中国のなりふり構わぬ「資源外交」は、エゴイズム丸出しの前近代的スタイルである。中国は最近資源獲得のためにアフリカ重視の方針を明確にしているが、そのやり方には援助の被供与国であるアフリカの国々からも警戒を招くようになった。当然のことである。詳細は、読売社説に詳しいので参照されたい。
ODAは国益を考えて行なうべきだといっても、なにがしかの倫理的な理念がなければならない。我が国の対外開発戦略においても自戒すべきである。日本のODAは、現地の国民にはおおむね評判がよい。惜しむらくは「顔が見えない」ことであるが、ソフィスティケートされた援助を続けていくことが肝要である。
(参照記事)
２月１９日付・読売社説［中国資源外交］「アフリカからも噴き出す警戒論」
中国の資源外交に対する逆風が強まっている。
アフリカ８か国歴訪を終えたばかりの胡錦濤国家主席自ら、そうした変化を外遊先で体感できたことだろう。中国は自国の利益を最優先してきた資源外交の修正を迫られようとしている。
胡錦濤政権になってから、アフリカ重視外交が一段と際立っている。
胡主席のアフリカ訪問は昨年４月に続き２年連続で３回目だ。昨年６月には温家宝首相も７か国を歴訪した。１１月には国交のあるアフリカ４８か国の首脳を集めて「北京サミット」を開催し、援助額倍増などの支援策を発表した。
今回の歴訪で胡主席は、重要な石油輸入先スーダンなど６か国に総額３億ドル超の経済支援を約束した。中国の対外援助の半分以上はアフリカ向けとされる。
大規模な援助や投資と引き換えに、天然資源を確保する動きは強まる一方だ。中国が輸入する石油のうち、アフリカ産は３割超を占めるまでになった。
中国は相手国の独裁政治や人権弾圧に一切口を出さず、ひたすら資源獲得に走っている。日米欧の先進国は、中国のそうしたやり方に不信を募らせてきた。
とくに、「世界最悪の人道危機」とされるダルフール問題を抱えるスーダン情勢が問題となっている。
胡主席の歴訪直前、米政府は特使を北京に送り、ダルフール問題での「建設的な役割」を求めた。スーダン首脳との会談で、胡主席は反政府勢力との対話や国連関与受け入れを促した。
内政不干渉を原則とする中国トップの異例の発言は、欧米諸国の批判の高まりを意識したものだ。
アフリカ諸国からも警戒論が噴出し始めている。貿易面では、衣類、家電など安い中国製品がアフリカ市場にあふれ、中国の大幅な輸出超過が続く。援助に伴う中国人の大量流入も目立ってきた。
ザンビアや南アフリカなどの政治指導者は、中国のアフリカ外交を「新植民地主義」と表現するほどだ。ザンビアでは反中暴動、ナイジェリアでは中国人技術者の誘拐事件が起きた。
胡主席は南アフリカでの演説で「アフリカからの輸入拡大」や「アフリカ同様列強による植民地侵略に遭った中国」を強調した。アフリカ現地でも広がり出した警戒感に配慮した発言だろう。
そうした中国に対する厳しい視線は、強引な資源外交の副作用だ。年率２割で急増する対外援助は、どこでどう使われているのか情報開示もなく、国際社会の懸念材料となっている。中国も直視せざるを得ない現実である。
（2007年2月19日1時45分 読売新聞）
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ODAは国益を考えて行なうべきだといっても、なにがしかの倫理的な理念がなければならない。我が国の対外開発戦略においても自戒すべきである。日本のODAは、現地の国民にはおおむね評判がよい。惜しむらくは「顔が見えない」ことであるが、ソフィスティケートされた援助を続けていくことが肝要である。
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２月１９日付・読売社説［中国資源外交］「アフリカからも噴き出す警戒論」
中国の資源外交に対する逆風が強まっている。
アフリカ８か国歴訪を終えたばかりの胡錦濤国家主席自ら、そうした変化を外遊先で体感できたことだろう。中国は自国の利益を最優先してきた資源外交の修正を迫られようとしている。
胡錦濤政権になってから、アフリカ重視外交が一段と際立っている。
胡主席のアフリカ訪問は昨年４月に続き２年連続で３回目だ。昨年６月には温家宝首相も７か国を歴訪した。１１月には国交のあるアフリカ４８か国の首脳を集めて「北京サミット」を開催し、援助額倍増などの支援策を発表した。
今回の歴訪で胡主席は、重要な石油輸入先スーダンなど６か国に総額３億ドル超の経済支援を約束した。中国の対外援助の半分以上はアフリカ向けとされる。
大規模な援助や投資と引き換えに、天然資源を確保する動きは強まる一方だ。中国が輸入する石油のうち、アフリカ産は３割超を占めるまでになった。
中国は相手国の独裁政治や人権弾圧に一切口を出さず、ひたすら資源獲得に走っている。日米欧の先進国は、中国のそうしたやり方に不信を募らせてきた。
とくに、「世界最悪の人道危機」とされるダルフール問題を抱えるスーダン情勢が問題となっている。
胡主席の歴訪直前、米政府は特使を北京に送り、ダルフール問題での「建設的な役割」を求めた。スーダン首脳との会談で、胡主席は反政府勢力との対話や国連関与受け入れを促した。
内政不干渉を原則とする中国トップの異例の発言は、欧米諸国の批判の高まりを意識したものだ。
アフリカ諸国からも警戒論が噴出し始めている。貿易面では、衣類、家電など安い中国製品がアフリカ市場にあふれ、中国の大幅な輸出超過が続く。援助に伴う中国人の大量流入も目立ってきた。
ザンビアや南アフリカなどの政治指導者は、中国のアフリカ外交を「新植民地主義」と表現するほどだ。ザンビアでは反中暴動、ナイジェリアでは中国人技術者の誘拐事件が起きた。
胡主席は南アフリカでの演説で「アフリカからの輸入拡大」や「アフリカ同様列強による植民地侵略に遭った中国」を強調した。アフリカ現地でも広がり出した警戒感に配慮した発言だろう。
そうした中国に対する厳しい視線は、強引な資源外交の副作用だ。年率２割で急増する対外援助は、どこでどう使われているのか情報開示もなく、国際社会の懸念材料となっている。中国も直視せざるを得ない現実である。
（2007年2月19日1時45分 読売新聞）
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