６月17日
日経平均 ２万5963.00円(468.20円安)
ＴＯＰＩＸ 1835.90（31.91ポイント安）
長期金利(新発10年国債) 0.220％（－0.030）
１ドル＝134.27 - 134.31円（0.05円安）
６月13日 ２万6987円 12億1859万株 ２兆8954億円
６月14日 ２万6629円 12億6090万株 ３兆0333億円
６月15日 ２万6326円 12億2653万株 ２兆7623億円
６月16日 ２万6431円 11億3069万株 ２兆6416億円
６月17日 ２万5963円 18億6965万株 ４兆2721億円
■株探ニュース 2022.6.18
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今週の【早わかり株式市況】急反落、世界的インフレ懸念で２万6000円大台割れ
■今週の相場ポイント
1．日経平均は５週ぶり下落、前週比1800円超安で２万6000円台割れ
2．前週末の米株急落受け、週明けからリスク回避の売り優勢
3．FOMCで0.75％の利上げ決定、イベント通過後も買い戻し限定的
4．英国とスイスの中銀が利上げを発表、欧州株は軒並み安に
5．米株市場も引き締め警戒でNYダウは１年半ぶり３万ドル割れ
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1861円(6.69％)安の２万5963円と、５週ぶりに急反落した。
今週は、週明けから世界同時株安の様相となった。
インフレ警戒が再燃したことによる米国株市場の急落が波及した格好で、市場は急速にリスクオフ姿勢を強めた。
FOMC通過後も買い戻しの動きは限られ、日経平均は２万6000円台割れの水準に沈んだ。
週明け13日(月)は日経平均が800円を超える下落となった。
前週末10日の米国株市場では、５月の米消費者物価指数(CPI)が歴史的な高水準となったことでインフレ懸念が改めて高まり、全体指数が急落。
この流れを引き継ぎ東京市場も大幅安を余儀なくされた。
世界株市場の波乱は続き、14日(火)もリスク回避目的の売りが先行した。
この日は海運株や銀行株の一角が買われるなど高いセクターもあり、全体相場も売り一巡後に下げ渋る動きをみせていた。
しかし、日経平均の下落は止まらなかった。
15日(水)もリスクオフ継続、下値模索の地合いとなった。
翌日のFOMCを前に買い手控えムードも強く、日経平均は２万6000円台前半まで売られた。
16日(木)は、ようやく全体相場が上昇に転じた。
注目されていたFOMCではFRBが0.75％の大幅な利上げを決定したが、パウエルFRB議長の記者会見で利上げにそれほど積極的ではないとの見方が広がり、米国株市場が反発。
この流れを受け、東京市場も空売り買い戻しや自律反発狙いの押し目買いが入った。
ただ、米金融引き締めに対する不安心理は拭えず、前場中盤以降は一貫して上げ幅を縮小した。
17日(金)の東京市場は再び大幅下落。
前日にスイス国立銀行とイングランド銀行(英中銀)が利上げを発表し欧州株が軒並み安となったほか、米国株市場も急速な利上げに伴う景気後退が懸念されNYダウは約１年半ぶりとなる３万ドル割れとなった。
これらが嫌気され、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。
引けにかけて下げ渋ったものの、結局終値でも468円安と２万6000円を下回って取引を終えた。
■来週のポイント
来週は、急落からの戻りを試すも上値では戻り売りが出る展開が予想される。
日経平均は２万6000円台で根固めできるかが焦点となりそうだ。
重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される５月全国消費者物価指数が注目される。
海外では、22日の米国上院銀行委員会で行われるパウエルFRB議長の証言、23日に発表される米国１-３月期経常収支、24日発表の米国５月新築住宅販売件数、23～24日に行われるEU首脳会議、26～28日に行われるG7首脳会議に注視が必要だろう。
■日々の動き（６月13日～６月17日）
６月13日(月) 大幅続落、米株急落でハイテク株が売られ２万7000円割れ
日経平均 26987.44( -836.85) 売買高12億1859万株 売買代金２兆8954億円
６月14日(火) ３日続落、欧米株安で主力株を中心に売り優勢
日経平均 26629.86( -357.58) 売買高12億6090万株 売買代金３兆0333億円
６月15日(水) ４日続落、米金融引き締め加速を警戒し売り継続
日経平均 26326.16( -303.70) 売買高12億2653万株 売買代金２兆7623億円
６月16日(木) ５日ぶり反発、FOMC通過後の米株高を好感も安値引け
日経平均 26431.20( +105.04) 売買高11億3069万株 売買代金２兆6416億円
６月17日(金) 大幅反落、米株急落で1ヵ月ぶりに２万6000円割れ
日経平均 25963.00( -468.20) 売買高18億6965万株 売買代金４兆2721億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＩＮＰＥＸなど鉱業
(３)ダイキンなど機械、ＨＯＹＡなど精密機器、ソニーＧ電機といった輸出株が大幅安
(４)リクルートなどサービス、ＺＨＤなど情報通信といった内需株も安い
(５)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄金属といった景気敏感株が大きく売られた
(６)オリックスなどその他金融、ＳＢＩなど証券といった金融株もさえない
(７)値上がりは日水など水産・農林とキリンＨＤなど食料品のみ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 防衛
２(１) インバウンド ５月の訪日外客数は２カ月連続の10万人超え
３(５) 円安メリット
４(22) パワー半導体 今後数年で３兆円規模の巨大市場に発展
５(３) メタバース
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
