「ＯＤＡ庁」ではなくて「対外経済協力会議」設置の方向―政府原案明らかになる

　連日お伝えしているＯＤＡ改革の最新情報をご報告する。１９日に明らかになった政府原案によれば、ＯＤＡを管轄する官庁を設置するのではなく、内閣官房のもとに「対外経済協力会議(仮称)」を設置するとのことである。安全保障会議と同様の形態が想定されている。首相が議長、官房長官が副議長、外務、財務、経済産業の３閣僚が議員を務め、ＯＤＡについての一貫性と整合性のある戦略を練ることを目指す。
　この案は、１９日に麻生外相が記者会見で述べたものほぼそのままであり、外務省の意向が強く反映されたものである。麻生外相の主張では、企画立案機能は外務省に残し、首相の下に関係閣僚が集まって方針を検討するという形であるが、それでは「対外経済協力会議(仮称)」が形骸化してしまう危惧も残る。自民党内には企画立案機能も内閣官房に移管すべしという意見があり、「ＯＤＡ庁」設置構想には及ばないものの、こちらの方が改革のあり方としてははるかに望ましいと思う。もう少し紆余曲折があることが予想される。
　やはり、英国で国際開発省(ＤＦＩＤ)を設置したことによる効果を見習うべきであろう。「ＯＤＡ庁」を設置することにより、調整機能も高まり、関連する政策の整合性と一貫性を高め、対外援助の戦略を明確にできる。これは英国の実績である。もちろん何でも外国の真似をすればよいなどとは思わないが、これは、やる価値のある改革である。

(関連エントリー)
『ＯＤＡ改革続報―企画立案・実施ともに内閣府・首相直轄案』
『ＯＤＡ企画・実施それぞれ一元化―ＯＤＡ改革で政府案の方向性明らかに』
『ODA改革は「二正面作戦」―外務省・財務省が抵抗』
『「国際開発庁」を設置すべきだ』


(参考記事１)
＜ＯＤＡ＞「対外経済協力会議」原案　首相、４閣僚で構成
　政府開発援助（ＯＤＡ）を政府一体として戦略的に運用するために、政府が設置を検討している「対外経済協力会議」（仮称）の原案が１９日、明らかになった。首相が議長、官房長官が副議長、外務、財務、経済産業の３閣僚が議員を務める。事務局は内閣官房に置き、官房副長官補の下に６人程度の事務局員を置く方向だ。
（毎日新聞） - 1月20日3時8分更新

(参考記事２)
[麻生外相、ODA戦略会議を提唱＝首相議長に対外援助を統括]
　麻生太郎外相は19日、日本記者クラブで会見し、政府開発援助（ODA）改革に関連し、ODA戦略を審議する新会議を内閣官房に創設すべきだと提唱した。その上で「基本的には安全保障会議と同じ形が良い」と指摘。首相が議長を務めて援助政策を統括する形が望ましいとの考えを示した。　
（時事通信） - 1月19日21時1分更新


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