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15日の欧州株式は英国と北欧3市場が小幅安、独仏や他の各国の大半は小幅高

2011-02-16 06:37:24 | Weblog
15日の欧州株式市場  2011年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885439320110215
 続落。バークレイズの好決算を手がかりに銀行株が値上がりしたものの、鉱山株が売られ、相場を圧迫した。
 FT100種総合株価指数は23.01ポイント(0.38%)安の6037.08。 
 バークレイズは5.8%高で終了。決算発表後は5カ月ぶり高値をつける場面もあった。2010年の決算は、税引き前利益が61億ポンド(98億ドル)と、09年の46億ポンドから32%増加し、ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の平均57億ポンドを上回った。
 競合のロイズ・バンキング・グループは1.8%高、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は2.2%高。
 半面、鉱山株は下落。中国の追加金融引き締めが非鉄金属需要に影響する可能性があるとの懸念から、銅価格が下落したことに追随した。
 中国国家統計局が15日発表した1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比4.9%となり、12月の同4.6%から加速した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の5.3%は下回った。
 鉱山株ではとりわけアングロ・アメリカンの下げが目立ち、3.8%安。シティグループの投資判断引き下げが重しとなった。

<欧州株式市場>
 FTSEユーロファースト300種指数が小幅続伸し、前日に続き終値としては2008年9月初旬以来2年5カ月ぶりの高値をつけた。英バークレイズが好決算を手がかりに値上がりし、銀行株の上昇を主導した。 
 ただ、最近上昇していた鉱山株が売られ、相場の上値は重かった。
 FTSEユーロファースト300種指数は2.19ポイント(0.19%)高の1180.05。
 DJユーロSTOXX50種指数は12.08ポイント(0.40%)高の3030.46。
 バークレイズは5.8%高。2010年の決算は税引き前利益が61億ポンド(98億ドル)と、09年の46億ポンドから32%増加し、ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の平均57億ポンドを上回った。
 他の銀行株では、16日に決算発表を控えているソシエテ・ジェネラルが2.2%高。BNPパリバ、ドイツ銀行、伊銀大手インテーザ・サンパオロ、ウニクレディトは2.2─3.3%上昇した。
 他の上昇銘柄では仏食品大手ダノンが3.3%高。2010年売上高が市場予想を上回ったほか、2011年の売上高目標もアナリスト予想を超えた。
 半面、鉱山株は安い。中国の追加金融引き締めが非鉄金属需要に影響する可能性があるとの懸念や、中東の政情不安を背景にリスク選好度が低下し、銅価格が最高値から下落したことを受けた動き。
 BHPビリトン、リオ・ティント、エクストラータが2.2─2.8%安。アングロ・アメリカンはシティグループの投資判断引き下げを嫌気し3.8%下落した。
 ドイツ証券取引所は2.4%安。NYSEユーロネクストと合併することで合意したと発表した。これにより世界最大の取引所グループが誕生する。
 この日発表された指標では、2010年第4・四半期のフランス、ドイツの国内総生産(GDP)伸び率が市場予想を下回った。両国経済はユーロ圏経済の50%程度を占めており、ユーロ圏全体のGDP伸び率も市場予想に届かなかった。
 2月の独ZEW景気期待指数は予想を下回ったものの、前月から小幅上昇し、相場への支援材料となった。
 また、1月の英消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年比4.0%に達し、2年超ぶりの高水準となった。市場予想と一致した。

ドイツ取引所とNYSEユーロネクストが合併で正式合意 2011年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19558320110215
 ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは15日、合併で合意したと発表した。これにより世界最大の取引所グループが誕生する。
 合併の形式を取っているものの、ドイツ取引所の株主が合併後の新会社の株式60%を保有し、17人の取締役のうち10人はドイツ取引所側が占めるため、実質的にドイツ取引所によるNYSEユーロネクストの買収となる。
 新会社の名称は未定。オランダに設立するが、本社機能はフランクフルトとニューヨークの2カ所に置かれる。新会社の最高経営責任者(CEO)にはNYSEユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアーCEO、会長にはドイツ取引所のレト・フランシオニCEOが就任する。
 フランクフルト証券取引所などを傘下に持つドイツ取引所と、ニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営するNYSEユーロネクストの合計の年間売買代金は20兆ドルを超える。合併後の新会社はドイツ、フランス、英国、オランダ、ポルトガル、ベルギー、米国で業務を展開する。
 合意書によると、合併はNYSEユーロネクストの株式1株につき合併後の新会社の株式0.47株と交換、ドイツ取引所の株式1株につき新会社の株式1株と交換する形で実施される。
 高速の電子取引が可能な新興の電子取引所の台頭などにより、世界的に取引所間の競争が激化しており、NYSEユーロネクストなどはこれまで、技術面での投資を大幅に拡大し、収益の大きいデリバティブ取引に注力してきた。
 ドイツ取引所は先物取引などを扱うEUREXを傘下に持ち、NYSEユーロネクストはロンドン国際金融先物取引所(LIFFE)を持つため、合併後の新会社は欧州の先物取引の90%以上を占めることになる。このため、独占禁止法に抵触しないか規制当局が関心を寄せる可能性がある。
 世界の取引所の間では統合が進んでおり、2010年にはオーストラリア証券取引所(ASX)とシンガポール取引所(SGX)
が統合で合意。今月に入ってからは、ロンドン証券取引所(LSE)が、トロント証券取引所(TSX)を運営するTMXグループを株式交換で買収することに合意したと発表している。

第4四半期の独GDPは予想下回る前期比+0.4%に減速、悪天候が圧迫 2011年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK885362920110215
 ドイツ連邦統計庁が15日発表した2010年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、貿易が成長を支えたものの、冬季の悪天候が経済活動を圧迫する要因となり、大方の予想を下回る伸びにとどまった。
 第4・四半期の伸び率は季節調整後で前期比0.4%。ロイターがまとめたエコノミスト予想の0.5%に届かず、第3・四半期の0.7%からも鈍化した。
 統計庁は「海外との貿易が前期比の成長率を押し上げた。国内では、設備投資や消費が拡大し、悪天候による建設投資の落ち込みを相殺した」と指摘した。
 エコノミストは成長率の鈍化について、悪天候による一時的なものだと楽観している。
 ウニクレディトのエコノミスト、Andreas Rees氏は「成長が鈍化した重要な理由は1つだけだ。それは冬の天候が厳しかったことだ」とした上で、「懸念すべき理由はない。回復トレンドの終わりの始まりではない。単なる小休止だ」と述べた。
 第4・四半期の成長率は、前年同期比では季節調整前で4.0%となり、市場予想の4.1%を若干下回った。第3・四半期の3.9%からはやや加速した。

第4四半期イタリアGDP伸び率は前期比+0.1%、市場予想下回る 2011年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK885375720110215
 イタリア国家統計局が15日発表した第4・四半期の国内総生産(GDP)伸び率速報値は、前期比プラス0.1%と、市場予想の同プラス0.2%を下回った。第3・四半期はプラス0.3%だった。
 伸び率は前年比ではプラス1.3%。市場予想はプラス1.4%、第3・四半期はプラス1.2%(改定値)だった。
 2010年全体のGDP伸び率(労働日数調整後)は前年比プラス1.1%。09年はマイナス5.1%だった。

第4四半期ギリシャGDPは6.6%減、景気後退が深刻化 2011年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-19558820110215
 15日発表されたギリシャの2010年第4・四半期国内総生産(GDP)速報値は、前年同期比6.6%減少した。第3・四半期(改定値)は5.7%減で、財政健全化策を背景に、リセッション(景気後退)が深刻化していることが示された。市場予想は4.8%減で、予想以上のマイナスとなった。
 前四半期比では1.4%減となり、同様に市場予想の1.2%減を下回った。
 2010年通年では4.52%減となり、政府予想(4.2%減)以上に悪化した。
 ギリシャ政府は、2011年のGDP見通しを3.0%減としており、年末にかけて成長の兆しが見られると予想している。
 またギリシャ中央銀行は同日公表した金融政策報告書で、2011年のGDPについて、3%以上のマイナス成長になるとの見通しを示した。

スウェーデン中銀が政策金利を予想通り25bp引き上げ、追加利上げも示唆 2011年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK885373520110215
 スウェーデン中央銀行は15日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.50%にすると発表した。
 利上げは5回連続で、市場の予想通りだった。
 中銀は、不動産バブルを避けるため住宅価格の急速な上昇を抑える必要があるとして、レポレートは「今後もやや急ピッチで引き上げる必要がある」との認識を示した。
 ロイターが18人のアナリストに実施した調査では、全員が25bpの利上げを予想していた。次回4月の金融政策決定会合についても、3人を除く全員が追加利上げが実施されると見込んでいる。
 スウェーデン経済は景気後退から急速に回復しており、2010年第3・四半期の国内総生産(GDP)成長率は前年比6.9%、12月のインフレ率は2.3%に達していた。




 15日の欧州株式市場は、各国のGDPが予想を下回り、スウェーデンが利上げするなどの悪材料が相次いだものの、相場への影響は思いの他少なく 英国と北欧3市場が小幅安、独仏や他の各国の大半は小幅高。

 英FTSE100は、開始直後に若干下げるも、午前10時頃までは前日終値(6060.09ポイント)を10ポイント超上回る6072.07ポイントをつける場面もあるなど踏ん張っていたものの、その後はじりじりと値を下げ、午後3時頃から下落ピッチが加速して、一時6023.77ポイントまで下落。寄り付きにかけてやや戻すも、終値ベースでも前日比23.01ポイント安い6037.08ポイントで終了(0.38%安)しました。
 ARMホールディングスが4.38%安、アント・ファガスタが3.90%安、インマルサットが2.78%安、ウルズリーが2.76%安、フレスニロが2.75%安、リオ・ティントが2.70%安、カザキミスが2.60%安、エクストラータが2.36%安、セージグループが2.26%安、BHPビリトンが2.15%安、RSAインシュランスが2.13%安、インターコンチネンタルホテルズグループが2.02%安、シュローダーが2.01%安。
 一方、BPが2.20%高、WMモリソンスーパーマーケットが1.82%高、
 銀行株は、アジア比率の高いHSBCが0.89%安&スタンダードチャータードが0.94%安となった半面、バークレイズが5.79%高、ロイズバンキンググループが2.68%高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが1.92%高と明暗が分かれる形になりました。

 独DAXは、開始直後に前日終値(7396.63ポイント)を下回る7390ポイントをつけるも、午前10時前に一時7420.69ポイントをつけ、その後も午前11過ぎまでは堅調に推移していましたが、その後はじりじりと下落し、午後4時頃から急落し、一時7376.24ポイントまで下落。ただ午後5時頃に前日終値近辺まで戻した後は膠着し、終値ベースでは前日比3.41ポイント高い7040.04ポイント(0.05%高)と横ばいで終了しました。
 高安マチマチで、バイヤスドルフが2.37%高、ヘンケルが2.20%高、フレゼニウス メディカル ケアが2.12%高、BASFが1.80%高。
 銀行株はドイツ銀行が2.47%高と堅調でコメルツ銀行は0.10%高の小動き。
 一方、フォルクスワーゲンが3.47%安、(NYSEユーロネクストとの合併で正式合意した)ドイツ証券取引所が2.41%安、BMWが2.30%安、アディダスが2.03%安、インフィニオン・テクノロジーズが1.90%安でした。

 仏CAC40は、午前10時前に4115ポイント乗せし、その後も10ポイント程度の変動はあったものの、午後4時頃まではその近辺で推移し、午後4時頃に一時4085.50ポイントまで下落するもすぐに4110ポイント近辺まで戻した後は膠着し、終値ベースでは前日比13.72ポイント高い4110.34ポイントで終了(0.33%高)しました。
 高安マチマチで、ダノンが3.33%高、STマイクロエレクトロニクスが2.87%高、ミシュランが2.20%高。
 金融株も堅調で、ナティクシスが2.29%高、BNPパリバが2.23%高、ソシエテ・ジェネラルが2.23%高、クレディ・アグリコルが1.61%高でした、
 一方、アルカテル・ルーセントが3.24%安、アルストムが1.67%安など。

 欧州ローカル市場は、スペインの2市場がMAマドリードが0.56%高&IBEX35が0.48%高、ポルトガルが0.23%高、アイルランドが0.06%高。
 他、スイスが0.37%高、ベルギーが0.19%高、オランダが0.09%高に対して、ノルウェーが0.48%安。
 北欧3市場は冴えずに、ストックホルムが0.88%安、ヘルシンキが0.52%安、コペンハーゲンは0.03%安。ストックホルムは利上げまでは想定の範囲内だったものの、追加利上げの示唆が響いたでしょうか…。

ワタミの渡辺美樹氏 東京都知事選に出馬表明

2011-02-16 05:07:25 | Weblog
ワタミ・渡辺さん「若い人間に都政任せて」 2011年2月16日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110215-OYT1T00774.htm?from
 4月10日投開票の東京都知事選を巡り、外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏(51)が15日、都内で記者会見し、「都民のための政治を実現する」と述べ、無所属で立候補することを正式に表明した。
 渡辺氏は「信頼を失っている政治に必要なのは経営感覚」と強調。高齢者福祉の充実や雇用振興、都財政の健全化などを公約に掲げ、「東京を世界で一番笑顔があふれる街にしたい」とし、「東京を変えることで日本を変えたい」と訴えた。
 進退を明言していない石原慎太郎知事(78)については「引き継ぐべき部分は引き継ぐ」としながらも、「若い人間に任せてほしい」と石原都政からの転換も打ち出した。
 同知事選には、共産党前参院議員の小池晃氏(50)も出馬表明している。告示は3月24日。

「ワタミ」の渡辺会長、会長職を辞任 2011年2月15日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110215-OYT1T00428.htm
 4月10日投開票の東京都知事選に出馬する意向を示している外食大手「ワタミ」会長の渡辺美樹氏(51)について、同社は15日、代表取締役会長を同日付で辞任したと発表した。
 渡辺氏は非常勤取締役最高顧問に就任し、引き続きグループ経営に関与するとしている。
 渡辺氏は同日夕、都内で記者会見を開き、正式に出馬表明をする。

擁立あきらめ?「都知事選は一地方選」と枝野氏 2011年2月15日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110215-OYT1T00572.htm
 枝野官房長官は15日午前の記者会見で、4月10日投開票の東京都知事選について、「都知事選といえども、一地方選挙だ」と述べた。
 民主党が独自候補者を擁立できていない現状を踏まえ、最終的に擁立できなくても、大きな問題ではないとの認識を示したものと見られる。枝野氏は「党の執行部が判断されることだ」とも付け加えたが、党内では「この時期の発言として適切ではない」との声も出ている。




 自民党が現職石原慎太郎氏の擁立を模索する噂が絶えない中、もし不出馬を一転見直せば、なんだかんだと言いながら石原氏が有利に選挙戦を戦うことになるのではないかと思われていた東京都知事選ですが、ここにきてかなり強力なライバル候補が出馬を表明してきましたね…(吃驚
 外食大手「ワタミ」会長の渡辺美樹氏と言えば、今更説明する必要もない程の超有名人で知名度も高く、形式的なものとはいえ、同日に会長職を辞任する形で退路を断っていますし、民主党が独自候補の擁立を断念する可能性が高い中、かなり有力な候補になりそうです。
 石原元都知事は、1975年の東京都知事選挙での演説で対立候補の美濃部亮吉氏に関して「…もう新旧交代の時期じゃありませんか、美濃部さんのように前頭葉の退化した六十、七十の老人に政治を任せる時代は終わったんじゃないですか」と発言したそうですが、まさに過去の発言を自分自身に突き付けられる形になりましたが、こうなると石原氏の再出馬があるのかどうかが俄然注目を集めそうです。

15日のアジアは中国が横ばい、パキスタンは1%高、香港は1%安

2011-02-16 05:05:32 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=上海横ばい、ハンセンは反落 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK885382120110215
 15日の上海株式市場は横ばい。投資家が証券会社など上昇していた銘柄に利益確定の売りを出し、前場の上昇幅を維持できなかった。
 1月の消費者物価指数(CPI)はウエート変更の結果、予想を下回る4.9%上昇にとどまった。しかしアナリストはインフレ圧力は依然強く、金融引き締めは続くと予想しており、株価の上値を抑えた。
 上海総合指数終値は0.103ポイント(0.00%)高の2899.237。 上海総合指数は1月の安値から9%近く上昇。安定した上昇トレンドを維持している。売買高も増加しており、投資の回復を裏付けている。
 香港市場は反落。英HSBCホールディングスの下落や上海市場での引けにかけての利食い売りに圧迫された。
 ハンセン指数終値は221.28ポイント(0.96%)安の2万2899.78。
 ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は117.78ポイント(0.95%)安の1万2280.27。 HSBCは1.5%安。
 トレーダーによると、当局が欧州連合(EU)銀行規制の統一を検討しているという報道が利食い売りの口実になっている。
 自動車株はまちまち。吉利汽車は0.8%安。1月の販売台数が予想を下回った。
 一方、華晨中国汽車(ブリリアンスチャイナ)は4.3%高。提携先の独BMWが2010年は黒字を計上するとの見通しを明らかにした。
 キャセイ・パシフィック航空は3.4%安。1月の乗客、航空貨物の利用率が低下したと発表した。

1月の中国CPIは前年比+4.9%に加速、PPIは同+6.6%に 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK053040620110215
 中国国家統計局が15日発表した1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比4.9%となり、12月の同4.6%から加速した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の5.3%は下回った。 前月比上昇率は1.0%だった。
 フォーキャストPTE(シンガポール)のエコノミスト、Connie Tse氏は「市場はCPIが予想を下回ったと歓迎するかもしれないが、慎重に考える必要がある。最近の情勢や指標からみると、物価の上振れリスクは残る」との見方を示した。
 同時に発表された1月の生産者物価指数(PPI)上昇率は前年比6.6%、前月比0.9%だった。12月は前年比5.9%、予想は同6.1%だった。
 国家統計局は、CPIの算出で食品のウエートを引き下げたことを発表。ウエート変更がCPIを押し下げたとの報道は間違いだとし、実際にはウエート変更でCPI上昇率が0.024%ポイント押し上げられたと明らかにした。
 新しいCPIバスケットでは、住居、衣料、教育費などのウエートが高まった。
 国家統計局は1年ごとにウェートの小幅な調整を行うほか、5年ごとには大幅な調整も実施している。今年は5年に1度の調整時期に当たっていた。
 中国人民銀行(中央銀行)は先週、約6週間で2度目となる利上げを実施。人民銀行が市場の予想以上に積極的な引き締めに傾いている可能性もある。
 人民銀行は過剰流動性を吸収するため、昨年初め以降、預金準備率を7回引き上げているほか、銀行に融資の抑制を指示している。

台湾株式市場・大引け=続伸、プラスチック、セメント株主導 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK053099820110215
 15日の台湾株式市場は、プラスチック株とセメント株主導で続伸して引けた。
 加権指数は、前日終値比36.46ポイント(0.42%)高の8721.93で取引を終えた。取引序盤には1.4%下落する場面もあった。
 ただ、ファンドマネジャーは株価の反発についてあまり楽観的ではない。投機資金が利益確定売りの形でアジアの外に流出し続けているためだ。ファンドマネジャーらは、株価の下落傾向が第2・四半期まで続く可能性があると予想している。
 ビヨンド・アセットマネジメントのマネジングディレクター、マイケル・オン氏は「今年の株価動向は、昨年とは完全に異なる」と指摘。今年は「ホットマネーの流出と金利上昇」がテーマだとの見方を示した。
 プラスチック株指数とセメント株指数はそれぞれ、2.57%高と0.83%高。
 エレクトロニクス株指数は、台湾ドルの下落に支えられ、0.57%高。金融株(銀行・保険株指数)は数少ない下落セクターの1つで、0.4%安だった。

シドニー株式市場・大引け=小反落、銀行株が下落 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK885376920110215
 15日のシドニー株式市場の株価は、小反落して引けた。ただ10カ月ぶり高値近辺の水準は維持した。銀行株が軟化する一方で、決算発表を控えた鉱業大手BHPビリトンが堅調だった。
 S&P/ASX200指数は前日終値比4.8ポイント(0.1%)安の4931.0で終了。同指数は前日1.1%上昇していた。
 15日はいくつかの決算発表があったが、注目が集まっているのは、シドニー市場最大の上場企業であるBHPビリトンの決算。16日発表の同社の中間期決算は、利益が2倍
近く増加し、過去最高になると予想されている。また投資家は同社が現在42億ドル規模の自社株買い計画を拡大し、配当を大幅に増やすと期待している。
 あるアナリストは同社の決算について「とても良い結果になるとみんなが予想している」と指摘した。
 BHPビリトンは8セント高の47.36豪ドルで終了。一時は32カ月超ぶり高値まで上伸した。
 一方、リオ・ティントは0.4%安の88.14豪ドルで終了。同社が先週発表した決算は、利益が過去最高を記録。しかし12年末までに50億米ドルの自社株買い戻しを実施するとの発表は、一部の投資家を失望させた。
 銀行株では、序盤にウエストパック銀行が上昇したものの、結局前日比0.5%安の24.31豪ドルで終了。
 同行が15日発表した第1・四半期決算はキャッシュ利益が前年同期比小幅減となり、先週決算を発表したコモンウェルス銀行やナショナル・オーストラリア銀行(NAB)と比べて見劣りする内容だったが、株価の下落率は同業と比べ小幅だった。

ソウル株式市場・大引け=小反落、ハイテク株は上昇 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK885367720110215
 ソウル株式市場は小反落。上下に振れる展開となるなか、KBフィナンシャルの下落が全体を圧迫したが、LG電子などハイテク株は上昇し、下値を支えた。
 総合株価指数(KOSPI)終値は4.07ポイント(0.20%)安の2010.52。
 海外投資家は前日の小幅買い越しから490億ウォン(4361万ドル)の売り越しに転じた。
 ハイテク株は引き続き上昇し、LG電子は2.1%高。一時、ザラ場ベースで10カ月ぶり高値をつけた。2011年は1億5000万台の携帯電話販売を目指し、スマートフ
ォン(多機能型携帯)20機種を発売すると発表した。赤字の携帯電話事業の黒字転換を図る。
 地元証券会社のアナリストは「ノキアのスマートフォン発売の遅れによって、サムスン電子やLG電子など国内勢はシェアを拡大する余地ができた」と述べた。
 韓国電力公社(KEPCO)は1.6%高。政府と与党ハンナラ党が原油高による電力料金引き上げで合意したとの報道を好感した。
 地元証券のアナリストは「これは原油価格高騰によって原材料コストが負担になっていたKEPCOにとっては好材料」と述べたうえで、下半期に5%程度の値上げが予想されるとつけ加えた。
 OCIは1.3%高。14日遅くに中国インリーグリーンからポリシリコン契約1兆0600億ウォン(9億4100万ドル)を受注したと発表した。
 ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数が3.1%上昇したことを受け、造船株や海運株が値を上げた。現代重工は2.1%高。韓進海運は0.8%高。
 一方、銀行株は下落した。KBフィナンシャルは1.9%安。新韓フィナンシャル・グループは1.8%安。



 15日のアジア株式市場は、中国各市場が0.25%安~0.00%安(上海総合&上海A株)と横ばいで、上昇組としては、パキスタンが1.03%高、台湾が0.42%高、インドが0.39%高、タイが0.15%高。
 一方、香港ハンセンが0.96%安、韓国が0.20%安、フィリピンが0.16%安、オーストラリアASXが0.08%安でした。
 インドネシアは休場でした。

15日の日経平均は21円高の10746円で終了

2011-02-16 05:03:04 | Weblog
東証大引け、小幅続伸 売買高は7日連続で20億株超え 2011年02月15日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 15022011
 15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸した。大引けは前日比21円13銭(0.2%)高の1万0746円67銭だった。前日に続き昨年4月30日以来の高値水準。企業業績の改善期待などから投資家の買い意欲は旺盛という。もっとも、一段と買い上げるには手掛かりが不足気味で、利益確定売りや決算対策の売り圧力も引き続き大きいことから上値は限定的だった。前場・後場を通じた値幅(取引時間中の高値と安値の差)は48円と小幅にとどまった。売買高は活況の目安とされる20億株を7日連続で超えた。
 前場は中国の1月の消費者物価指数(CPI)発表や日銀の金融政策決定会合を控え様子見ムードが強いなか、高値警戒感から利益確定目的の売りが出て、前日比で下げに転じる場面もあった。昼休み時間帯に発表になった中国CPIが市場予想の範囲内にとどまると、後場は先物主導で上げ幅を広げ、きょうの高値を付けた。その後は膠着(こうちゃく)感が強まり1万0750円前後で一進一退。引けにかけてやや上げ幅を縮めた。
 トヨタやホンダといった主力株は堅調で、外国人の買いは継続しているとの見方が多い。東証1部の売買単価は781円75銭と昨年12月10日(817円)以来の高さだった。
 立花証券の平野憲一執行役員は「日経平均は25日移動平均との乖離(かいり)率が2%台半ばまで広がると調整する傾向がある。裏を返せば、巡航速度なら相場はじり高を続けることが可能」とみていた。
 東証株価指数(TOPIX)も小幅続伸した。規模別では大型株の上昇率が0.43%とやや大きい。
 東証1部の売買代金は概算で1兆5878億円、売買高は20億3112万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は802、値下がり銘柄数は685、変わらずは181銘柄だった。133銘柄が昨年来高値を更新した。
 トヨタが買われ、節目の4000円回復が目前に迫った。「中印英大手と次世代データ通信技術の普及促進で連携」と伝わったソフトバンクは4年ぶり高値。日立、GSユアサも高い。半面、昼休み時間帯に2010年12月期決算を発表したヤマハ発は10%超下落した。三菱UFJも安い。キヤノンも下げた。
 東証2部株価指数は3日続伸。ソディック、アライドHDが上げ、ラオックス、オリコが下げた。

新興市場15日、ジャスダック平均が9カ月半ぶり高値 売買代金は統合後最高 2011年02月15日 日経夕刊 
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 15022011
 15日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数がそれぞれ9カ月半ぶりの高値を付けた。日経ジャスダック平均は3日続伸し、大引けは前日比3円66銭(0.27%)高の1335円66銭。2010年4月30日(1347円64銭)以来の高値となった。直近の相場上昇を受けて個人の投資余力が改善し、新興市場でも業績堅調な銘柄を中心に買いが続いた。インターネットやクラウド関連株の売買が目立った。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で395億円と昨年10月12日の旧ジャスダック市場と旧ヘラクレス市場の統合以来、最高を更新した。売買高は5751万株だった。
 大証がジャスダック市場の成長期待銘柄を集めて算出しているJASDAQ―TOP20は続伸した。時価総額の上位銘柄を中心としたJストック指数は3日ぶりに反落した。
 Dガレージ、クルーズ、コムチュアが上昇した。一方、楽天、nms、ユビキタが下落した。
 東証マザーズ指数も続伸し、大引けは前日比3.19ポイント(0.65%)高の492.61だった。昨年4月30日(504.75)以来の高値となった。サイバー、Vテク、スタートトゥが上げた。半面、フリービット、MCJ、アプリックスが下げた。

景気は見通しに沿って前進、長期金利上昇の影響を注視  2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK053094620110215
 白川方明日銀総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済の現状について「展望リポートの中間評価の見通しに沿って着実に前進している」との認識を示した。景気・物価の先行きリスクについては「おおむねバランスしている」との見解をあらためて表明し、金融政策運営について「先行きの経済・物価動向を注意深く点検し、適切に政策対応を行っていく」と語った。上昇傾向にある長期金利の動向については、米金利上昇に連動した動きとしたが、日本の長期金利上昇は「相対的に小幅」と指摘。長期金利の推移と経済・物価に与える影響を注意深く見ていくと述べた。

<景気回復シナリオに自信、先行きリスクはバランス>
 日銀は今回の金融政策決定会合で足元の景気判断を「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」とし、前回から前進させた。白川総裁は景気の現状について、昨秋以降の改善の動きに一服感が見られた状態から、海外経済の回復や情報関連財の在庫調整の進ちょくなどで輸出が増加に転じるとともに、駆け込み需要の反動減が見られていた自動車も「反動減の影響がこのところ、小さくなっている」と指摘。生産も増加を続けているとし、「景気は展望リポート中間評価の見通しに沿って着実に前進している」と日銀が描く景気回復シナリオに自信を示した。
 また、金融環境については、コマーシャルペーパー(CP)や社債などの「発行環境が一段と良好になっている」など緩和の動きが強まっていると指摘。物価面についても消費者物価指数(コアCPI)の前年比下落幅は縮小を続けているとし、特に高校授業料の実質無償化などの影響を除けば「このところゼロ%、ないしは小幅のプラスで推移している」と語った。もっとも、今年8月に予定されているCPIの基準改定に伴って「数字が下落方向に拡大することは意識している」とも指摘した。
 先行きのリスクについては「上振れ、下振れ双方向のリスクがおおむねバランスしているという構図に変わりはない」と語った。このうち米国経済については、最近の経済指標において「緩やかな景気回復が確認された」としながら、「先行きにはバランスシート調整の帰すうを含めて不確実性がある」との認識を示した。米政府が11日に発表した政府系住宅金融機関(GSE)の改革案に対しては非常に大事な論点としたが、「(GSE)改革は経済的にも政治的にも難しい課題」と述べるにとどめた。

<商品市況高、円高で交易条件悪化を相殺している面も>
 物価面でのリスク要因と指摘されている国際商品市況の上昇では、背景について、新興国の高成長による需要の高まりや供給不安、先進国の大規模な金融緩和、中東での地政学リスクなどの影響があるとし、動向を注意深く見ていくと述べた。日本経済に及ぼす影響は、価格上昇の背景が需要面か供給面か、などによって変わってくるとの認識を示したが、日本の場合は「為替相場が円高方向にある分、交易条件悪化の影響が一定程度、相殺されている面がある」と指摘。商品市況上昇によって、「日本経済が緩やかな回復経路に復していくとの見通しを変える必要はない」とし、現時点で大きな影響は顕在化していないとの見方を示した。
 円高が昨夏に急激に進行したにもかかわらず、企業の2010年4─12月期決算は、輸出主導で良好な内容となった。白川総裁は、円高が企業収益に及ぼした影響について「円高進行の下で、企業マインドが非常に慎重になったことは事実」とし、「日本企業は円高進行の下で、合理化、収益改善に努力してきた。(円高を)難なく乗り越えたわけではない」と強調。その上で、円高による交易条件悪化の緩和などを指摘し、「円高はプラス、マイナス両面ある。その時々で適切な判断をしていく必要がある」と語った。

<日本の長期金利上昇、時間軸効果で相対的に小幅>
 日本の長期金利が上昇基調にあることについては、グローバル化の中で米経済の先行き見通し改善による米金利上昇が背景にあるとしたが、「日本の長期金利の上昇は、相対的に小幅にとどまっている」と指摘。理由として、日銀による時間軸政策が「相応の効果を発揮している」とし、長期金利の推移や経済・物価に与える影響を注意深く見ていく、と語った。
 長期金利の安定には、日本の財政に対する信認維持も不可欠。白川総裁は、厳しい日本の財政状況に踏まえ、「財政の維持可能性への信認が低下すれば、財政・金融システム・実体経済にマイナスの相乗作用を及ぼす」と警鐘を鳴らし、「財政の持続可能性維持に向けて財政健全化の道筋を示すことが重要」と指摘した。財政のインバランス改善はインフレで達成される課題ではないとし、実質成長の確保と歳出削減への取り組みが急務との見方を繰り返した。
 18日からパリで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、議長国である「フランス政府が重視する国際通貨制度が議題となる」との見通しを述べた。





 15日の日経平均は、前日終値(10725円54銭)よりも10円強高い10738円81銭でスタートした後、午前9時半前にこの日の安値となる10712円49銭まで下げるもすぐに前日終値近辺まで戻した後は、日銀の金融政策決定会合や中国の1月の消費者物価指数(CPI)発表を前に様子見気分が広がり、午前は前日比28銭高い10725円82銭で終了。
 午後開始直後に10760円近くまで上昇した後は、終了少し前まで10745-10760円(高値は10760円99銭)の狭いレンジを方向感のない展開で推移していましたが、寄り付きにかけてやや調整し、結局終値ベースでは前日比21円13銭高い10746円67銭で終了(0.20%高)しました。
 東証1部の半数弱の802銘柄で上昇し、一方値下がりしたのは685銘柄、変わらずが181銘柄。
 自動車部品のユニプレスが13.62%高、NISグループが1円高い10円で11.11%高、ソフトブレーンが10.38%高となった他、不二越が6.88%高、GSユアサが5.44%高、安川電機が5.22%高など。
 一方、ネクストが15.33%安、ヤマハ発動機が10.56%安、エコナックが8.11%安など。
 銀行は高安マチマチで、東和銀が7.02%高、関西アーバンが4.93%高、千葉興業が4.22%高、みなと銀が2.37%高で、りそなHDが0.24%高。 一方長野銀が2.06%安。あおぞら銀は1.62%安、みずほ信は1.18%安、新生銀は0.98%安、中央三井は0.85%安、住友信は0.38%安、三菱UFJは0.21%安で、三井住友FGは変わらず。
 証券もマチマチで、みずほインベスターズが1.12%高、大和が0.90%高に対して、光世は1.12%安、野村は0.37%安となっています。