放って逃亡して、大火になった今頃になって姿を現して、「てーへんだてーへんだ」と火を消す方法を喧伝しているようなもの、誰が信用するんですかね？新自由主義（市場原理主義）から転向して、懺悔録？を書いた中谷巌氏のほうが、未だかわいい（笑）。

読みもしないで、批判するのは気がひけるが、敢えて庶民に替わって批判の言葉を述べる（苦笑）。
本書の内容の好意的ネット紹介によれば、次の通りである。　

””（本書の竹中平蔵氏の発言より） 本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。 無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！””

””日本経済における財政のあり方を論じたものである。 無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！ 財政を破綻させないためには社会保障費の削減と増税は不可欠で、企業の国際競争力を削がずに増税するには消費税を上げて法人税を下げる他ない。ただし消費税を上げるタイミングは竹中氏は政府の無駄の削減や成長戦略が実施された後と主張し・・・””　（太字は筆者）

「増税は不可欠で、企業の国際競争力を削がずに増税するには消費税を上げて法人税を下げる他ない」とぬけぬけと言いよる。これって新鮮味のある発想ではありません、これまで市場原理主義信奉者たちによって言い古された”ボケ老人的発想”です。庶民が聞いたらぶん殴りたくなるような内容です（苦笑）。

①　企業の国際競争力は法人税を下げたらよくなるものではありません、為替を抜きにして論じても全く意味がありません。消費税を上げれば、消費が低下するのは目に見えています。経済学者がこんなことも知らずに、法人税を下げて、消費税を上げるとは驚くしかない。

②　これ以上社会保障を落としてどうする積りなのだろうか。貧乏人は死ねということですか。貧しい人々は努力もせずに社会貢献もしていないっ？だから自己責任だというのだろうか。

③　年収２００万円以下の給与所得者が、１１００万人もいる。アルバイトなど非正規で働く人が１７００万人以上もいます、彼らは殆どが低所得者である。消費税アップが生活にもろに響きます。
　自分さえよければいいと言う寄生虫経済学者４人組である。企業の国際競争力をつけてどうするの？企業栄えて民は貧乏でいいのか！あほかいな！

　日本の借金を、本来の意味の借金としてとらえる限り、事実上財政は既に破綻しています（借金を借金で返済しているサラ金地獄）。借金額は臨界状態を超えて、自己増殖しています、現状の低金利でさえ年間約１０兆円の利払いを新たな公債の発行でまかなっています。仮に景気がよくなって（現在の菅政権ではその見込みはありませんが）、金利が上昇したら借金は雪だるま式に増えます。現状はきれいごとでは済まないのです。
　４人組が言うように、社会保障の削減、企業減税、消費税をアップしても財政危機は解消できるわけがありません。

　国の借金返済方法については既に何度も述べました。景気回復のためには、２０年近く続くこのデフレを解消しなければなりません。そのためには企業減税で解決するなんて地獄で幸せを求めようとするようなものです。先ず、失われた国民の収入を取り戻して需要を喚起して、そのお金が企業に循環させていくことを考えるべきです。

　国民の失われた所得をとりもどすアイデア：一人当たり（但し公務員除く）月額３万８０００円　１０年間にわたって配るってアイデアはどうだ！具体的かつ考えただけでも、それぞれの人の人生が明るくなるぜ（爆）。