量刑意識、国民にばらつき―裁判員制度をめぐり最高裁が意識調査

　周知の通り、2009年から刑事裁判において、専門の裁判官とともに一般国民の中から事件ごとに選任された裁判員が合議して有罪無罪及び量刑を決める裁判員制度が導入される。英米などの陪審員制度は事件ごとに選任される点は我が国の制度と同じだが、量刑は専門の裁判官のみが決める点が異なる。また、独仏などの参審制度は、事件ごとではなくて数年の任期にわたって務める点が異なる。この場合、何件もの事件を担当することで参審員が「学習する」ことができる。我が国が導入しようとしている制度は類例のないものであると言える。そういう背景で、最高裁の司法研修所は、刑事裁判の量刑に関する国民と裁判官の意識を比較した調査結果を実施し、15日に公表した。それによれば、殺人事件の量刑について、国民の意見が死刑から執行猶予付きの懲役刑まで大きなばらつきがあったのに対し、裁判官は互いに似通った意見を示すなど、両者の違いが鮮明になったという。
　ところで、司法という機能は三権の中でも民主的正当性が比較的低いため相対的に弱く受身な存在であると教科書的には説明されている。これは完全に正しいわけではなくて、司法の権能が法的安定性を重視するために極度の専門性を必要とし、あえて一般人の手にかからしめる度合いを低くして、逆に、人権の保護に資するように設計されているというべきであろう。早い話、「人民裁判はまかりならん」ということである。そうはいっても、裁判員制度や陪審員制度が無意味というわけではない。とりわけ、刑罰を科する意義は「応報刑」「一般予防」にあるというのが我が国の裁判所がとる通説的立場であるから、こと刑事裁判においては一般人の社会的通念は到底無視しえないからである。乱暴に言ってしまえば、応報刑というのは「目には目を」、一般予防というのは「見せしめによる威嚇効果」である。一般人の目から見て「目には歯を」になっていたり、刑が軽くて「見せしめ」になっていなかったり、逆に度が過ぎて「恐怖裁判」になっていたりすれば、民主国家における司法制度として落第だろう。近年の裁判は、専門家による量刑の相場と社会的な常識が乖離しているのではないかというのが、裁判員制度導入の根底にある。私は、司法の専門性は揺るがすべきではないと思うし、硬直的とも思える判例にもそれなりに理由があると思うが、現在のように「人の心を忘れているのではないか」と見えるような司法の在り方がよいとは到底考えられない。裁判員制度がそこを修正するための契機になればよいと思う。
　さて、このたびの調査ではいくつかの事例があげられて、それに対する量刑が問われた。執行猶予、懲役2年6月以上、懲役5年以上、懲役7年6月以上、懲役10年以上、懲役12年6月以上、懲役15年以上、懲役17年6月以上、無期懲役、死刑のいずれが妥当か考えながら以下の事例を考えてみていただきたい。よかったらコメント欄にでも量刑を書いてください。

【事例１】男(30)が生活費のために多額の借金を重ね、自宅を訪ねてきた知人男性(70)から返済を迫られたことに激高し、包丁で腹部を刺して殺害した。男に前科はないとする。

【事例２】事例１と同様だが、男に傷害の前科がある場合。

【事例３】男(45)が居酒屋で飲酒中、偶然隣り合った男性(40)と口論になり、「バカ野郎」とののしられたことから、店のナイフで男性の胸を刺して殺害した。

いずれの事例でも専門の裁判官の回答は、懲役10年前後に集中したそうだ。
　量刑そのもの以外で興味深いと思ったのが、量刑を決めるにあたって国民がほしがっている情報である。1位が「類似事件の裁判例」(83％)。これは、国民が司法に関する安定性を求めている証拠であり、なかなか成熟していると思う。また「再犯率」(73％)、「受刑者の刑務所内での生活」(47％)、「仮釈放の時期と割合」(36％)といった項目は、プロの裁判官にとって虚を衝かれたともいえるのではないか。これこそ、一般人の社会通念が送り込まれる前兆ではないかと期待している。似権派の弁護士・裁判官の跳梁跋扈を、「心ある素人」が食い止めることができれば制度改革の目的は達成されたことになる。そうなれば、極端な話、国民に負担を強いる裁判員制度は見直してもよいのかもしれない。

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(参考記事)
[量刑意識、国民にばらつき…最高裁が調査]
　２００９年に実施される裁判員制度に向け、最高裁の司法研修所は１５日、刑事裁判の量刑に関する国民と裁判官の意識を比較した調査結果を公表した。
　殺人事件の量刑について、国民の意見が死刑から執行猶予付きの懲役刑まで大きなばらつきがあったのに対し、裁判官は互いに似通った意見を示すなど、両者の違いが鮮明になった。最高裁は制度開始に当たり、裁判官に調査結果を重要な参考資料としてもらう方針だ。
　調査は、前田雅英・首都大学東京教授（刑事法）と現役の刑事裁判官が中心となり、昨年８～９月にアンケート形式で行った。対象は、東京、大阪、仙台など全国８都市で無作為抽出した国民１０００人と、刑事裁判を担当する地裁・高裁の全裁判官７６６人。
　調査では、金銭トラブルや心中、暴力団抗争など、１０種類の殺人事件のシナリオを用意。それぞれふさわしい量刑を、死刑から執行猶予まで１０段階の選択肢で聞いた。その結果、国民は全事件で回答が分散。一方、裁判官は、それぞれの事件で狭い範囲に８～９割の回答が集中していた。
　また、犯行の計画性や前科など事件の性質を示す複数の要素について、量刑を重くする事情なのか、軽くする事情なのかを聞いたところ、〈１〉被告が少年〈２〉飲酒で判断力が低下〈３〉被害者が配偶者――の３要素では、「重くする」とした国民が目立ったのに対し、裁判官は「軽くする」との回答が多かった。少年事件や家庭内の事件について、重罰を求める国民の意識が浮かび上がった。
（読売新聞） - 3月15日23時7分更新

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