ＴＰＰ参加の危険性（３）：ＴＰＰのもう一つの恐ろしさ

　ＴＰＰの危険性について、これまで食料自給率や農業問題の視点から述べてきました。本日は、食料自給率や農業問題だけでなく別な意味での重大な問題を孕んでいることを述べることにします。

先日（１１/１１日）の日記のなかで書いた経団連の米倉会長の発言に関する部分を再掲載します。

日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、””「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。””と、とても正常とは思えないピントのずれた発言をしている。

　米倉会長が言う「日本に忠誠を誓う」だって？どうして外国人が日本に『忠誠』を誓うのですかね？あきれてモノもいえない。日本人社員や労働者を切り捨てて、大量の非正規雇用者を作った人たち、今や三人に一人は非正規雇用者というではないか、忠誠心を失わせたのも君たちじゃないか。
　蛇足だが、奥田、御手洗、米倉氏と続く最近の日経連（日本経済団体連合会）会長はろくなのがいない、三＊＊トリオだ。自分たちの身の回り数メートルのことしか考えない。日経連の会長と言えば、功なり名遂げた名誉職である。少しは、大所高所から日本の将来を考えないのだろうか。

　ＴＰＰは完全自由化すれば、いいことばかりのように言うが、自分たちにもいずれは火の粉がふりかかってくるに違いない。例えば前回にも述べたが、現行の輸出業者への消費税還付制度は、競合する相手国からみれば優遇措置であり、いずれは問題化するだろう。仮にＴＰＰ交渉の過程で問題にならなかったとしても、日本の輸出攻勢が激しくなれば、競争相手国から問題提起されるだろう。

　ＴＰＰが孕むもう一つの重要問題は、関税障壁を取り払って物の取引を完全自由化するだけでなく、人材の自由化が企まれていることだろう。
　「人材の自由化の本音は、安い労働力」が得られると言う資本家のエゴイスティックな短絡的な発想です。外国人労働者の受け入れに妨げとなる国内規制の撤廃もしくは規制緩和でしょ？菅直人首相は「平成の開国」を目指すなどとぬけぬけと言明したが、これはまさしく、第二の小泉ー竹中の規制緩和と同じです。

　日本経済新聞（アメリカの提灯記事専門紙）の１１月１０日の社説は、「ＴＰＰ参加へ人材鎖国や規制も見直せ」 と題して冒頭、次のように述べています。

””　米国主導で貿易自由化を進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐる論議が高まり、菅政権は農業改革に重い腰を上げたようにみえる。農業問題は政治的に焦点が当たりやすいが、日本が克服すべき課題はそれだけではない。

　政府は外国人労働者の受け入れ問題や、貿易の妨げとなる可能性がある国内規制の改革でも、国家戦略づくりを急がなくてはならない。菅直人首相は「平成の開国」を目指すと言明した。その決意を忘れず、首相自身が先頭に立って、改革の実行に指導力を発揮すべきだ。

　政府が９日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針は、必要な国内対策として、農業以外に「人の移動」と「規制制度改革」を挙げた。看護師や介護士の受け入れ、製品の基準認証制度の見直しなどは・・・””

　ヨーロッパでは、外国人労働者と自国民労働者との間で軋轢を生み新たな火種を抱えています。フランスが旧植民地からの安い労働力を受け入れ、ドイツは第二次大戦後、日本と同様に復興期から高度成長期に、労働力の不足を補うため、トルコから多数の移民を受け入れたことによります。最近はＩＴの発達により、多くの仕事が労働力にとって替わっています。従って安易な外国人労働者の導入が欧州の失業問題をより深刻化させ、社会問題化しつつあります。欧米では外国人労働者の受け入れを厳しく制限する方向になっている。

　アメリカの場合は、中南米、特にメキシコから安い労働力として大量に受け入れてヒスパニック社会を形成している。アメリカの貧困層の殆どが、こうしたヒスパニックや黒人層だと言われている。アメリカの最近の失業率は９．５～１０％で推移しており、オバマ大統領は就任以来、景気対策を最優先して取り組んでいます。２年間で３００万人の雇用を創出すると主張していますが、最近発表された失業率は９．６％で依然として高い。

　日本では、高齢化が急速に進み、介護労働者の不足が問題になっています。その一方で１７００万人を超える失業者予備軍とも言える非正規労働者がいる。介護労働者不足の原因は、介護士たちの賃金が低いからである。家族を抱えて２０万円そこそこの賃金では、生活が成り立たないからである。安い賃金を当てにして、フィリピンやインドネシアから介護労働者を利用することは、日本人の労働者を占め出すばかりか、日本人労働者の賃金も低く押さえ込むことになる。日経連会長らはこれを企んでいるに違いない。

　ここでも、円高が重要な関わりを有している。例えば、介護士の一ヶ月の賃金が２０万円の場合、１ｕｓドル１６０円ならば、ドルに換算すれば１２５０ドルである。ところが、１ｕｓドル８０円の場合、２０万円は２５００ドルである。彼らからみれば、魅力ある仕事（高級）なのである。ということは、人材を自由化すれば介護職を求めてフィリピンやネシア人が大量に来日することになるだろう。

　或る意味では、介護士不足は、農業の衰退と同様の要因を孕んでいます。農業就業者人口の低下と高齢化は、農業を採算に乗らなくしたからであ。農業は本来魅力的な仕事であり、労働集約型産業である。うまくやれば農業によって大量の失業者を吸収し得るはずである。現状では農業だけでは飯が食えないのである。

　日経連会長や日経新聞の浅はかな主張は、フィリピンやインドネシアなどからの安い労働力を利用することしか考えていない。だが、いずれドイツやフランスそしてアメリカが抱える問題が日本でも起こるだろう。そして格差社会は固定化し、よりいっそうすさんだ社会になることだろう。