小沢氏を追い落としてはならない、小沢氏が必要な理由。

　本ブログは、小沢氏と何らのかかわりを有するものではありませんが、小沢氏を擁護する立場を堅持しています。
　日本はアメリカからの自立が必要である、そのためには小沢氏の力が必要であると思うからです。ひとえに日本は米国からの自立が必要であると信ずるからです。

　小沢氏の一連の行動と発言には一貫性があります。

　０７年８月テロ特措法延長に関して民主党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談。席上、シーファー大使は、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は「（米軍などの活動は）国連で直接的にオーソライズした（認めた）ものではない」と述べ、テロ特措法延長に反対する考えを示しました。これは、民主党政権となり現実のものとなった。

　昨年2月、米側は自公政権の崩壊を見通していたのか、衆院選まで半年も前にして、クリントン長官が来日して小沢氏と会見している。
クリントン長官が会談の冒頭、「日米同盟をさらに強固にするために努力していこう」と呼びかけたのに対して、小沢氏が「全面的に同意する」とした上で、「同盟は一方が一方に従う従属の関係ではいけない。対等なパートナーシップで初めて同盟だ」と述べている。

　同じく昨年4月に来日した米大統領選に立候補した共和党のマケイン上院議員ら米上院軍事委員会メンバーと党本部で会談している。この会談で対等な日米関係を主張するとともに、オバマ政権のアフガン増派方針に、「軍事力で民を治めることはできない。私どもは賛成できない」、「在日米軍の駐留は第七艦隊の存在で充分」と堂々と述べている。
　さらにこのとき既に、普天間飛行場の沖縄県名護市のキャンプ・シュワブへの移設に関しては「地元の反対が大きい。民主党としても懸念を感じている」と発言している。

　そして今回の沖縄名護市長には基地移設反対派の稲嶺氏が名護市長に当選した。平野博文官房長官は記者会見で米軍普天間飛行場移設問題について「（名護市長選の結果を）斟酌しなければならない理由はない」と沖縄県民の気持ちを逆なでする発言をした。

これに対して、小沢幹事長は沖縄を訪問し那覇市内で稲嶺氏と会談し、小沢氏は「民意は重い」と表明、名護市長選の結果を尊重する立場から現行計画に否定的な考えを示した。

　以上、小沢氏の発言と行動を時系列にみてきたが、小沢氏は米側に対して堂々と日本側の立場を主張している。これまでの自民党には、これだけはっきり主張した政治家はいない。一連の小沢氏の言動から、対米関係について、これまでの従米一辺倒の自民党とは一線を画している。しかも彼の主張には、筋が通り一貫性がある。

　彼は田中角栄のロッキード裁判を一度も欠かさず傍聴している。小沢氏は口外はしていないが、ロッキード裁判はアメリカが田中角栄を追い落とすために仕組まれたものであることを、彼が知らぬはずがない。だからこそ、対米一辺倒からの離脱を彼は主張しているはずである。

　昨年8月30日の衆院選の結果は、戦後６０数年アメリカ追随、アメリカ隷属を日米間の主軸とする自民政権に対する国民の反旗だった。
　バブル後の自民党政権がどれだけ、この国の国益を損ねてきたことか、本ブログを丹念に読んでいただいた読者なら理解できるはずです。日本経済を疲弊させた背景にはアメリカの策略があり、それに唯々諾々と従ってきた汚れ腐った自民党の体質がある。その垢をひきずりはがすには、一年やそこらでは充分ではない。今夏の参院選には民主党、社民党、国民新党、新党大地、新党日本が一丸となって勝利し、磐石な大勢を整えた上でアメリカからの自立へ向かって歩んで欲しい、そのためには小沢氏の力が必要であると思うが間違っているだろうか。

　親の心子知らずと言うべきか、小沢幹事長の「政治と金」にまつわる問題で、例の三羽カラス、前原・枝野・野田の面々が小沢幹事長の進退に関するけじめについて言及している。
　多くの国民が検察やマスコミのリーク情報に対して疑惑の声をあげていることを昨日の日記に書きました。
　検察とマスコミにたいする国民からの不信感が盛り上がっていることに、彼ら三人は気がついていないのだろうか、それとも国民の反応に鈍感なのか。本音は小沢氏排除なのかもしれない。

　国民の監視が厳しくなり、マスコミも検察リーク情報に慎重にならざるをえなくなっております、いわゆる「関係者の話」「関係者によると」という表現がめっきり減少した。こうした折も折、今度は党内から「けじめ」発言が起きている。マスコミはそれみたことかと言わんばかりに、彼らの発言に飛びつきＴＶや新聞で報道しています。
　彼らの三人の発言は「マスコミと検察と自民」への甚だしい利敵行為であり、多くの国民への裏切り行為にみえるのは私だけだろうか。

蛇足：小沢氏は政治資金規正法に違反することはしていないと思う。検察勢力による異様な執念深さは、アメリカの意向をうけていることの現れなのだろうか。
それにしても、4億や5億のことで、せっかくの政権交代の立役者をひきずり落としていいものだろうか。小沢氏には、20人近くの秘書がいるという、彼らを養っていくのは半端な金ではすまないはず。国民も、政治家にクリーンさを求めるのではなく、何をやってくれるのか、政策や成果に判断基準をもつようになって欲しいものです。