世代を超え「墓マイラー」 が増えています ？？？

世代を超え「墓マイラー」が増えています　2009年9月19日　毎日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20090919ddm013100068000c.html
◇「本人」前にする醍醐味
◇たたずまいに生き方、死生観反映／関連本、写真集…出版相次ぐ
　歴史上の人物や著名人の墓を訪ね歩く「墓マイラー」。歴史好きの女子「レキジョ（歴女）」やウオーキングのブームにも後押しされ、関連本や写真集、ＤＶＤなどの刊行が相次いでいる。

　●マナー守って
　９月初旬、東京都港区の「青山霊園」を訪ねた。１８７４年に初の国営墓地として開園（現在は都営）し、後藤新平や乃木希典、吉田茂ら数多くの著名人が眠る。案内してくれたのは「一度は訪ねてみたい　有名人のお墓～東京・神奈川編～」（明治書院）の著者、酒井茂之さん（６２）。「あくまでも慰霊の場所で、静かに故人をしのぶのがマナー。カラスが食べ散らかす供え物は避け、花や線香程度で」とアドバイスを受けた。
　霊園は一般公開されており、まず入り口の管理事務所へ。著名人５８人の墓を記したガイドマップが無料でもらえる。マップの「墓所番号」を頼りに墓を探すが、園内は簡単な標識しかなく、初心者にはかなり難しい。
　作家の志賀直哉は、墓所番号「第２号１種イ１１側２番」。墓は見つかったが、「遺骨は８０年に盗難が判明し今も見つかっていない」（酒井さん）という。近くには歌人の斎藤茂吉と維新の志士、大久保利通の墓があった。簡素な茂吉の墓と対照的に、利通は戒名などを刻む「竿石（さおいし）」部分だけで５メートルはあろうかという巨大な墓。暗殺された時に乗っていた馬車の馬の墓もあった。
　酒井さんは「政治家や実業家、軍人は大きく立派な墓が多いが、文学者や芸術家は、そそとしたたたずまいの物が多い。生前の生き方や死生観を反映しています」と話す。
　忠犬ハチ公の飼い主、上野英三郎・東京帝大（現東大）教授の墓もあった。隣にハチ公の碑が建ち、ハリウッド映画「ＨＡＣＨＩ」が公開中のためか、真新しい花束がいくつも供えられていた。
　約１時間の墓巡りで、歴史上の人物が身近になった気がした。緑深い園内を散策し、先人の声なき声に耳を傾けるだけでも心が落ち着く。

●語り合えるように
　「墓マイラーの名づけ親」を自任するのが文芸研究家、カジポン・マルコ・残月さん（４１）だ。大学２回生の時、ロシア・サンクトペテルブルクに文豪ドストエフスキーの墓を訪問。「挫折や困難のたびに彼の作品に救われた」といい、墓前に立つと「土の下にドストエフスキーがいる」と強烈な感動がこみ上げ、「スパシーバ！（ありがとう）」と心の底から言えたという。
　「こうなったら、シェークスピアや夏目漱石先生にもお礼を言わなくては」と、これまで５１カ国、１２５２人の墓地を訪れ、自身のサイトで紹介。米国では夢中で墓を探すうち閉門されて閉じ込められ、黒澤明が眠る寺では簡単に入れず、住職の前で全作品名を暗唱し、思いを伝えた。
　「墓石とはいえ、本人を前にできる醍醐味（だいごみ）は何ものにも代え難い。できれば墓前で３０分は語り合えるよう、作品を読んだり見たりして行くのが望ましい」と話す



　う～ん…（滝汗　旅行で訪れた地域で観光ついでに歴史上の偉人の墓所を訪れるというのならばまだわからなくもないのですが、墓マイラ―などという存在がいるとは吃驚ですし、そのためだけに交通費と時間をかけて出かけるという感覚には、さすがについていけないものを感じます…。
　ところで、5連休の最後の日の23日は秋分の日で、彼岸の中日。
　歴史上の偉人を偲ぶのも良いのですが、お時間があるのならば、ご自身のご先祖様を偲びお墓参りをして欲しいと切に願います。

２割太いめんの「どん兵衛」＝日清食品

２割太いめんの「どん兵衛」＝日清食品　2009年9月15日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/trend?c=newitem&k=2009091400343
　日清食品（東京）は、「日清のどん兵衛」を改良し、２８日発売。従来品に比べて約２割太い新開発のめんを採用し、コシの強さやのど越しを向上させた。めんは、他社も含めた同種のカップうどんの中で最も太いという。お湯を掛けてから戻るまでの時間は従来品と同じ５分間で、価格も従来と同じ１７９円。改良品の年間売上高は従来品の１割増を見込んでいる。


　ほぉ。どん兵衛と言えば、言わずとしれたカップうどんのトップブランドですが、そのどん兵衛がめんの太さを2割増しですか…（吃驚
　正直、私などは今の麺でも十分食べ応えを感じていましたし、年輩の方などはきしめんのようにあまりぶっとい麺だと逆に食べにくくなり顧客離れを起こしかねないのではないかという懸念をむしろ感じてしまうのですが、
　最近はどう見てもカップヌードルやどん兵衛を意識したと思われるPBブランドが、ナショナルブランドの半額近い値段で売られることも別に珍しい光景でもなくなり（個人的な印象を述べるならば、小麦の値上げの影響で、大手インスタントラーメンメーカーが相次いで値上げをした頃から、価格にうるさい消費者が生活防衛のために、PBカップめん・ＰＢカップうどんの購入を増やしたように思います）中には店の入り口などで露骨に商品を並べて価格の差を強調するスーパーも出てくる中、『明らかな差別化を図らないとこのままシェアを奪われ続ける』ことへの危機感からライバルナショナルブランドに先駆けて商品変更を行ったのが実態ではないかという気がしますね。
　それにしても、どん兵衛と言えば、北海道利尻こんぶを使った北のどん兵衛や、芋煮うどん・カレー南蛮そばなど、地方ごとに独自の味付けの商品を売り出していることでも知られているだけに、例えば地方限定で販売しているブランドを他の地域にもっていくだけでも、大きく値引きすることなくシェアを奪うことができそうな気もしなくもないのですが、最大手の日清食品が率先して差別化を行えば、マルちゃんやエースコックなど他のインスタントラーメンやうどんを作っているライバルブランドはますます追い込まれそう…。
　私達庶民にとっては、いろんな商品を手頃な値段で食べられるのは朗報ですが、カップ麺業界はますます競争が激化しそうです。

藤井財務相「子ども手当、来年４月から」 所得制限はどうなる？

藤井財務相「子ども手当、来年４月から」　2009年9月18日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T00039.htm
　藤井財務相は１７日夜、日本テレビの報道番組に出演し、鳩山政権が目玉政策の一つにしている「子ども手当」について、「来年４月から出すというのは（民主党の）マニフェスト（政権公約）の基本的思想だ」と述べ、来年４月から子ども手当を支給する考えを示した。
　公立高校授業料の実質無料化についても「重要なマニフェストの約束で来年４月からと書いてある。（子ども手当とともに）この二つは必ずやることができる」と述べ、来年４月から実施する方針を示した。
　子ども手当は子育て世帯の家計を支援する狙いで、中学卒業までの子どもが対象。１０年度は子ども１人あたり月額１万３０００円、１１年度以降は月額２万６０００円を支給すると公約している。

子ども手当に所得制限つけず、生活保護の母子加算復活は年内に　長妻厚労相　2009年9月18日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090917/wlf0909172037005-n1.htm
　長妻昭厚生労働相は１７日、産経新聞などのインタビューに応じ、「子ども手当」の支給対象に関する所得制限について、「現段階ではわれわれの考えを進めていきたい」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）通り、所得にかかわらず支給する考えを示した。生活保護の母子加算については「年内といわず早めにしたい」と述べ、１０、１１月に復活させるべく担当部署に検討を指示したことを明らかにした。
　年金記録問題については、社会保険庁が「一定の解明が済んだ」としている記録の中にも統合につながるものがないか新たにサンプル調査を行うよう指示したことを表明。年金制度改革の制度設計はマニフェストでは平成２４年度から行うとしていたが、「４年間かけて制度設計する」と述べ、前倒しして検討に入る考えを示した。来年１月に予定されている社保庁の日本年金機構への移行は「首相とも相談したい」と述べ、判断を避けた。
　さらに、官僚の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」を通じた職員の「天下り」斡旋の一時凍結や、後期高齢者医療制度の廃止から新制度へ移行するまでの手順の検討、各審議会の公開状況の調査などを担当部局に指示したことも明らかにした。

子ども手当てに所得制限を　福島少子化相　2009年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090919AT3S1901X19092009.html
　福島瑞穂消費者・少子化担当相は19日、民主党が重要政策と位置付ける子ども手当に関し、所得制限を検討すべきだとの考えを明らかにした。読売テレビの番組で「貴重な税金なので、所得制限を設けるかどうか悩ましいが、政権の中で議論していきたい」と発言した。「お金も大事だが、保育園や学童クラブの充実も必要」とも指摘し、待機児童への対策など働く女性らに向けた育児支援の必要性を強調した。
　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、中学校を卒業するまで子ども１人当たり月２万6000円（初年度は半額）の子ども手当を支給することを掲げた。これに対し社民党は支給額の減額を主張。国民新党も所得制限を求めている。９日にまとめた３党の連立政権の政策合意では「子ども手当を創設」という表現にとどめている。
　今後、民主党と意見が衝突した場合に関して、少子化相は「大事なのは結果的に子育てがきちんとできる支援をすること。長妻昭厚生労働相ととことん議論する」と述べた。




　衆議院選挙で民主党が大勝したことで、導入にも一気に現実味を帯びてきたこども手当ですが、来年４月から実施される可能性が濃厚となってきました。
　一方、この子ども手当については、民主党は所得制限を設けない方向ですが、福島社民党代表は所得制限を設けてその分の財源を他の子育て財源に回すことを求め、国民新党も所得制限を求めるなど、選挙では団結したこの３党の意見が分かれているようですね。

　う～ん。この所得制限。支給対象家庭を年齢要件を満たす子供のいる家庭の５割程度くらいまで絞るのならば、財源を効率的に使う観点からも十分に検討の余地があると思うのですが、自分の年収に満足しているかどうかは、まさに主観の問題。
→　例えば、40歳年収800万円のサラリーマンと聞けば、地方の20代独身フリーターから見ればかなりの高年収に映り、子供手当を支給することに感情的反発も出てきそうですが、仮に東京都心で小学生以下の子どもが3人いれば、将来の学費やマイホーム取得まで考慮すれば、見た目の年収の高さとは裏腹に現実にはお小遣いを絞られるなど、その方の生活水準は実際はかなりぎりぎりまで絞られていることが予想されます。
　かといって、サラリーマンばかりでなく自営業者の8割以上をカバーしている現行の年収制限水準を維持するのならば、年収をチェックする自治体職員の人件費や対象者を入力するシステムの構築費用も考慮すれば、『はたして1割ちょっとの対象者をはじくことでどの程度総出費を減らすことができるのか…』という超現実的な問題も抱えているかと思います。

　ごくごく個人的な意見を述べるならば、こども手当に所得制限を設けるよりは、高年収の方に対しては、所得税の課税水準を引き上げるなり、あるいは現在適用されている各種控除の適用対象から外すなり、現行の年末調整や毎月のお給料から天引きするシステムを活用した実質的な年収制限システムを導入する方が余程現実的かと思いますし、この子供手当の支給制限については、税制改正も含めた幅広い視野から検討するのが妥当な気がしますね。

長妻厚生労働大臣が高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止と母子加算の復活を明言

長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言　年金記録は再調査　2009年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090918AT3S1703517092009.html
　長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、75歳以上の高齢者が入る後期高齢者医療制度を廃止することを明言した。民主党は同制度を含む公的医療保険を年齢や職業にかかわらず統合し、地域保険に再編する構想を掲げる。厚労相は「元の制度に戻してからまた新しい制度にすると混乱を起こす可能性がある」と述べ、廃止後は新制度に直接移行する案を軸に検討を進める考えを表明した。
　後期高齢者制度は医療にかかる費用負担の割合を明確にするために75歳以上を別建てとし、高齢者が財源の１割分を負担する仕組み。民主党は「年齢で差別する制度」と批判し、政権公約で廃止する方針を掲げていた。
　長妻厚労相はまた、年金記録問題について死亡したと推定される人など、前政権が「一定の解明が済んだ」としてきた記録の再調査に乗り出す方針を明らかにした。「（年金記録問題を）国会で追及してきたがやはり不十分。サンプル調査を指示した」と語った。

母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009年9月18日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090917-OYT1T01074.htm
　長妻厚生労働相は１７日、今年３月末で廃止された生活保護世帯の母子加算を１０月中にも復活させる方針を表明した。
　記者会見などで「年内と言わず早めに復活したい。１０月実行ならどういう論点があるか検討するよう指示した」と述べた。
　一人親世帯の生活保護に月２万円程度を上乗せして支給する母子加算制度の対象者は約１０万世帯、予算額は半年間で約９０億円と見込まれ、復活に法改正は不要。予備費などで対応可能とされ、実現すれば、前政権から転換した政策の履行第１弾となりそうだ。

障害者自立支援法を廃止　厚労相表明、母子加算は早期に復活　2009年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090919AT3S1902719092009.html
　長妻昭厚生労働相は19日、障害福祉サービスの利用者に原則１割の負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明らかにした。生活保護の母子加算復活については「予算措置もあるので財務相と交渉する必要があるが、一番早い方法を検討している」と述べ、年内の早い時期に復活を目指す意向を表明した。厚労省内で記者団に語った。
　障害者自立支援法は2006年に施行した。それまでは所得の大きさに応じた「応能負担」を基本としており、大半の利用者の負担額がゼロだった。施行後は利用したサービスに応じて原則１割負担とする「応益負担」となっている。



　厚生労働大臣に抜擢された長妻昭厚氏ですが、就任早々高齢者医療制度の廃止と障害者自立支援法の廃止及び、母子加算の復活について表明したようです。
　まあ、高齢者医療制度の廃止と母子加算の復活については、長妻さんというよりは民主党全体で強く訴えてきたことですし、高齢者医療制度は、『独立した医療保険制度』という国の主張とは裏腹に、高齢者は自分達が切り離される不安を抱え、母子加算の廃止も『最低水準よりも高いから』というだけの理由で、当事者の生活実態など無視して国の財政事情だけを最優先して強引に導入した制度だけに、この両制度の廃止は意地でもやらざるを得ないだろうな…とは思っていたのですが、障害者自立支援法については、高齢者医療制度程の世間の注目も高くなかっただけに、仮に見直しを行うとしても高齢者医療制度よりも後回しにされるのではないかと危惧していただけに、枡添さん同様、歴代の厚生労働大臣と比べるとフットワークの軽い長妻氏には大いに期待したくなります。
→　ちなみに、今回小選挙区で落選したY澤元厚生労働大臣などは、大衆の関心の高い年金問題にはほとんど取り組まずに、使用者陣営の方にばかり尻尾を振り、あげくホワイトカラーイグゼンプション（WE）などという残業代を払わないことを合法化するとんでもない法案を、しかも年収のボーダーラインも決めないまま強引に導入しようとしていました。枡添さんもWE自体には賛成していたものの早急な導入には慎重でしたし、民主党が政権を取ることで政治が使用者よりも一般大衆に目を向ける効果は大いに期待できそうな気がしますね。

鳩山内閣、支持率75％ 発足時で歴代２位、日経世論調査

鳩山内閣、支持率75％　発足時で歴代２位、日経世論調査　2009年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090918AT3S1703217092009.html
　鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16～17日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は75％で、政権発足時としては、2001年４月の小泉内閣の80％に次ぐ歴代第２位の高水準となった。不支持率は17％。民主党支持率は過去最高の58％に達した。「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。
　内閣支持率は全世代で70％を上回った。最も低いのは20歳代の70％で、70歳以上は80％と最も高かった。男性の支持率は76％で、女性は74％。民主党支持層の97％、連立を組む社民、国民新両党の支持層の95％以上の圧倒的な支持を得た。発足時の支持率は小泉政権の80％には及ばなかったが安倍政権（71％）、細川政権（70％）を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「政策がよい」が33％でトップ。「民主党中心の内閣だから」（31％）、「人柄が信用できる」（25％）が続いた。


　ほぉ。鳩山内閣の支持率は歴代2位の75％ですか…（吃驚
　まあ、安部政権の中盤あたりから衆議院の解散論は声高に囁かれていましたし、変革を求める一部国民から見れば、自民党に2年半近くじらされたようなもので、その間に景気が後退して非正規労働者の雇い止めや派遣切りが横行して、これまで長期間仕事を失うことがあまりなかった主たる稼ぎ手となることが多い男性労働者の長期失業問題も表面化。
　かといって、自営業の方も二桁減が当たり前となる大幅な売り上げ減少に直面し、自民党に対する不満はかなり高まっていたでしょうし、今は鳩山氏に対する支持というよりは、自民党に対する不満が鳩山内閣の支持に回っているという皮肉な一面もあるのではないかと推測されますが、支持率というのは、実際に動き出すにつれ、過大な期待が裏切られる形で徐々に低下していくもの。
　鳩山内閣はどれだけの期間　高支持率を維持し続けることができるのでしょうか…。