衆議院選挙プレイバック 山形、宮城、福島

　今更ながらという気もしなくもないのですが、衆議院選挙の結果を順次アップしたいと思います。

小選挙区 山形
　山形では、さすがに3区では加藤紘一党幹事長が社民候補を一蹴したものの、1区と2区では民主が議席を奪還。
★山形１区
当選　106202票(得票率46.2%) 鹿野道彦　67　民主 元 11 （元）農相
比当　104911票(得票率45.7%) 遠藤利明　59 自民 前 5 （元）文科副大臣
　　　11419票(得票率5.0%) 伊藤香織　27 無所属　新 （元）山形市議
　　　6021票(得票率2.6%) 佐藤雅之　36 共産　新 党県常任委員
　　　1149票(得票率0.5%) 森大吾郎　35 諸派　新 幸福実現党員
　山形1区は、山形市・上山市・天童市・東村山郡を管轄する区域で、ここは自民の遠藤利明氏と民主の鹿野道彦氏が議席を争っているところですが、96年と00年は鹿野氏が勝利。03年と05年は遠藤氏が勝利する因縁の対決だったものの、鹿野氏が0.5ポイント差で遠藤氏を振り切って議席を奪還（民主鹿野氏が前回より1万9000票あまり獲得票数を増やしたのに対して、自民遠藤氏は2万2000票支持票を失いました。）
　11000票あまりを獲得した伊藤氏は自民系の議員だったようですが、もし一騎打ちだったら、ひょっとしたら結果も変わっていたかもしれませんね…。

★山形２区
当選　166287票(得票率65.5%) 近藤洋介　44 民主 前 3 党県会長
　　　80995票(得票率31.9%) 鈴木啓功　42 自民(公) 新 （元）商社員
　　　6459票(得票率2.5%) 後藤克彦　44 諸派　新 幸福実現党員
　山形2区は、米沢市・寒河江市・長井市・南陽市・村山市・東根市・尾花沢市などを管轄する区域で、ここは農林水産大臣などを務めた遠藤武彦氏が議席を独占していたものの、その遠藤武彦氏が政界を引退。
　一方、2000年に初挑戦した後、2003年からは比例当選し雪辱を果たそうと挑戦し続けていた近藤洋介氏が民主から再挑戦しましたが、終わって見れば、民主の近藤洋介氏が65％強の票を獲得し、自民の新人に圧勝（民主近藤氏は前回より4万9000票近く獲得票数を増やしました）。鈴木啓功氏は知名度の低さが響いたでしょうか…。

★山形３区
当選　130502票(得票率56.9%) 加藤紘一　70 自民 前 13 （元）党幹事長
比当　80362票(得票率35.0%) 吉泉秀男　61 社民 新 1 （元）県議
　　　13789票(得票率6.0%) 長谷川剛　31 共産　新 党鶴岡地区委長
　　　4880票(得票率2.1%) 城取良太　32 諸派　新 幸福実現党員
　山形3区は、鶴岡市・酒田市・新庄市などを管轄とする区域で、1972年から四半世紀以上、地元選挙区で議席を獲得し続けているあの加藤紘一幹事長の選挙区で、野党は社民の吉泉秀男氏を擁立したものの、加藤氏が過半数を制し、ライバル？吉泉氏に2割以上の得票差をつけて再選。社民の吉泉秀男氏は比例復活しました。加藤氏は前回よりも2万9000票あまり獲得票数を減らしていますが、それでも強さは格別ですね…。
　この選挙区は2003年には民主がライバル候補を出し、それ以外は社民が候補を擁立していますが、刺客に民主候補ではなく社民候補を擁立したのはそのあたりの事情もあるのかもしれません。


小選挙区　宮城
　宮城県は東北の中心都市である仙台市を抱える東北地方の中心地ですが、2区と4区では民主の新人が議席を奪取、3区は民主が返り咲き、6区でかろうじて自民現職が議席を死守。
★宮城１区
当選　149980票(得票率58.5%) 郡和子　52 民主 前 2 党県副代表
　　　87401票(得票率34.1%) 土井亨　51 自民(公) 前 党広報局次長
　　　14547票(得票率5.7%) 角野達也　50 共産　新 党県委員
　　　2987票(得票率1.2%) 矢島卓臣　26 無所属　新 山形大大学院生
　　　1344票(得票率0.5%) 遠田敬一　58 諸派
　宮城1区は、仙台市の青葉区と太白区を管轄する区域で、前回の05年以外は民主党など野党が確保し続けていて、前回わずか2000票差で議席を奪取した自民党の土井亨氏がどこまで踏みとどまれるかが争点だったのですが、前回の選挙戦で小選挙区で土井氏との争いで敗れて比例復活した民主の郡和子氏が今度は6万5000票以上の差をつけ過半数を確保して圧勝。一方の土井氏は前回よりも3万票あまり票を失い比例復活することもできませんでした。まあ、ここは民主の風がなくても結果は変わらなかったような気がしますね。

★宮城２区
当選　158041票(得票率58.8%) 斎藤恭紀　40 民主 新 1 気象予報士
　　　98517票(得票率36.7%) 中野正志　61 自民(公) 前 （元）経産副大臣
　　　9912票(得票率3.7%) 佐藤豊　56 無所属　新 ＮＰＯ理事長
　　　2086票(得票率0.8%) 安部公人　42 諸派　新 幸福実現党員
　宮城2区は、仙台市の宮城野区・若林区・泉区を管轄する区域で、96年は自民党、00年と03年は民主党の鎌田さゆり氏が当選したものの、鎌田後援会の選挙違反事件に伴う鎌田氏の辞職による補欠選挙で自民秋葉賢也氏が当選し、05年も秋葉氏が再選。ところが、その現職の秋葉氏が今回は中野氏を支援することを条件に比例単独に転出（秋葉氏は東北比例区で当選）したため、（元）経産副大臣の中野正志氏が自民公認として出馬するという、実にわかりにくい選挙となったのですが、こうしたゴタゴタがが有権者に嫌われたのかはわかりませんが、お天気キャスターとしての知名度はあったものの、4月に出馬を決めたばかりの斎藤恭紀氏に6万票の大差をつけられるまさかの大敗。
　どういった事情があったかはわかりませんが、もし秋葉氏がそのまま出馬していたならば、勝敗はともかく20ポイント以上の差を付けられる今回のような屈辱的な負け方はしなかったのではないでしょうか…。
　比例は他の自民党議員が当選する可能性もあっただけに、ホント意味不明の人事だと思います。


★宮城３区
当選　108718票(得票率55.0%) 橋本清仁　38 民主 元 2 党県副代表
　　　85897票(得票率43.5%) 西村明宏　49 自民(公) 前 （元）内閣府政務官
　　　2895票(得票率1.5%) 小林睦明　38 諸派　新 幸福実現党員
　宮城3区は、白石市・名取市・角田市・岩沼市などを管轄する三塚派を率いたあの三塚博氏の地盤で、氏の引退後は三塚氏の秘書であった西村明宏が03年・05年と小選挙区で当選していたものの、前回2万票弱の差をつけて敗れ比例復活もできなかった民主の橋本清仁氏が今度は2万2000票の差をつけ悲願の小選挙区での議席を奪取。西村氏は比例復活もできず落選しました。

★宮城４区
当選　119926票(得票率52.9%) 石山敬貴　39 民主 新 1 （元）研究所研究員
　　　92610票(得票率40.8%) 伊藤信太朗　56 自民(公) 前 外務副大臣 　
　　　11881票(得票率5.2%) 加藤幹夫　45 共産　新 党県常任委員
　　　2424票(得票率1.1%) 村上善昭　36 諸派　新 幸福実現党員
　宮城4区は、塩竈市・多賀城市・大崎市の一部などを管轄する区域で、衆議院議長・防衛庁長官・科学技術庁長官などを歴任した伊藤宗一郎氏の地盤を長男の伊藤信太郎氏が引き継ぐ自民の地盤だったのですが、前回3万5000票の差をつけられ敗退した石山敬貴氏が今度は逆に2万7000票差をつけて雪辱の議席奪取。伊藤信太郎氏は比例復活もなりませんでした。

★宮城５区
当選　89484票(得票率58.6%) 安住淳　47 民主 前 5 党国対委長代理
　　　63303票(得票率41.4%) 斎藤正美　54 自民(公) 新 （元）県議
　宮城5区は、石巻市や東松島市などを管轄する区域で、96年に初当選してから議席を独占し続けていた民主の安住淳氏に2003年から挑戦し続けている斎藤正美氏が再挑戦し、こちらは共産党も幸福実現党も出馬しない本当の意味での一騎打ちとなったのですが、安住氏が6割弱の票を獲得して票差も拡大（１万票差→2万6000票差）して再選を決めました。

★宮城６区
当選　100832票(得票率63.7%) 小野寺五典　49 自民 前 4 党副幹事長
　　　54133票(得票率34.2%) 菅野哲雄　60 社民(国) 前 党県代表
　　　3346票(得票率2.1%) 氏家次男　61 諸派　新 幸福実現党員
　宮城6区は、栗原市・登米市・気仙沼市・大崎市の一部などを管轄する区域で、こちらは2000年に一旦民主が議席を獲得したものの、2003年にすぐに自民に議席を奪還された後、自民の小野寺五典氏が議席を死守している選挙区ですが、、前回も出馬した社民党の菅野哲雄氏に遠慮した？のか、それとも2004年に参議院比例で当選した大石氏への配慮があったのかはわかりませんが、民主党が候補を擁立しなかったため、自民としては珍しく？現職の小野寺氏が6割を超える得票を獲得し、社民の菅野氏に圧勝しました。
　もし、民主党が別の候補を出したり、民主が菅野氏を推薦したとしたら選挙結果も変わっていたのでしょうか…。



小選挙区 福島
　福島は５選挙区すべてを民主が独占。
★福島１区
当選　156060票(得票率50.0%) 石原洋三郎　36 民主 新 1 （元）福島市議
　　　136526票(得票率43.8%) 亀岡偉民　53 自民(公) 前 党文化局次長
　　　15879票(得票率5.1%) 山田裕　54 共産　新 党県委員
　　　3492票(得票率1.1%) 大橋一之　40 諸派　新 幸福実現党員
　福島1区は、福島市・相馬市・南相馬市・伊達市などを管轄する区域で、佐藤剛男氏－亀岡偉民氏と自民党が議席を独占してきた地域ですが、前回6万1000票以上に大差をつけて自民が圧勝した選挙区は、今度は民主の新人が自民の現職に2万票弱の差をつけて議席を奪取。
　亀岡氏は無所属から前回自民公認となり初当選したものの、3万5000票あまり票を失い議席も失ってしまいました。

★福島２区
当選　131306票(得票率53.5%) 太田和美　30 民主 前 2 党青年局次長
　　　111596票(得票率45.5%) 根本匠　58 自民(公・改) 前 （元）首相補佐官
　　　2397票(得票率1.0%) 酒井秀光　41 諸派　新 幸福実現党員
　福島2区は、郡山市・二本松市・本宮市などを管轄する区域で、93年から地方区で議席を獲得し続けた現職の根本匠氏に、長年ライバルとして出馬し続けた増子輝彦氏に代わって、まだ30歳と若い太田和美氏が民主候補として出馬しましたが、その太田氏が根本氏に2万票弱の差をつけて見事初当選、念願だった小選挙区での議席を奪取しました。
　自民根本匠氏は前回より1万4000票近く獲得票数を減らし比例復活もかないませんでした。
　
★福島３区
当選　159826票(得票率73.8%) 玄葉光一郎　45 民主 前 6 （元）党幹事長代理
比当　56858票(得票率26.2%) 吉野正芳 61 自民 前 4 環境副大臣
　福島3区は、白河市・須賀川市・田村市などを管轄する区域で、2000年から元福島県知事佐藤栄佐久を岳父に持つ民主の玄葉光一郎氏が議席を確保し続けていましたが、今回は前回選挙よりも1万5000票あまり多い16万票弱、得票率にして7割を超える得票率を得て、玄葉氏が圧勝。
　自民は、毎回候補者を変えて来ていて、今回は福田内閣で環境副大臣を務めた吉野正芳氏を擁立したものの、案の定勝負にならず。もっとも、吉野氏は比例当選しています。

★福島４区
当選　91695票(得票率49.4%) 渡部恒三　77 民主 前 14 （元）衆院副議長
　　　49349票(得票率26.6%) 渡部篤　57 自民(公) 前 党出版局次長
　　　42824票(得票率23.1%) 小熊慎司　41 みんな　新 （元）県議
　　　1735票(得票率0.9%) 鈴木規雄　56 諸派　新 幸福実現党員
　福島4区は会津若松市や喜多方市などを管轄する区域で、民主の最高顧問の渡部恒三氏が新進党時代から議席を確保し続けている民主の地盤ですが、今回も前回とほぼ同数の票数を獲得して再選。
　与党はみんなの党から小熊慎司氏が出馬したため、前回大善戦して比例当選した渡部篤氏は票を二分される形となり、前回よりも3万5000票あまり獲得票数を減らし、あっけなく落選となってしまいました。もし候補が一本化していたら、ひょっとしたら民主躍進の中、予想外の結果が出ていたのかもしれませんね…。

★福島５区
当選　135692票(得票率59.0%) 吉田泉　60 民主 前 3 （元）衆院財金委員
　　　88968票(得票率38.7%) 坂本剛二　64 自民(公・改) 前 （元）経産副大臣
　　　5150票(得票率2.2%) 石渡剛　40 諸派　新 幸福実現党員
　福島5区は、いわき市や双葉郡を管轄する区域で、2000年に自民が議席を奪い返してから03年・05年と自民が議席を確保していた地域ですが、2000年に初出馬し、2003年から比例当選していた民主の吉田泉氏が坂本氏に4万6000票差をつけて議席を奪還。前回議席を獲得した元環境副大新の吉野正芳氏は東北比例区に転出して当選したものの、自民から出馬して経済産業副大臣を歴任した坂本剛二氏は及ばず落選しました。

エコポイント制度、10年度も継続 小沢環境相が意向

エコポイント制度、10年度も継続　小沢環境相が意向　2009年9月21日　日経
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AT3K20008 20092009
　小沢鋭仁環境相は20日、日本経済新聞などとの会見で、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度について「環境面から考えても経済対策から考えても必要」と述べ、来年度以降も継続する意向を明らかにした。2009年度補正予算の見直しの対象から同制度を外す考えも示した。
　エコポイント制度について環境相は「前政権からの政策だが、国民にとって、環境にとって良い影響を与えている」と評価。「現況の経済状況をやや心配している」との認識を示し、年度内の執行継続を示唆すると共に「来年度の予算に関しても、私としては継続でまとめていきたい」と語った。
　新政権が掲げた2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％削減するとの目標については「先進国の先頭を切ったという意味で大きな役割を果たしている」と強調。13年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け「（交渉を）多いに後押しする」と自信を見せた。


　ほぉ。てっきり民主党は、エコポイントのような費用対効果のわかりにくい制度には（ダム事業同様）反対の姿勢を見せると思っていただけに、補正予算の見直しの対象から真っ先に外し、来年度も継続する可能性が高くなったのは正直意外ですね。
　確かに、今は未曽有の危機のまっただ中で、2割・3割の売り上げ減も決して珍しくない中、少しでも景気を刺激する必要性は高いと思いますが、環境問題への対応はともかく、景気刺激効果となると、単なる需要の先食いになりかねないリスクも否定できませんし、そもそもいつまで続けるのかも不透明（何かと理由をつけて1年延長のつもりが、結果的に10年以上続いたという例は過去にも多数ありますし、万が一にもこの制度が何年も続くのでは、まさに費用の無駄遣いでしょう）というのではあまりにも無責任というもの。
　もしこの制度が維持され、その一方で子育て応援特別手当といった、対国民受けの良い予算の執行が停止されれば、逆に国民の不満が高まることにもなりかねないでしょうし、見直しの是非について触れるにしても、優先順位としてはもっと先に決断すべきことがあるのではないだろうか…という思いがします。

主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減 説明会には4年生が殺到

主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減　日経調査　2009年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090924AT1C2400624092009.html
　2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91％が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月１日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も９％あった。
　アンケートは９月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計２万175人（比較可能な101社ベース）で、今春に比べ34％減った。東芝が40％減の590人、日本生命保険が37％減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。

大卒就職戦線が異常事態＝「買い手」減少、説明会に４年生殺到　2009年9月21日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092100138
　大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら３年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は４年生への対応にも追われている。
　人材サービスの毎日コミュニケーションズが今月初旬、都内で開いた合同会社説明会。各企業のブースは４年生であふれ、立ち見で企業の説明を聞く姿も目立った。
　昨年の説明会は２日間にわたったが、参加企業が減った今年は１日のみ。一方、学生は１４００人を超え、昨年より４７０人増えた。
　６月の日銀短観では、企業の来春の新卒採用計画は前年比２３％減少。ここ数年、「団塊世代」の定年退職などを背景に積極採用が続いた「売り手市場」が、昨年からの不況で吹き飛んだ格好だ。
　このため、多くの４年生が近年にない長期戦に苦しむ。人材派遣大手のパソナグループは３年生を念頭に求人情報の提供や模擬面接などを行う「学職カフェ」を東京、大阪に設けたが、利用者の７割が４年生だ。リクルートの秋採用サイト登録者は前年の２．４倍。人材サービスのアクセスコーポレーションの説明会では企業が半減、学生は満員の状態という。
　今年の就職難は「これまで地元での就職先確保に困らなかった地方の国立大学にも影響が及んだ。地方経済が深刻な表れだ」と関係者は話す。卒業時に就職先が決まらないと長期フリーターになる懸念がある。新政権の課題となりそうだ。





　新卒の就職状況が厳しいという意味では、来春の主要企業の新卒採用の内定者数が3分の2まで減少して、まだ内定がもらえない大学4回生が置かれている厳しい状況を裏付ける記事として、こんな報道もありました。
　それにしても、内定が厳しいことは日常のニュース報道からも感じていましたが、いきなり採用者数そのものが34％減ですか…（吃驚
　新卒はスキルこそ即戦力採用に劣るものの、会社から見れば、将来的に会社の基盤となる人材を安いお給料で確保する格好のチャンスだけに、景気の変動により、大企業が採用数を大幅に減らす時期には、その分中小企業が吸収していたのですが、今回はその中小企業も自社が生き残るのに精一杯で、将来的には新卒を補給しないことで世代間の人材のバランスが崩れる別のリスクが現実のものに…。
　また、この傾向は当然学生の側にも大きな影響を及ぼし、本来ならば3回生の就職戦線に突入する時期になっても、説明会の会場は4回生で埋まるというこれまたシャレにならない状況に陥っているようです。

　ちなみに、私が新卒として就職活動をしていた20年ほど前は、まだ就職協定（96年廃止）というものがあり、さすがに『4回生の10月までは内定を出さない』という取り決めまでは守られていなかったものの、それでも個別企業の説明会は4回生の4月以降に行われ、内定・内々定も早くて5月下旬にならないと大手企業は出さなかったように思いますが、少しでも優秀な人材を確保しようと抜け駆け（いわゆる青田買い）する企業が続出し、いつの間にか就職活動は3回生の途中から行うのが当たり前に…。
　そして内々定をもらったりインターンシップを受けるのも3回生が中心になりつつあったのですが、今回の不況の影響で3回生のうちに就職先が決まらなかったり、あるいは内々定を取り消されてしまった4回生が、何とか卒業までには就職先を決めようと就職説明会に殺到。しかも求人数が減少しているため、ますます切羽詰まった4回生の姿が目立つ状況となっているようです。

　日本では、一旦非正社員となると、再び正社員として再就職することそのものが難しいことに加えて、スキルがあまりない新卒は元々再就職戦線では不利な戦いを強いられるだけに、早期の段階で正社員として就職しないと長期フリーターが大量発生してしまう恐れがありますが、新政権は労働法をどのように改正していくのでしょうか…。
　現在では、製造業の派遣解禁が使用者側に悪用され、卒業したばかりの若者までが未熟練労働者として製造現場に派遣される有様で、景気が悪くなった結果、仕事ばかりか住む場所まで失った若者が日本の全国各地で発生する悲劇がそれこそ日本のあちこちで見られる有様ですし、これから労働市場に投入される若者達が同じ不幸な運命をたどらないためにも、現在自治体が固有に行っている就職マッチング事業といった小手先の対応策ばかりでなく、国全体で若者をどう育成し、国としての競争力を維持していく仕組みを早急に作っていくことが、新政権を取った民主党に強く問われていると思います。

高校求人状況：有効倍率０．７１倍 ４年ぶり１倍割り込む

高校求人状況：有効倍率０．７１倍　４年ぶり１倍割り込む　2009年9月12日　
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090912k0000m040094000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090911AT1G1101B11092009.htm
　厚生労働省は１１日、来春卒業予定の高校・中学の求人・求職状況を公表した。高校生の有効求人倍率は４年ぶりに１倍を割り込む０．７１倍（前年度同期比０．６０ポイント減）で、求人の減少幅４８．８％は過去最悪。
厚労省は、例年の傾向から、年度末に向けて多少の改善を期待しているが、失業率が過去最悪を更新する中、東北、九州地方を中心に若年者の就職も厳しさにさらされている。
　調査は、学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の７月末現在の状況をまとめた。高校で就職を希望する求職者は１９万１０００人（同５．５％減）、求人数は１３万５０００人（同４８．８％減）、求人倍率は０．７１倍だった。中学では求職者２７００人（同２．１％減）、求人は５００人（同５０．２％減）、求人倍率は０．１９倍（同０．１９ポイント減）となった。厚労省は、不況の直撃を受けた製造業や卸、小売業での求人が減少していると見ている。
　毎年７月末時点の高校の求人倍率は、正社員の採用抑制などで１９９９年春の新卒者から１倍を割り込む状況になったが、団塊の世代の大量退職などで過去３年は１倍を超えていた。
若年雇用は改善が進んでいたが、再び１倍を切る状況に逆戻りした。
　地域別では１倍を超えたのは東京（２．６２倍）や大阪（１．４６倍）など４都府県だけ。沖縄は０．１１倍（同０．９ポイント減）、青森は０．１６倍（同０．１３ポイント減）など東北・九州地区では０．１～０．２倍台が多く、地域差が目立った。
　高校の就職活動は９月１６日から選考が始まり、求人数は年度の後半になるほど伸びる傾向にある。昨年７月末時点の求人倍率は１．３１倍だったが、０９年５月に発表された最終的な数字は１．８４倍に増えた。しかし、減少幅は、８５年に調査を始めて以降最大となり、景気の動向によっては、今後も改善を望めない可能性もある。
　厚労省若年者雇用対策室は「経済の先行きが不透明で採用をちゅうちょしている企業が多いようで厳しい。今後、求人は増えて行くと思うが、求人開拓に力を入れていきたい」と分析している。

◇都道府県別の求人倍率◇
北海道０．２６　　青森　０．１６　　岩手０．２３　　宮城０．４５　　秋田０．２６　　山形０．３３　福島０．３１　　茨城０．６１　　栃木０．６０　　群馬０．８２　　埼玉０．７３　　千葉０．６１　東京２．６２　　神奈川０．８９　　新潟０．５６　　富山０．７３　　石川０．６６　　福井０．９０　山梨０．５１　　長野０．６０　　岐阜０．８５　　静岡０．７３　　愛知１．３５　　三重０．７８　滋賀０．６６　　京都０．９９　　大阪１．４６　　兵庫０．７０　　奈良０．７５　　和歌山０．４９　鳥取０．３３　島根０．３９　　岡山０．６７　　広島０．９９　　山口０．５６　　徳島０．５２　香川１．０４　　愛媛０．５８　　高知０．２３　　福岡０．５６　　佐賀０．３９　　長崎０．３５　熊本０．２０　　大分０．５７　　宮崎０．２４　　鹿児島０．２２　　沖縄０．１１　　全国平均０．７１
厚生労働省調べ、０９年７月末現在


求人倍率：高校求人半減　「卒業と同時に失業」　青森０．１６、進路担当ため息　2009年9月13日　毎日
http://mainichi.jp/life/job/news/20090912ddm041100048000c.html
　深刻な雇用状況は、高校生の就職活動にも暗い影を落としている。厚生労働省が１１日公表した来春卒業予定者の求人・求職状況で、求人数が前年のほぼ半分になるという厳しい実態が明らかになった。特に、沖縄、青森県の求人倍率は０・１倍台。地方からは「就職氷河期の再来」と悲痛な声が上がっている。
　求人倍率０・１１倍と全国最悪の沖縄県。沖縄本島中央部の県立高校の男性進路指導主任（５８）は「今年は極端に求人倍率が低いとうわさにはなっていたが……」とため息をついた。６月の求人受け付け開始後、学校に届いた求人票は去年の半分、採用人枠も減った。
　沖縄県教委の就職担当者は「金融危機の影響で状況が悪いと聞き、４日の県立高校の校長研修会で『ここ数年で経験したことのない状況』と説明したばかり」と頭を抱える。
　地元採用の枠を増やすため県教委は、ハローワークや県高等学校長協会と連携し、商工会議所など県内経済団体に求人枠の拡大を要請。那覇商工会議所（那覇市）は会員約３８００社に新卒者面接会の開催などを呼び掛けているが、「この１年の景気悪化で数百社が倒産した。会員の大半が中小零細企業で厳しい」と本音を漏らす。
　０・１６倍の青森県。同県の高等学校・障害児学校教職員組合には、就職活動解禁となる１６日を前に進路指導担当者から、「例年採用していた会社１０社から１人の求人もない」「毎年４人を採用してくれる企業の採用が１人になった」といった報告が寄せられている。
　不況を理由とするところが多く、製造業などが厳しい。谷崎嘉治委員長は「東北、北海道は１０年前の就職氷河期と同じ状況になっている。このままでは、高校卒業と同時に失業者になってしまう生徒が多数出るだろう」と危機感を募らせる。
　同県の進路指導教諭は「このままでは地域から若者がいなくなってしまう。でも、仕事がなくては引き留めることもできない」とこぼす。
　一方、採用する側である青森市の建設会社の担当者は「経営で精いっぱいで、社員を減らしている状態」と採用に否定的。青森労働局は「景気が回復し、追加求人が出たころには優秀な人材が県外にいってしまうのでは」と懸念している。

高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」2009年9月13日　朝日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200909120112.html
　高校生の就職市場が深刻さを増している。厚生労働省の１１日の発表によると、来春の高校卒業予定者に対する７月末の求人数は約１３万５千人。前年同期比の半分近くにまで落ち込み、昨秋来の不況の影響が一気に表れた格好だ。企業の採用活動が解禁となる１６日を前に、高校の進路指導担当者からは苦境を予想する声が聞こえてくる。
　厚労省によると、７月末の求人倍率は０．７１倍。北海道や東北、南九州は０．３を切る地域も多く、特に厳しい。
　青森市の青森工業高によると、昨年１６００件ぐらいあった求人が今年は８００件強ほどにとどまるという。進路指導主事の小田桐成登教諭は「解禁日の１６日になっても、面接すら受けられず待機状態の生徒が多くなるだろう。頑張れと言いたいが、頑張るスタートラインにも立てない」。
　鹿児島県薩摩川内市の川薩清修館高校は、企業側から「就職試験を受けるのは１校１人で」と強い要請を受けた。それでも、採用の抑制もあって、企業によっては競争倍率が１０倍を超えることも予想されるという。
　岩手県奥州市の水沢商業高も、地元の自動車関連企業が採用を控えていることもあり、地区の高卒求人は前年同期の４割程度。地元は見込みが薄いと、県外企業を受ける生徒が前年の倍以上になる見通しだ。
　進学への切り替えを勧める動きもある。札幌市の札幌東商業高では２０年ほど前は卒業生の９割が就職していたが、今の３年生は６割が進学希望だ。担当教諭は「もともと高卒の採用は待遇面で条件が厳しい。以前は高卒を対象にしていた職種が、大卒や短大卒に振り替えられている傾向も強まっている」と話す。




　民間企業のお給料が下がっているという記事を投稿しましたが、高い給料を得るための最初の関門とも思われる正社員の枠が狭くなり、大卒ばかりでなく、高卒の求人さえもが1倍割れする非常事態になっているという記事があったので、少し前の記事ですが、こちらも紹介したいと思います。
　う～ん。大卒の新卒就職状況が厳しいことは聞いていましたが、高卒の新卒求人倍率まで1倍を大きく割れる0.71倍。10人に3人は10代の新卒なのに仕事が見つからない状況ですか…（絶句
　かっては『中卒は金の卵』と呼ばれた時代もあり（人件費が相対的に安いことから）大歓迎されましたし、時代が変わった今は高卒がまさにその対象になると思うのですが、東京の2.62倍、大阪の1.46倍、愛知の1.35倍はまだ良いとしても、沖縄は0.11倍となんとなんと（10代の若者なのに）9人に1人しか仕事がなく、青森も0.16倍と6人に1人分、熊本で0.20倍と5人に1人分。鹿児島で0.22倍、宮崎で0。24倍岩手と高知で0.23倍、秋田も0.26倍と5～4人に1人分。福島が0.31倍で10人中3人、山形が0.33倍と、高卒でありながら3人に1人しか仕事にありつけない非常事態に…。
　地方の場合、大学に進学して4年後の就職を目指すという選択肢も、自宅から通えない場合は授業料に加えて1人暮らしの生活費もかかり、家庭的事情でそう簡単には切り替えられないでしょうし、それ以前に学生が都会に進学して卒業しても戻ってこなければ、地域経済を支える若手の人材の供給に著しい支障を生じることになりますが、地方は生活手段としての働く場所を提供できないだけに、どう若手の人材に留まってもらうか非常に厳しい状況に追い込まれていると思います。
　それにしても、高卒の採用と言えば、優秀な人材を割安な費用で雇って中長期的に会社の基幹戦力に育てる格好のチャンスなんですけどね…。そこまで絞らないと会社の経営が持たないくらい状況は厳しいということでしょうか…（溜息

民間の平均給与は429万円、貧困者は食事や病院も我慢！！！

民間給与４２９万円、減少率・額とも過去最大　2009年9月25日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T01048.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909250367.html
　民間企業で働く人が２００８年の１年間に得た平均給与は４２９万６０００円で、前年を７万６０００円（１・７％）下回り２年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
　減少率、下がった額ともに統計を始めた１９４９年以来最大。長引く景気低迷が影響しているとみられる。
　昨年１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比４５万人（１・０％）増の４５８７万人で２年連続増加。男女別は、男性が前年比横ばいの２７８２万人に対し、女性は同４５万人増の１８０６万人だった。男性の給与カットを受け、女性がパート就労などしたケースが多いとみられる。
　平均給与は９７年の４６７万３０００円をピークに減少、今回は９０年頃の水準となる。

就労者の３割「食事我慢」 連合の貧困層調査　2009年9月25日　共同通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_investigation2_so__20090926_2/story/25kyodo2009092501001001/
　連合と連合総研が年収３００万円未満の貧困層を対象に行ったアンケートで、過去１年間に「食事を我慢した」との回答が就労者で３１・３％、最近失業した人で７４・２％に上ったことが２５日、分かった。それによると、過去１年間に「お金がなくて医者にかかれなかった」との回答は就労者で１３・９％、失業者は２７・４％。「気分が沈む・憂うつな気持ちになった」としたのは就労者で５３・０％、失業者では７７・４％。




　国税庁の民間給与実態統計調査と言えば、民間企業の平均給与を示す最も信頼性の高いデーターの１つとしてよく使われている（世間で男性サラリーマンの平均給与がいくらと言う時は、大抵はこちらのデーターが使われています）のですが、そちらの速報値が発表（確報は11月発表予定）され、平均給与は男性が昨年より9万7000円減少して532.5万円に、女性も2千円減少して217万円（男女全体では429.6万円）になったことがわかりました。
　ちなみに男女全体の平均給与ですが、平成9年の467.3万円をピークに、平成10年が464.8万円→平成11年461.3万円→平成12年461.0万円→平成13年454.0万円→平成14年447.8万円→平成15年443.9万円→平成16年438.8万円→平成17年436.8万円→平成18年434.9万円と年々下落し、昨年19年は景気の回復と男性の非正社員比率の増加傾向が一旦和らいだこともあって、ようやく437.2万円と回復の兆しが見えかけていたのですが、今回は平成14年の7万円減さえも大きく超える前年比9.7万円の記録的な減少幅を記録してしまい、再び直近での安値を更新してしまいました。
　業種別の平均給与を見ると、（いささか予想外ではあるのですが）電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く675万円、次いで（大本命と思われた）金融・保険業が649万円とトップが入れ替わり、続いて情報通信業が616万円で、製造業は495万円、建設業は444万円、運輸業が430万円、医療・福祉が400万円、宿泊業は250万円。
　男女別の年齢階層別の給与を見ると、男性は20～24歳が264万円→25～29歳が378万円→30～34歳が453万円→35～39歳が530万円→40～44歳が617万円→45～49歳が663万円→50～54歳が670万円とこの層がピークで、55～59歳は630万円、60～64歳は514万円、65～69歳が402万円、70歳以上が398万円。
　一方、女性は20～24歳が232万円と男性の88％の水準に対して、25～29歳が294万円とその比率が77％まで下がり、30～34歳が301万円とピーク（同比率は66.4％）をつけ、35～39歳が290万円（同比率は54.7％）、40～44歳が288万円（同比率は46.6％）、45～49歳は290万円（同比率は43.7％）、50～54歳は276万円（同比率は41.2％）、55～59歳は256万円（同比率は40.6％）、60～64歳は228万円（同比率は44.3％）、65～69歳は207万円（同比率は51.5％）、70歳以上が236万円（同比率は59.2％）。
　まあ、こちらは正社員比率の違いや勤続年数の差もあるため一慨には言えないと思いますが、男性が60歳定年を迎えるまでどんどん賃金格差が広がる傾向は変わらず、これから中長期的に労働力不足社会になっていくことを考慮すれば、女性社員の能力発揮と報酬の決め方についてまだまだ課題があることを示しているように思います。

　男女別の給与階層別分布を見ると、男性は300万円超～400万円以下が18％と最も多く、次いで400万円超～500万円以下の17.2％、以下500万円超～600万円の12.8％、200～300万円以下の12.3％ですが、100万円以下が、平成16年2.3％→平成17年2.5％→平成18年・19年2.7％→平成20年2.9％。100万円超～200万円以下も、平成16年・17年6.4％→平成18年6.9％→平成19年6.8％→平成20年7.1％と、年収200万円以下でさえ1割近くを占め、しかも固定化しつつあることは社会の懸念材料となりそう。
　一方、女性は100万円超～200万円以下が27.0％と最も多く、次いで200万円超～300万円以下が22.7％、100万円以下が16.7％、300万円超～400万円以下が15.3％。女性の場合は、100万円以下がやや上昇傾向とはいえ、ここ数年全体の6分の1を占める傾向は変わらず、こちらはおそらくは清掃など時給が安く労働力扱いのお仕事への需要が一定数あり、これといったキャリアもなく（少ない）家族の介護などの諸事情を抱え、フルに働くことが困難な女性が就いているのではないかと思われます。

　一方、ほぼ同タイミングで行われた連合と連合総研が年収３００万円未満の貧困層を対象に行ったアンケートでは、過去１年間に「食事を我慢した」との回答が就労者で31.3％、最近失業した人に限れば74.2％と4人に3人が該当し、過去１年間に「お金がなくて医者にかかれなかった」も就労者で13.9％と７～8人に1人の割合、失業者に至っては27.4％と4人に1人の方が該当するというやり切れない思いになるデーターを発表しています。
　まあ、このご時世ですから、30歳を過ぎた非正規の方が正社員になるチャンスは滅多に訪れず、ハローワークでたまに見かける正社員募集の求人票には応募が殺到し、書類選考も当たり前というのが現実ですし、精神的に気が滅入るというのはお給料減に悩まされている正社員同様、今は致し方ないのかな…とも思えなくもないのですが、『医者にかかれない』、『食事も満足に取れない』というのでは、マズローの5段階の欲求説の5段階目の自己実現の欲求どころか、第一段階の生理的欲求や第二段階の安全の欲求まで脅かされていることになります（参考までに第三段階は親和の欲求、第四段階は自我の欲求）し、働きたい人が仕事にありつけて、そこそこの生活費を得られることができる社会に早急に戻すためにも、新しく政権を取った民主党が大至急で社会の仕組を再構築していく必要性を強く感じますね。

国税庁の民間給与実態統計調査　平成20年　速報値はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2008/pdf/001.pdf