(30日の自治体選挙)那珂市長に海野氏初当選

(30日の自治体選挙)那珂市長に海野氏初当選
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12963963186691
　任期満了に伴う那珂市長選は30日、市内26カ所で投票が行われ、即日開票の結果、新人で元市議の海野徹氏(61)=無所属=が、現職の小宅近昭氏(68)=同=を破り、初当選を果たした。当日有権者数は4万5617人。投票率は50・77%(前回58・17%)だった。
　政策面で際立った争点が乏しい中、「市政の刷新か継続か」が選挙戦で争点に浮上。
　海野氏は「しがらみでリーダーシップが発揮できず、思い切った政策が展開できない市政を一新したい」と訴え、協働のまちづくりを柱に実績と継続を訴える小宅氏を下した。
　海野氏は昨年11月に立候補の意向を表明。表明が出遅れた小宅氏より先行して準備を進めた。現職に比べ推薦団体は極めて少なかったが、草の根的に支持を伸ばしていった。
　小宅氏は「今回が集大成」と、退路を断つ覚悟を前面に出して市政継続を訴えたが、あと一歩及ばなかった。
　同市菅谷の選挙事務所で当選の一報を聞いた海野氏は、満面の笑みで支持者らと握手。「皆さんが手弁当で駆け回ってくれたおかげで当選できた。公約を着実に誠実に実現することが市民への義務。命懸けでやっていきたい」と気を引き締めていた。
★茨城県　那珂市市長選挙結果
当　12414　海野徹（61）無新
　　10485　小宅近昭（68）無現＝自民推薦


　林原の会社更生法申請や新日鉄と住友金属の経営統合話など、他にお送りする話題が多くて、自治体首長選に触れる暇がなかったので、今更ながらですが、30日に行われた自治体選挙戦について触れたいと思います。
　那珂市（なかし）は、茨城県北部にある2005年1月に那珂町が瓜連町を編入合併して、市制施行した人口5.4万人程の市で、市長選は現職で自民が推薦する小宅近昭氏に対して、海野徹氏が挑戦しましたが、
　市制刷新を訴える海野徹氏が12414票を獲得し、那珂町長として10年＋那珂市長として6年行政首長を続けた小宅近昭氏に2000票近い差をつけて、見事初当選を決めました。
　現職を破って初当選を決めた海野氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。

(30日の自治体選挙)守山市長に宮本氏 初当選 県内で最年少

(30日の自治体選挙)守山市長に宮本氏　初当選　県内で最年少　2011年1月31日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110130000118
　任期満了に伴う守山市長選は３０日投票、即日開票され、無所属新人で元守山市技監、前国土交通省住宅局建築指導課長補佐の宮本和宏氏（３８）が、無所属新人で前守山市議会事務局長の小嶋宣秀氏（６０）を破り初当選した。滋賀県内の現職市長では最年少となる。
　２期務めた山田亘宏市長の引退で、１６年ぶりに新人の対決となった。ＪＲ守山駅前周辺で進む中心市街地活性化事業や福祉施策、行財政改革などを争点に２人は選挙運動を展開し、山田市長から実質後継指名された宮本氏が制した。
　宮本氏は、国交省時代の経験を強調し、守山市で策定に関わった中心市街地活性化事業の充実や、保育所の待機児童解消などを訴えた。自民、民主系の市議１１人が支援し、連合滋賀の推薦を得るなど、着実に支持を広げ、選挙を優位に進めた。
　小嶋氏は４１年間勤めた市職員の実績や市長給与の３割削減、地元食材による中学校給食の実現などを訴えたが、及ばなかった。
　当日の有権者数は５万９０６９人。投票率は５３・８８％で、過去最低だった前回（４６・１２％）を７・７６ポイント上回った。
★滋賀県守山市　市長選挙結果
当　18443　宮本和宏（38）無新
　　13073　小嶋宣秀（60）無新


　林原の会社更生法申請や新日鉄と住友金属の経営統合話など、他にお送りする話題が多くて、自治体首長選に触れる暇がなかったので、今更ながらですが、30日に行われた自治体選挙戦について触れたいと思います。
　滋賀県守山市は、琵琶湖から見て南側にある草津市・栗東市・野洲市に隣接する人口7.7万人程の市で、市長選は2期8年現職を務めた山田亘宏氏が引退を表明したため、前市議会事務局長で60歳のの小嶋宣秀氏と、元国土交通省建築指導課長補佐で市直属技監も務めた38歳の宮本和宏氏の２新人による争いとなりましたが、
　３８歳の若さと国交省職員としてまちづくりに関わった経験をアピールすると共に、中心市街地のためには、親水公園や歴史文化施設などの核となる拠点づくりや駐車場整備などを強調し、待機児童の解消や小学校の小人数学級の推進などを掲げ、子育てや教育環境の充実も主張。連合滋賀が推薦に回った宮本和宏氏が18443票を獲得し、
　市職員として４１年あまりの行政経験を強調すると共に、中心市街地活性化に消費者や店主らの市民委員会を設置し、市民の声を反映させる構想を打ち出し、市長給与３割削減や市議会定数見直しを掲げ、小学校卒業時までの医療費無料化、中学校給食の実現などを訴え13073票を獲得した小嶋宣秀氏　に5370票差をつけて初当選を決めました。
　新市長に就任する宮本和宏氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。

アートがＭＢＯで上場廃止へ、買い付け代金は87億円

アートがＭＢＯで上場廃止へ、買い付け代金は87億円　2011年02月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK052446820110204
　アートコーポレーションは４日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。同社の寺田千代乃社長が大株主の買収目的会社（ＣＴトータルトランスポート）が１株１８００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。買い付け代金は８７億円となる見通し。
　上場廃止を前提にしたもので、ＴＯＢ期間は２月７日から３月２２日。同社の４日終値は１２９４円。アートコーポレーションの取締役会はＴＯＢに賛同し、株主の応募を勧めると決議している。
　買い付け予定数は４８５万０７２５株。応募株総数が買い付け予定数の下限である２９１万０４３５株に満たない場合は、全部の買い付けを行わない。公開買い付け代理人は野村証券。
　ＭＢＯによる非公開化により、短期的な業績変化に左右されることなく経営変革を遂行し、上場維持に伴うコストの削減を図ることができるという。



　ＭＢＯと言えば、寺田千代乃さんで有名なアートコーポレーションも、4日に経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表しました。
　ちなみに、アートの株価は11月下旬～12月中旬まで1230円近辺で推移していた後、12月16日頃に1300円近くまで跳ね上がった後は再び膠着状態でしたが、週明け6日から数日間は買い付け価格の1800円近くまで大幅上昇が続くことになるでしょうか…。
　この1800円という買い付け水準は、ここ2年で見ると一番高かった2009年9月でも1700円位なので、最近株主になった方にとっては文句ない売却価格かと思いますが、2007年半ばまでは4000円近い株価水準だっただけに、買付下限株数である約6割の株式を集めることができるかどうか…。
　個人的には、一旦上場廃止になると、市場取引ができなくなることで換金性が著しく悪くなりますし、たとえ長期間塩漬け状態になっている方にとっても、そう悪くない売却条件ではないかと思いますが、長期保有株主を中心に個々の株主がどう出るか注目を集めそうです。

「ＴＳＵＴＡＹＡ」のＣＣＣがＭＢＯ 買い付け総額700億円 ４日からＴＯＢ

「ＴＳＵＴＡＹＡ」のＣＣＣがＭＢＯ　買い付け総額700億円　４日からＴＯＢ 2011年2月3日　日経夕刊
「ＴＳＵＴＡＹＡ」チェーンを運営するレンタルソフト最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は３日、ＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）の実施を発表した。動画のネット配信との競争激化など事業環境が大きく変わるなか、非上場化で経営の自由度を高めて事業の再構築を狙う。
　４日から株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。ＴＯＢ価格は１株当たり600円。ＴＯＢ価格は３日終値（461円）を30％上回る水準で、買い付け総額は696億円。ＴＯＢ期間は３月22日まで。予定している買い付け株式数は１億1815万2767株。買い付け予定数の下限は5906万9884株。
　ＭＢＯの実施にあたり、ＣＣＣの増田宗昭社長は３日午後、日本経済新聞社に対し、株式買い付けのための会社、ＭＭホールディングス（東京・千代田）を設立したことを明らかにした。ＭＢＯ成立後は、同社とＣＣＣを経営統合する方針だ。
　ＭＢＯに踏み切る理由について増田社長は「既存のＤＶＤ・ＣＤレンタル店では成長に限界がある。今後は店に並んでいない作品を店頭でＤＶＤに焼き付けられるといった
新しいサービスを提供できる大型店を全国に出店していきたい。数年後には中国にも進出する計画だ。電子書籍などデジタル分野の新しい投資拡大するため、経営の自由度を高める必要があった」と語った。
　創業者の増田社長はＣＣＣの発行済み株式の約４割を保有する。ＭＢＯが成立した場合、東京証券取引所１部上場のＣＣＣ株は上場廃止になる。
　ここ数年、ネットを通じたレンタルサービス会員の拡大や電子書籍関連事業、他企業と連携したポイント制度「Ｔカード」の拡大など収益源を多角化してきた。さらに踏み込んだ事業構造の改革には非上場化で経営をスピードアップするのが得策と判断したとみられる。
　10年には上場企業10社がＭＢＯを通じて上場廃止になるなど、株式非公開化を選択する企業は増えている。

株主に判断委ねるＣＣＣのＭＢＯ、取締役会が応募推奨しない異例のケース　2011年02月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK052352220110203
　ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が３日決議したマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ、経営陣による自社買収）は、増田社長を除くＣＣＣの取締役会が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募推奨をせず、その判断を株主に全面的に委ねる、前例のないＭＢＯとなる。これまでのＭＢＯでは、買われる側の会社の
取締役会が既存株主に対して応募推奨をするのが通例だったが、ＣＣＣの取締役会は「中立」で、株主が自発的判断を求められる初のケースとなる。
　増田宗昭社長が全株式を保有する買収目的会社（ＭＭホールディングス）は、１株６００円でＴＯＢを行う。成立すればＣＣＣは上場廃止になる。非公開後も増田社長は経営のトップを続ける。３日会見した増田社長は非上場化を目指す理由について、株主、社員、取引先、顧客の４者と関係を持ちながら経営するなかで、上場していると株主向けの対応に傾斜してしまうと指摘。顧客をめぐる環境が変化するなかで「もっと顧客に向き合わなければいけないと感じた」と述べた。

＜プレミアム３２％、昨年の平均は５２％＞
　今回のＭＢＯについては、２つ指摘すべき点がある。１つはＴＯＢ価格。今回の６００円は、決議直前となる２日終値に３２．７％のプレミアムを乗せた水準。トムソン・ロイターの集計によると、２０１０年１年間に発表となった３３社のＭＢＯのプレミアム平均値は５２％。３２％は、必ずしも十分なプレミアムが乗っているとは言い切れない。

＜取締役会は中立＞
　もうひとつの特徴は、増田社長を除くＣＣＣの取締役会の判断だ。
　取締役会は、株式を非公開化する趣旨には賛同するものの、株主に対しては、ＴＯＢに応募すべきともしないべきとも推奨しない中立の立場を取り「株主の判断に任せることが最善の策との決議をした」。中立という決議をし、応募推奨をしない理由は、取締役会の起用したファイナンシャル・アドバイザー（ＧＣＡアドバイザリー）が算定した株価算定評価の価格レンジに、ＴＯＢ価格が入っていないからだ。
　増田社長のＦＡがだした株価算定によると、市場価格法でＣＣＣは１株４０５─４６９円。将来ＣＣＣが生み出すとされるフリー・キャッシュフローを現在価値に割引いて算出したＤＣＦ法にもとづく計算では５３１─７２２円となった。
　しかし、これを、取締役会の判断が妥当かなどを検証する独立委員会が採用したＦＡがＤＣＦ法にもとづいて算出すると、６６６─９９４円。取締役会（増田社長を除く）のＦＡがＤＣＦ法にもとづいて算出すると、価格レンジは７７９─１０５０円になったという。
　つまり、増田社長は、ＣＣＣの取締役会や独立委員会の評価よりも低い、６００円で株式を買おうとしていることになる。
　買い手で増田社長が保有するＭＭホールディングスのＦＡはＧＣＡアドバイザリーと野村証券（公開買い付け代理人）。独立委員会のＦＡはプルータス。ＣＣＣのＦＡはＫＰＭＧ、リーガルアドバイザーは西村あさひ法律事務所。

＜株主の判断は＞
　ＣＣＣはホームページに、ＭＢＯの実施を説明する「Ａ４」計５０ページの文書のほか、プルータスとＫＰＭＧが、独立委と取締役会にそれぞれ宛てた株式価値算定書をプレゼンテーション資料として掲載した。決定に至った根拠などが、箇条書きや図表とともに説明してある。
　取締役会とその特別委員会が、６００円より高い水準をＣＣＣの株価算定評価と判断するなかで、株主が応募についてどう判断するか注目だ。
　有価証券報告書によると、取締役会のメンバーには増田社長以外にもＣＣＣ株を保有する役員がいる。取締役会として６００円より高い価値があると判断した今回のＴＯＢには応募するかも１つの焦点となる可能性がある。
　ＣＣＣの粕谷ＣＦＯは「取締役会として、公正性、妥当性、適正性などの結果を株主にオープンにする」と述べ、買われる側の取締役会が株価算定結果を公表することの重要性を強調した。
　西村あさひ法律事務所によると、買われる会社側が株価算定評価を公表するのは過去に例のないことで、「真の意味で株主が非公開化の是非を判断する事例になる」とみている。





　一時期はレンタルビデオ業界の覇者となったＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）ですが、経営陣による自社買収　しかも取締役会が応募を推奨しない異例のMBO（経営陣による自社買収）が発表されました。
　そして、発表翌日の4日の株価は前日比80円高い541円と17.35％高まで上昇。とりあえずは600円に近い水準までは上昇するでしょうか…。
　それにしても、MBOで取締役会がMBOを推奨しないというのはこれまで聞いたことがないのですが、どうやら売却価格の決定を巡って増田社長と取締役会とで対立があった模様。
　MBOを行う場合は、基本的には上場廃止になることで換金性が著しく悪くなることから、売却価格の決定は非常に重要（場合によってはレックスホールディングスの時のように、売却価格の決定手順に問題ありと裁判沙汰になるケースも時折見られます）なのですが、こちらの場合は2005年末には1700円近くまで上げていただけに、600円という価格では塩漬けを余儀なくされていた長期保有株主の中には巨額の損失確定を余儀なくされるケースもあるでしょう（大ざっぱにみれば、2005年3月頃～2009年11月以前に株を買った人は損失が発生する可能性が大でしょうか…）し、そんな方などはより高い売却価格を打ち出している取締役会の方を支持しそう…。
　プレミア32％という率そのものは高くはないとはいえ、著しく低いとまでも言えませんし、まだ600円の水準に達していないだけに、今後どうなるかは予断を許さないところだとは思いますが、個々の株主の動きが気になるところです。

サッポロＨＤがポッカを約300億円で子会社化

サッポロＨＤがポッカを約300億円で子会社化　2011年02月5日　ロイター
　サッポロホールディングスは、ポッカコーポレーション（名古屋市）と経営統合する方針を固めた。約３００億円を投じて子会社化する。関係筋が５日、明らかにした。
　筆頭株主のアドバンテッジパートナーズや約２０％を保有する明治ホールディングスからも株式を取得する。
　サッポロは２００９年にポッカ株式の約２０％をアドバンテッジパートナーズなどから取得し、協力関係を築いてきた。子会社化することで、国内清涼飲料の競争力を高めると同時に、アジア市場での展開を強化する。　ポッカは２００５年１２月にＭＢＯを実施し、上場廃止となっている。

サッポロがポッカを子会社化へ　清涼飲料事業を強化　2011年2月5日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0205/TKY201102040558.html
　ビール大手のサッポロホールディングスは、非上場の飲料大手ポッカコーポレーション（本社・名古屋市）の株式を買い増して、子会社化する方針を固めた。サッポロはポッカの発行済み株式の約２割を持っているが、数百億円かけて株式を追加取得し経営権を握る考えだ。両社は飲料商品の供給や物流などですでに協力関係にあり、サッポロはポッカの子会社化で清涼飲料事業の強化をめざす。
　サッポロは、ポッカの株式を保有する投資会社アドバンテッジパートナーズなどと、買い取りに向けて交渉している。サッポロは２００９年にポッカの株式約２割を、アドバンテッジパートナーズなどの投資会社から約１００億円で買い取っていた。
　サッポロはほかのビール大手に比べ、炭酸飲料など清涼飲料事業の強化が課題となっており、ポッカと関係を深めてきた。子会社化によって事業のさらなる一体化を進め、コスト削減や海外進出などにも取り組む方針だ。
　ポッカは主力の缶コーヒー市場の低迷などで一時業績が悪化し、アドバンテッジパートナーズなどの支援を受けて経営再建を進めていた。
　サッポロの清涼飲料事業の年間売上高は約３００億円、ポッカの連結売上高は約９７０億円。

ビールじゃ酔えないの…「サッポロ」ポッカ買収のワケ　2011年2月5日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_sapporo__20110205_3/story/05fujizak20110205010/
　リボンシトロンとポッカコーヒーが縁組み－。サッポロホールディングス（東京）は５日までに、ポッカコーポレーション（名古屋）を買収する方針を固めた。ビール大手は近年、酒類の市場縮小を受けて清涼飲料水事業の拡充を進めており、サッポロもその流れに乗る。
　ポッカは缶コーヒーのパイオニアで、看板商品「ポッカコーヒー」のほか、「キレートレモン」「はちみつレモンＣ」などレモン系の飲料にも強い。一方、サッポロの清涼飲料水は「名が通っているのはリボンシトロンぐらい。補強が必要な分野だった」（業界関係者）という。
　現在、サッポロが保有する自動販売機は約３万台で、ポッカの約９万台が加わると一気に約１２万台へと増える。国内清涼飲料水市場のシェアも約１％から約３％へと上がる。
　ただ、同市場は「サントリーが約２割を占め、キリン１０％、アサヒ９％が続く。サッポロとの差は依然、大きい」（アナリスト）という。
　２００９年にはサントリーがニチレイからアセロラ事業を買収、「アセロラドリンク」がサントリー傘下に入った。また、アサヒはハウス食品のミネラルウオーター事業、カゴメの麦茶事業を取得。「主力のビールが苦しいだけに、ビール大手の飲料系進出は今後も急ピッチで進むだろう」（同）とみられる。




　4日の株式市場で、スティールパートナーズが株を手放したばかりのサッポロHDが6.20％高と急騰していたので、あれ？　と思っていたのですが、ひょっとしたら、このポッカの子会社化の話が株式市場で既に噂レベルで伝わっていたのでしょうか…。
　ニュース報道のタイミングから　発表は金曜深夜頃だと思うのですが、ポッカ株の21.65％の株式を保有するサッポロHDが56.7％の株式を保有するアドバンテッジパートナーズ、21.65％の株式を保有する明治HDから株式を取得し、完全子会社化を狙うようで、サッポロの飲料部門の売上高は約300億円、ポッカの売上高は約970億円で、両社を合わせると国内の清涼飲料市場での占有率（シェア）は８位前後になるようです。

　まあ、ポッカの場合、投資ファンドが筆頭株主で、いずれは持株も売却されることが既定路線でしたし、自販機部門こそこそこ強く、コーヒー飲料やはちみつレモンといった知名度と支持力の強い商品は持っているとはいえ、価格競争の激しいスーパーなど店頭でのシェアはお世辞にも高くなく、たとえ再上場したところで、このまま単独で生き残っていくにはいささか厳しい状況だったでしょうし、一方のサッポロHDから見ればこれまで弱かった飲料部門を一気に補強でき、かつポッカが首都圏や中部圏に保有する自販機９万台分も手に入れることができるわけで、また宿敵スティールパートナーズが撤退してくれたおかげもあり、一気に買収話を進め易くなったといった要因もあったかと思います。
　キリンやアサヒは海外部門を強化したり、飲料部門を強化するなど既に着々と手を打ってきただけに、リストラありきの資本効率だけを執拗に求める強欲な大株主に身動きを押さえ込まれ、それが故にこれまで大胆な買収策を打ち出すことさえできなかったサッポロですが、今後一企業として存続していく意味でも、今後も魅力的な買収案件があれば、積極的に買収を検討していくのではないでしょうか…。