６月３日
日経平均 ２万7761.57円(347.69円高)
ＴＯＰＩＸ 1933.14（6.75ポイント高）
長期金利(新発10年国債) 0.230％（－0.010）
１ドル＝129.88 - 129.90円（変わらず）
５月30日 ２万7369円 16億8174万株 ４兆3018億円
５月31日 ２万7279円 22億8880万株 ５兆5088億円
６月１日 ２万7458円 12億2885万株 ２兆8971億円
６月２日 ２万7413円 10億9537万株 ２兆5463億円
６月３日 ２万7761円 11億0828万株 ２兆6793億円
■株探ニュース 2022.6.4
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、米株高を受け高値圏で売り物こなす
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週連続で上昇、週間では1000円近く水準切り上げる動きに
２．週明けに大幅高し、その後高値圏で売り物をこなし週末は一段高に買われる
３．米国や中国の重要経済指標発表が相次ぐなかも、ショートカバーが株高誘発
４．ＦＲＢによる金融引き締め強化に対する思惑が日替わりで入れ替わる展開に
５．原油価格高騰で米長期金利上昇も、円安の進行が輸出株などにプラスに作用
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比979円(3.66％)高の２万7761円と急伸、３週連続で上昇した。
今週は米国や中国の重要経済指標が相次ぐなか、東京市場も積極的な買いは入りにくいと思われたが、週明けにショートカバーを絡め日経平均は大幅高をみせ、フシ目の２万7000円大台を突破した。
その後は目先筋の売り物をこなしながら高値圏でもみ合い、週末に一段高に買われるなど大きく強気に傾いた週となった。
週明け30日(月)は前週末の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅高に買われたことを受け、空売りの買い戻しを誘発。
日経平均は先物を絡め一時600円を超える急騰をみせる場面があった。
大引け時点で全体の84％の銘柄が上昇する買い気の強い展開だった。
その反動から31日(火)は利益確定の売りが優勢となったが、日経平均の下げ幅は限定的だった。
発表された中国の経済指標を好感し前場はプラス圏で着地したが、後場に売り直され結局安く引けた。
名実ともに６月相場入りとなった1日(水)は、再びリスクを取る動きが優勢に。
ＥＵがロシア産原油の禁輸で合意し、これにより原油価格が高騰したが、米長期金利上昇を背景に為替市場ではドル高・円安が進み、自動車やハイテクなど輸出株にプラスに働いた。
２日(木)は小幅ながら反落。
前日発表された米ＩＳＭ製造業景況感指数が市場予測を上回り、ＦＲＢによる金融引き締め強化の思惑が買いを手控えさせる要因となった。
ただ１ドル＝130円台まで円安が進んだことは、相場の下支え材料となった。
なお、全体売買代金は２兆5000億円台で４月25日以来の低水準に。
そして週末３日(金)は日経平均が急反発。
値がさハイテク株などに買いが入り、２ヵ月ぶりに２万7700円台まで上値を伸ばした。
前日発表された米ＡＤＰ雇用リポートがコンセンサスを下回り、今度は金融引き締め懸念が後退したことで市場センチメントの改善につながった。
■来週のポイント
来週は、内需関連株の底堅さを確認しつつ２万8000円大台の回復も期待できそうだ。
ただ、日替わりで取り沙汰される米国のインフレ懸念とメジャーＳＱによる波乱も想定される。
重要イベントとしては、国内では７日に発表される４月景気動向指数、８日朝に発表される１～３月期ＧＤＰ改定値、10日のメジャーＳＱが注目される。
海外では７日に発表される米国４月貿易収支、９日に発表される中国５月貿易収支とＥＣＢ(欧州中央銀行)の政策金利、10日発表の中国５月の消費者物価指数と生産者物価指数、米国５月消費者物価指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（５月30日～６月３日）
５月30日(月) 大幅続伸、米株高を受けリスク選好の買い継続
日経平均 27369.43(＋587.75) 売買高16億8174万株 売買代金４兆3018億円
５月31日(火) ３日ぶり反落、前日急伸の反動で利益確定売りが優勢
日経平均 27279.80(－89.63) 売買高22億8880万株 売買代金５兆5088億円
６月１日(水) 反発、欧米株安もドル高・円安を好感し買い優勢
日経平均 27457.89(＋178.09) 売買高12億2885万株 売買代金２兆8971億円
６月２日(木) 反落、欧米株安で利益確定売りも下値は限定的
日経平均 27413.88(－44.01) 売買高10億9537万株 売買代金２兆5463億円
６月３日(金) 急反発、米株高を受け値がさ株を中心に買い優勢
日経平均 27761.57(＋347.69) 売買高11億0828万株 売買代金２兆6793億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、29業種が値上がり
(２)輸出株は値上がり率トップのダイキンなど機械をはじめＳＵＢＡＲＵなど自動車、ソニーＧなど電機も大幅高
(３)ファストリなど小売り、リクルートなどサービス、アサヒなど食料品といった内需株が高い
(４)原油価格の上昇でＥＮＥＯＳなど石油、ＤＯＷＡなど非鉄金属、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源関連株が物色された
(５)金融株はＴ＆Ｄなど保険、りそなＨＤなど銀行、日本取引所などその他金融、ＳＢＩなど証券は堅調
(６)ＪＡＬなど空運が値下がり率トップに売られ、郵船など海運も安い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) インバウンド
２(２) 防衛
３(３) メタバース
４(４) 半導体
５(14) 旅行 日本人宿泊者数の19年比が２月連続で改善
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2022.6.4
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株式週間展望＝メジャーＳＱ、米ＣＰＩ控えて不安定化も／日経平均予想レンジ２万７０００～２万８０００円
東京株式市場では今週、再進行した円安や、アフターコロナの国内消費の回復傾向を支えに日経平均株価が上伸した。
前年９月の高値（３万７９５円）を起点とする下げのトレンドラインを突破したことにより、上げ潮ムードが醸成され、テクニカル面では関門の２００日移動平均線奪回へのトライが注目される状況。
一方、１０日発表の米５月ＣＰＩ（消費者物価指数）や国内のメジャーＳＱの算出日も意識されることで、来週は様子見色が強まる場面も想定される。
＜根強いインフレ・引き締め懸念＞
日経平均が累積出来高の多い２万７５００円前後の価格帯に突入した今週の日本株相場は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締めに対する懸念の織り込みがいったん一巡した海外勢のショートカバーが株価を押し上げた。
個人の戻り売りも増えたとみられるものの、それをこなして指数が水準を切り上げた格好だ。
前回の当欄でも触れた、国内企業の３月末配当金（配当額７兆円）支払い後の再投資を先回りする買いも入り始めたと考えられる。
さらに、ドル・円が再び１ドル＝１３０円台に上昇する場面があるなど、需給や外部環境の面で日本株をサポートする材料が散見される。
もっとも、依然として騰勢の強い原油先物相場を踏まえると、ＦＲＢが一段とタカ派に傾斜する余地も潜在する。
米長期金利が上昇することで、リスクオフが再燃する可能性がぬぐえない。
インフレ圧力は欧州でも強く、予断を許さない状況だ。
こうした中、来週は米ＣＰＩが控える。
前回４月分は市場予想を上回る伸びを示し、株価の上値を重くした。
日経平均は結果的にそれにより形成した安値（５月１２日の２万５６８８円）から反転したが、指数の発表へ向けた警戒感がそれ以前の調整を後押しした感がある。
５月分の米ＣＰＩの市場予想はコアベースで前年同月比プラス５．９％、前月比プラス０．４％。
結果は見極めにくいが、今回も発表に不安が先だち、リスク許容度を狭める恐れがある。
なお、ＣＰＩと同様にＦＲＢの金融政策を占う材料となる米５月雇用統計（３日日本時間夜発表）は締め切りの都合で本稿に反映していない。
＜国内はアフターコロナ色強まる＞
来週は１０日がメジャーＳＱ。
前回３月は当該週（３月７～１１日）が荒い値動きとなり、日経平均は週半ばに安値（２万４６８１円）を形成した。
米ＣＰＩを前にした売り仕掛けにも注意を払う必要がある。
予想レンジは２万７０００～２万８０００円とする。
一方、アフターコロナの局面に差し掛かり、国内消費に一部で回復感がみられる。
人出の戻ったゴールデンウイークを含む、５月の百貨店や衣料品専門店各社の売上は軒並み好調な内容となった。
食品の値上げラッシュという不安要素を抱えるものの、こうした傾向は今後も続き、中期的に株価を支援することが期待される。
さらに、中国でもゼロコロナ政策を当局が緩和し始めており、上海市のロックダウン（都市封鎖）が解除された。
日本政府がインバウンド（訪日外国人観光客）の受け入れ再開に乗り出す中で、今年の秋の国慶節（１０月）には長期休暇の中国人観光客が急拡大する可能性がある。
このため、小売やレジャー、運輸セクターには息の長い追い風が続くかもしれない。
このほか、来週は国内で７日に４月景気動向指数、８日に５月景気ウオッチャー調査、９日に５月工作機械受注（速報値）が発表される。
海外では６日に米アップルの世界開発者会議があり、統計は９日の中国５月貿易収支や１０日の米６月ミシガン大学消費者マインド指数などが注目される。
また、９日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開かれる。
提供：モーニングスター社
