テレビ通販の流れを読み解く

大手商社がテレビ通信販売事業の拡大を急ぎ始めたらしい。

三井物産系と三菱商事系の通販会社はＢＳデジタル放送で番組提供を始める。

住友商事はケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）

と連携して視聴世帯数を増やす。テレビ通販市場は年率2割超の成長が続くとの事
（日経新聞）。

視聴者数が収益に直結するんで、おいしい商売らしい。
　三井物産は全額出資子会社を通じてＢＳデジタルの放送免許を取得し、

2007年12月から視聴無料の「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」を始める予定との事。

売り物は昼間と深夜帯で生放送する計12時間程度の通販番組で、

米通販大手と三井物産が共同出資するＱＶＣジャパン（千葉市）が制作・運営を担当する。

この内容が、日経新聞に掲載されてた。

総合商社の資本が入った、派遣会社を中心に人材を集めるんだと思う。

メイツ、三井物産ヒューマンリソースなどの派遣会社だと思う。

日本テレビ、TBS、フジテレビが、リクルートと業務提携をした様に、

総合商社も通販と言う「打ち出の小槌」を自分たちでも始めようとしてる。

確かに、店舗を持つ必要がないので、家賃や電気代などの固定費がかからない。

以前は、沖縄でコールセンターを持つ企業が増えた。しかし、今は東北にも

作る流れが出てる。ファックスだけの受注なら、中国でも可能。

さあ、どこに金が動くか楽しみ。

クロネコヤマトのコールセンターを東北の地方自治体が誘致した様に、

この時代の流れをどう汲み取るか。