米国防総省により25日に米国議会に提出された、2009年版の中国の軍事力に関する年次報告書は、中国軍が、核や宇宙兵器の開発、サイバー戦の能力を持つことで、地域の軍事的均衡を変え、アジア・太平洋地域を越えて影響を及ぼす恐れがあると警告している。すなわち、中国はこれまで米国が圧倒的優位を誇ってきた宇宙空間やサイバースペースにおいて「戦闘」を行う能力を持つことを意図しており、これは米国の覇権とそれによって作り出されている秩序への重大な挑戦である。
サイバースペースを舞台にしたサイバー戦といっても、その強度には極めて大きな幅がある。軽微なものではホームページにアクセスしてデータを改竄するといった単なる犯罪から、重大なものでは敵国のインフラを制御するコンピュータに不正アクセスして誤作動を起こして被害を与えたり、RMA化された兵器を制御するコンピュータに不正侵入して無能力化するといったサイバー・ウォーまで考えられる。台湾侵攻がもしあるとすれば、それに先立ってサイバー・ウォーの手法による撹乱があると考えられている。
また、不正アクセスにより不正に情報を入手するスパイ行為にももちろん使用できる。中国のこの側面での「サイバースペース悪用」について、カナダ・トロント大とケンブリッジ大の専門家チームがそれぞれ29日に、中国が拠点とみられるインターネット経由のスパイ情報網「ゴーストネット」に、世界１００カ国以上の政府施設などで１３００台近いコンピューターが巻き込まれているという内容の報告書を発表した。ゴーストネットは、スパイウェアが電子メールの添付ファイルなどを装って攻撃対象のコンピュータに侵入し、コンピュータ内にある特定のファイルを検索したり、自動発信する。さらに、マイクやカメラを操作してユーザーの言動を監視することもできるとされる。
トロント大の報告書によると、スパイウェアの侵入を受けていたのは、インドネシア、イラン、フィリピンの外務省、ラオス首相府、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、ＡＰ通信の英国事務所のコンピュータなどで、早い例では０７年５月に侵入を受けていた形跡がみられたという。
一方、ケンブリッジ大の報告書によれば、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の事務所における不正侵入が疑惑調査のきっかけとなった。事務所が他国の外交官にダライ・ラマとの面会を提案するメールを送ったところ、その相手が中国政府から面会を拒否するよう警告を受けたという。すなわち状況証拠が中国側による不正侵入を示しているということだ。ただし、スパイ活動に中国政府が関与していることを裏付ける事実は報告されていない。 サイバースペースを舞台とした情報戦では、大元の実行犯を特定することが極めて困難であり、それゆえ政府の関与を立証することが不可能に近いことが特徴である。
在ニューヨーク中国総領事館の報道担当者は、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「中国政府はサイバー犯罪に反対し、厳しく禁止している」と強調したそうだが、そんなことは到底信用できるものではない。
中国が目指す電子戦能力向上に対抗するために、日米も電子戦に対応する能力を高めなければならない。我が国でも、サイバー・ウォーを遂行する能力を持つことは検討されてもよいかもしれない。サイバー・ウォー自体を認めた上で、例えば「軍事目標主義」をとることを国際的な取り決めとするといった、新しい国際法の分野を開拓する必要があるのではないかと思う。あるいは、一方的に「軍事目標主義」を宣言してしまうというのでもよい。
サイバースペースを舞台としたスパイ活動の取り締まりに関しては、事実上不可能であり、完全に防止することを目指すよりも、そういうものがあるという前提で動く方が合理的である。もちろん、そのことと情報保護法制の確立が必要であることは別問題である。特に、我が国の情報保護は著しく遅れている。サイバースペースにおける秩序維持は、まさに全世界の公共財を守ることに他ならない。あまりに厳格な規制はインターネットのメリットを殺してしまうし、表現の自由を弾圧することに悪用されかねない。政府に加えて、非政府主体も加わって適切にパトロールが行われる体制を作るべきであろう。元ハッカーによるサイバースペースパトロールという発想もあってよい。確か、米国ではそのような取り組みがあったはずである。
(『高峰康修の世直しブログ』より転載)
(参考報道)
・『中国発のスパイ情報網が発覚 ダライ・ラマなど標的に』2009.03.30 Web posted at: 12:27 JST Updated - CNN
サイバースペースを舞台にしたサイバー戦といっても、その強度には極めて大きな幅がある。軽微なものではホームページにアクセスしてデータを改竄するといった単なる犯罪から、重大なものでは敵国のインフラを制御するコンピュータに不正アクセスして誤作動を起こして被害を与えたり、RMA化された兵器を制御するコンピュータに不正侵入して無能力化するといったサイバー・ウォーまで考えられる。台湾侵攻がもしあるとすれば、それに先立ってサイバー・ウォーの手法による撹乱があると考えられている。
また、不正アクセスにより不正に情報を入手するスパイ行為にももちろん使用できる。中国のこの側面での「サイバースペース悪用」について、カナダ・トロント大とケンブリッジ大の専門家チームがそれぞれ29日に、中国が拠点とみられるインターネット経由のスパイ情報網「ゴーストネット」に、世界１００カ国以上の政府施設などで１３００台近いコンピューターが巻き込まれているという内容の報告書を発表した。ゴーストネットは、スパイウェアが電子メールの添付ファイルなどを装って攻撃対象のコンピュータに侵入し、コンピュータ内にある特定のファイルを検索したり、自動発信する。さらに、マイクやカメラを操作してユーザーの言動を監視することもできるとされる。
トロント大の報告書によると、スパイウェアの侵入を受けていたのは、インドネシア、イラン、フィリピンの外務省、ラオス首相府、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、ＡＰ通信の英国事務所のコンピュータなどで、早い例では０７年５月に侵入を受けていた形跡がみられたという。
一方、ケンブリッジ大の報告書によれば、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の事務所における不正侵入が疑惑調査のきっかけとなった。事務所が他国の外交官にダライ・ラマとの面会を提案するメールを送ったところ、その相手が中国政府から面会を拒否するよう警告を受けたという。すなわち状況証拠が中国側による不正侵入を示しているということだ。ただし、スパイ活動に中国政府が関与していることを裏付ける事実は報告されていない。 サイバースペースを舞台とした情報戦では、大元の実行犯を特定することが極めて困難であり、それゆえ政府の関与を立証することが不可能に近いことが特徴である。
在ニューヨーク中国総領事館の報道担当者は、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「中国政府はサイバー犯罪に反対し、厳しく禁止している」と強調したそうだが、そんなことは到底信用できるものではない。
中国が目指す電子戦能力向上に対抗するために、日米も電子戦に対応する能力を高めなければならない。我が国でも、サイバー・ウォーを遂行する能力を持つことは検討されてもよいかもしれない。サイバー・ウォー自体を認めた上で、例えば「軍事目標主義」をとることを国際的な取り決めとするといった、新しい国際法の分野を開拓する必要があるのではないかと思う。あるいは、一方的に「軍事目標主義」を宣言してしまうというのでもよい。
サイバースペースを舞台としたスパイ活動の取り締まりに関しては、事実上不可能であり、完全に防止することを目指すよりも、そういうものがあるという前提で動く方が合理的である。もちろん、そのことと情報保護法制の確立が必要であることは別問題である。特に、我が国の情報保護は著しく遅れている。サイバースペースにおける秩序維持は、まさに全世界の公共財を守ることに他ならない。あまりに厳格な規制はインターネットのメリットを殺してしまうし、表現の自由を弾圧することに悪用されかねない。政府に加えて、非政府主体も加わって適切にパトロールが行われる体制を作るべきであろう。元ハッカーによるサイバースペースパトロールという発想もあってよい。確か、米国ではそのような取り組みがあったはずである。
(『高峰康修の世直しブログ』より転載)
(参考報道)
・『中国発のスパイ情報網が発覚 ダライ・ラマなど標的に』2009.03.30 Web posted at: 12:27 JST Updated - CNN
