６月10日
日経平均 ２万7824.29円(422.24円安)
ＴＯＰＩＸ 1943.09（25.96ポイント安）
長期金利(新発10年国債) 0.250％（＋0.005）
１ドル＝133.59 - 133.62円（0.12円安）
６月６日 ２万7915円 10億0182万株 ２兆3223億円
６月７日 ２万7943円 11億7458万株 ２兆6762億円
６月８日 ２万8234円 13億0038万株 ３兆0101億円
６月９日 ２万8246円 12億8727万株 ３兆2139億円
６月10日 ２万7824円 12億7253万株 ３兆1449億円
■株探ニュース 2022.6.11
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今週の【早わかり株式市況】4週続伸、2万8000円回復も週末の波乱展開で押し戻される
■今週の相場ポイント
１．日経平均は4週連続で上昇、週末に大幅安も前半の貯金がきく展開に
２．岸田政権の打ち出す景気刺激策への期待が消費関連株などに資金誘導
３．為替の円安進行が輸出セクターに追い風、防衛関連株にも物色の矛先
４．ECB理事会や米CPI発表などを控え、週後半は不安定な地合いに
５．週末は欧米株全面安を受けリスクオフ一色、再び2万7000円台へ
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比62円(0.23％)高の2万7824円と週間でプラス圏を維持し、4週連続上昇となった。
今週はECB理事会及びラガルド総裁の記者会見や、週末の米CPI発表などを控え神経質な展開が予想されたものの、前週の強い地合いを引き継ぎ週央まで強調相場が続いた。
ただ、ECB理事会の結果を受け欧米株が全面安となったことで、週末はリスク回避の売りで日経平均は大幅安に。
なお、メジャーSQ算出絡みで株式需給面の思惑も交錯した。
週明け6日(月)は、日経平均は朝安後に切り返す展開。
前週末の米国株市場は主要株価指数が大きく売られたものの、外国為替市場で円安が進行したことに加え、岸田政権内で「GoToトラベル」の再開が検討されていると伝わったことなども好感され、消費関連株に資金が流れ、全体相場が押し上げられる格好に。
7日(火)は小幅ながら上昇し3日続伸。
この日も朝方軟調場面があったが、切り返した。
後場は利食いの動きが顕在化し値を消したもののプラス圏で着地。
8日(水)はリスク選好ムードが鮮明となり、終値で2万8000円台を回復。
前日の米国株が朝安後に高くなり、その流れを引き継いだ。
外国為替市場で円安が進んだことも輸出セクターに追い風となり、岸田政権の骨太の方針の閣議決定を受け防衛関連株などに買いが目立った。
9日(木)は強弱観対立のなか、日経平均はやや不安定な動きをみせたが、大引けではしぶとくプラスを維持。
日本時間同日夜に予定されていたECB理事会を前に積極的な買いも入りにくかった。
値下がり銘柄数が多く、TOPIXはわずかながら安く引けている。
そして週末10日(金)は一転して波乱含みの展開となり、日経平均は大きく下値を探る展開に。
ECB理事会とラガルド総裁の記者会見を受け、前日の欧米株市場が全面安展開となり、東京市場も目先利益確定の売りが噴出した。
同日夜に開示される5月の米CPI発表を控え、買い向かう動きも限られた。
日経平均は420円あまりの下げで、再び2万7000円台に押し戻された。
■来週のポイント
来週は、14日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)に視線が集中するなか、国内市場は政策期待の買いが継続するかが焦点となるだろう。
日経平均は再び2万8000円台に乗せられるか注目される。
重要イベントとしては、国内では13日朝に発表される4-6月期法人企業景気予測調査、15日朝発表の4月機械受注、16日朝に発表される5月貿易統計、16～17日の日銀金融政策決定会合が注目される。
海外では14～15日に開催されるFOMC、15日に発表される中国5月の小売売上高と鉱工業生産、17日に発表される米国5月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（6月6日～6月10日）
６月６日(月) 朝安も円安やGoTo再開観測で買い優勢
日経平均 27915.89( +154.32) 売買高10億0182万株 売買代金 2兆3223億円
６月７日(火) 3日続伸、一時2万8000円台回復も終盤伸び悩む
日経平均 27943.95( +28.06) 売買高11億7458万株 売買代金 2兆6762億円
６月８日(水) 4日続伸、米株高や円安進行で2万8000円台を回復
日経平均 28234.29( +290.34) 売買高13億0038万株 売買代金 3兆0101億円
６月９日(木) 小幅に5日続伸、資源関連株や自動車株などが堅調
日経平均 28246.53( +12.24) 売買高12億8727万株 売買代金 3兆2139億円
６月10日(金) 6日ぶり反落、米株急落を受け利益確定売り優勢
日経平均 27824.29( -422.24) 売買高12億7253万株 売買代金 3兆1449億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、23業種が値上がり
(２)値上がり率トップのＩＮＰＥＸなど鉱業をはじめＥＮＥＯＳなど石油、三井物など大手商社といった資源株が大幅高
(３)輸出株は日産自など自動車、三菱重など機械が買われるも、東エレクなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器は売られた
(４)三井不など不動産、ＪＲ東日本など陸運、積水ハウスなど建設といった内需株が総じて高い
(５)金融株はＴ＆Ｄなど保険、三菱ＵＦＪなど銀行が堅調な一方、オリックスなどその他金融、野村など証券は軟調とまちまち
(６)値下がり率トップは郵船、商船三井など海運
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) インバウンド
２(２) 防衛
３(３) メタバース
４(４) 半導体
５(22) 円安メリット
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■フィスコ 2022.6.11
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国内株式市場見通し：金融政策イベントや経済指標など目白押しで神経質な展開
■円安進行追い風に続伸も週末に上昇分ほぼ吐き出し
今週の日経平均は週間で62.72円高（+0.23％）と４週続伸。
終値では13週、26週移動平均線上を維持したが、一時上回った52週線は結局下回って終えた。
日経平均は前の週からの上昇基調が続き、週後半の９日まで５日続伸、９日には高値で28389.75円と、約５カ月ぶりの高値を記録した。
週初は、米５月雇用統計の結果を受けた前の週末の米国株の大幅安が懸念されたものの、日経平均は寄り付き直後から下げ渋るとすぐに上昇に転じるなど、想定外の強さを見せた。
その後も、20年ぶりの円安・ドル高水準を更新し続ける記録的な円安進行のほか、インフラ対策や当局によるIT企業への規制緩和を背景とした中国経済の回復期待を支援要因に、週後半まで水準を切り上げる展開が続いた。
ただ、週末の６月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出を前にした買い戻しによるところが大きいとの指摘もあった。
そうした懸念が現実となる形で、週末の日経平均は422.24円安と６日ぶりに大幅反落。
欧州中央銀行（ECB）が９月の大幅利上げを示唆したほか、インフレ見通しを大幅に引き上げた一方で経済成長率見通しを大きく引き下げたため、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）懸念が強まり、前日の海外市場が軒並み大幅に下落。
こうした流れを引き継いで、週末の東京市場は売り先行でスタート。
メジャーSQに向けた買い戻しが前日までに一服していたこともあり、朝方から売りが先行。
米５月CPIを前に押し目買いも入りにくく、終日安値圏での軟調推移が続いた。
６月限SQ値は28122.81円だった。
SQ値を下回った状態の推移が続き、「幻のSQ」となったことで、相場の基調転換が懸念される形となった。
■インフレピークアウト期待覆るなかタカ派結果に警戒
来週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。
先進各国で中央銀行による金融政策決定会合が開催されるほか、注目度の高い経済指標の発表も多く、神経質な展開が予想される。
最大の注目は14～15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。
今週末の米５月CPIが40年ぶりの高い伸びを記録し、３月でのインフレピークアウト期待を覆しているため、0.5ptの大幅利上げが６、７月だけでなく年後半も続くとの警戒感が高まっている。
今会合では政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるため、９月以降の利上げペースの行方が注目される。
今週のECBの政策決定がスタグフレーション懸念を強めているなか、FOMCの結果がタカ派な結果となると相場はネガティブに反応する可能性が高いだろう。
また、16日には英国でも金融政策委員会が開催される。
同国でも高いインフレ率が続いており、大幅な利上げなどタカ派寄りの結果となれば、世界的な金融引き締め加速の懸念がさらに強まり、相場は調整色を強める可能性がある。
16日は日銀による金融政策決定会合も開催される。
黒田日銀総裁は現状の緩和政策を粘り強く続けていくことを繰り返し主張しているため、当該イベントについてはサプライズに乏しい結果が想定される。
ただ、足元では急速に円安が進行し、国内でのインフレ圧力に消費者からの不満の声も出始めている。
今週は、黒田総裁の「家計の値上げ許容度が高まっている」との発言が物議を醸し、発言撤回にまで追い込まれる事態があった。
こうしたなか、記者会見で総裁がどのような発言をするかが注目される。
可能性は低いが、仮に今までとは異なり、円安をけん制するような発言が出た場合には、円高への揺り戻しも考えられ、その場合には、輸出企業の多い日本株全体の重石となることが警戒される。
ほか、来週は中国で小売売上高や鉱工業生産が、米国では小売売上高に加えて、ニューヨーク連銀及びフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など、注目度の高い指標の発表が多い。
景気の底入れ期待が高まっていた中国では上海市の一部区域で都市封鎖が再開されるなど、再び景気減速に繋がりかねない状況に陥っている。
米国でも景気後退入り懸念は根強く、前回の両連銀の製造業景気指数は大幅な悪化となっていた。
再び弱い指標結果となれば、景気敏感株を中心に売りが強まる可能性があろう。
■リオープン関連に相対的に妙味
個別では、金融政策イベントが続くなか、ハイテク・グロース（成長）株は手掛けにくいだろう。
景気後退懸念が再燃しているなか、景気敏感株も同様だ。
こうしたなか、今週末には、政府が入国者数の上限を現行の２万人からさらに引き上げる方向で検討すると伝わっている。
神経質ながらも、消去法的にリオープン（経済再開）関連銘柄が相対的に好まれそうだ。
■FOMC、米中小売売上高・鉱工業生産、連銀景気指数など
来週は13日に４－６月期法人企業景気予測調査、14日にFOMC（～15日）、米５月生産者物価指数、15日に４月機械受注、中国５月鉱工業生産、中国５月小売売上高、パウエルFRB議長会見、米５月小売売上高、米６月ニューヨーク連銀景気指数、16日に日銀金融政策決定会合（～17日）、５月貿易収支、英国金融政策委員会、米５月住宅着工件数、米６月フィラデルフィア連銀景気指数、17日に黒田日銀総裁会見、米５月鉱工業生産などが発表予定。
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