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大川隆法総裁「成功への道」要約

2011年04月30日 | 幸福の科学
幸福実現党公式HPから、本日のご法話「成功への道」要約を転載します。

大川隆法党名誉総裁 講演「成功への道」

■成功に必要なものは、忍耐

・人間は、自分の才能や能力がどのように開花するかはわからないものです。
実際にはダイヤモンドの鉱床があなたが立っているその足下に眠っていて、もう少し掘れば出てくるというのに、多くの人は、ダイヤモンドが出てくる寸前であきらめてしまいます。
どこかよそにいけば成功が手に入ると思い、他の所に探しに出かけてしまい、ダイヤモンドの埋まっている土地を探し続けているのが大多数の人です。

・成功に必要な要素は、忍耐です。
どんなに才能がある人でも、忍耐心がなければ成功を成し遂げることはできません。才能に恵まれた人は頭がよいので、逆に見切りが早く、もう少しがんばれば一流になれるのに、その寸前であきらめてしまうため、成功することができないのです。

■復興に必要なのはバラマキではなく「富の集中」

・資本主義の原理は「富の集中」です。富をそれぞれの人がバラバラに使ってもたいしたことはありませんが、これを何億円、何十億円、何百億円と集めると、大きな仕事ができるようになり、新しい価値を生み出すことができます。これが資本主義の原理です。

・私はよく平等主義、共産主義の原理を批判していますが、それは富を分散・分割しようとするものだからです。東日本震災対策として政府が考えることは、おそらく社会主義的な政策でしょうから、これから政府は「ばらまき」に入ると思いますが、「富の分散」は、支給したもの以上の価値を生まないのに対し、「富を集中」させると実は大きな仕事ができるようになるということを、知らなければいけません。これが自由主義圏・資本主義圏が発展した理由なのです。

＜質疑応答＞

──日本の歴史教育の偏向をただし、正しい歴史観を打ち出すためには、どうすればよいでしょうか。

・保守系言論人、評論家たちが何十年も戦ってきていますが、数において左翼に勝てずにいます。マスコミ左翼陣営の力が強く、教育に関しても左翼マスコミの方が書いたものをベースに、大学入試問題が作成されていることからもわかるように、教育とマスコミは一体化しています。

・日本の歴史を正当に教えない自虐史観的な考え方が、国民性をゆがめています。あえてマスコミを弁護すると、日本人は褒められたらだめになり、叱られたり批判されると頑張りだすところがあるので、マスコミに意義があるとしたら、「この国は悪いことをたくさんした」と言うことによって、日本人が謙虚になって反省し、努力する面もあるので、その部分についてはまったく意味なしという考えは、私自身は持っていません。

・教育的意味合いをかねてこの国を批判し、「日本が悪い」とおっしゃっているのなら、そこには愛の心が流れており、国民もよい方向に誘導されていくでしょうから、悪くはないと思います。しかし、単なる悪口のための悪口、批判のための批判で止まっているのなら、それは「汚染」になってしまうことがあります。

・客観的に見てなぜ左翼の力が強いかというと、社会的に地位のある方や、この世的に頭が良く「知識人」と呼ばれる方々が、左翼のほうに多いのです。本来は左翼にも保守にも、同じぐらいのバランスがとれていなければいけないと思います。

・そういう意味では、保守的な考えや、日本の歴史を肯定的に考える人の中にも、シャープな頭脳を持った方々が出てこなくてはいけないと思います。

・同じことは宗教に対しても言われており、「宗教を信じるような人は頭が悪い」「考える力が弱いから宗教に頼るのだ」と思われている側面があります。

・だからこそ、教育的に鍛え抜かれた保守層が必要だと思います。左翼に集まっている頭のよい人たちは、自分たちのことを「頭が良い」と思っているけれども、本質的な真理を知らない「無明の輩（やから）」であるということをバッサリと斬れるぐらい、賢い人たちを出さなければ、左翼には勝てないと思います。

・自虐史観に勝つには、それに対抗しようとしている人たちが優秀でなければなりません。ですから、しっかり勉強し、この世的な能力もあり、仕事もできて信頼される人が、自虐史観を払拭する側に立って「この国は立派な神の国である」と言うことによって、やっと互角以上に渡り合えるようになります。

・人や環境のせいにし、「そのために自分たちがだめになったのだ」という自虐史観に持って行くのは、ある意味で「逃げ」になります。それを断ち切るだけの力をつけなくてはいけません。

・アジア・アフリカ諸国の方々は、日本のことをそれほど悪くは思っていないのです。できれば日本に西洋社会との仲立ちをしてもらいたいと考えています。アメリカやヨーロッパがもしも横暴なことをした時には、「本当の正義とは何か」という正論を、日本人にもっと発言してもらいたいと思っています。

──今後のメディア展開、正しいメディアのあり方について教えてください。

・メディアはある意味で勇気がなく、宗教については「触らぬ神に祟りなし」という姿勢をとっています。もう少し勇気を持って（宗教の正邪を）判断していただけるようになって欲しいと思っています。

・メディアの持つ最大の機能は、政府が隠蔽している真実をオープンにすることです。逆に阻害要因になっている点は、すでに認められているもの以外は後手後手になり、責任を取りたがらず、メディア自体が保守化している点です。メディア自身も、メディアへの批判を真摯に受け止めなければいけない時期が来ています。

・地震・津波・原発問題を１カ月以上報道し、今は風評被害について報道していますが、これは本来「報道被害」です。報道被害と呼ぶと、メディアのほうに請求が来るので、あくまでも「風評被害」でずっと通しているのです。

・今回の津波では大勢の方々が亡くなりましたが、福島原発の事故では誰一人亡くなった方はおりません。しかし、これを大事故だと騒ぎ立て、外国にまで（風評を）流し、外国人を国外に退避させることにしたのは、いったいどこのどなただったのか。やはり知ってもらわないといけません。

・あれは原発事故ではなく、津波事故だったはずです。津波によって原発の発電機が機能しなくなった事故です。そこをいかにも、原子力発電所そのものが事故を起こして、人類の危機のようにあおり立て、世界中にそれが波及して他の国の原発まで止まってしまいました。このあたりは、やはり理性的・知性的な分析が十分ではなかったと思います。本来、「報道被害」であるべきところを「風評被害」と言い逃れて済ませてしまうようなところに、メディアのずるさが残っていると思います。この辺の批判をマスコミは聞かなければいけないと思います。

・日本のメディアは知力がまだ足りません。知識のもとは、ほとんど学者や官僚、政治家から得ていますが、自分たちの頭で考えるだけの力を持たなければいけません。このような報道をすれば、いったいどうなるのか。国をよい方向に進めようとしているのか、悪い方向に進めようとしているのか。国民を幸せにする方向に進めようとしているのか、不幸にする方向に進めようとしているのか、よく考えて報道するということを考えなければいけません。

・これから菅政権はばらまきのオンパレードに入ると思いますが、大事なことは、体育館に避難させてお金をまいて食べ物や毛布を与えることではありません。やはり被災した方々に立ち直っていただくことが大切です。復興のためにも、いち早く働ける人から働いていただくべきです。「自分たちの力で東日本を復興させる」という方向で、彼らに職業を与え、町を復興させなければいけません。その復興の仕事をしていただき、復興できたらいろいろな職業にまた転職されればよいのであって、その立ち上がる力を与えなければいけないのです。

・日本人の誇りを失ってはなりません。政治は、お金をばらまけば終わりだと思ってはいけません。そんな理念のない政治をやってはだめだということ、この国民はそんなに弱い国民ではない、もっと強い国を創らなければだめなのだということを、厳しく、強く言っておきたいと思います。


小泉政権の政敵が震災財源でも激論

2011年04月30日 | 消費税・財政問題
産経新聞 4月29日(金)23時34分配信

　小泉政権下で経済財政政策をめぐり激しく対立していた与謝野馨経済財政担当相と竹中平蔵元総務相が、５月１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」で対談、東日本大震災の復興対策でも激論を展開させた。

　対策の財源について、与謝野氏は「財政規律をきちんとする」とした上で、歳出削減と国債発行と同時に増税も必要になるとの認識を示した。対する竹中氏は、「復興税」などの増税は「あり得ない選択だ」と否定し、一時的な財源は国債の発行でまかない、国が保有する郵政株の売却や国債整理基金の活用などもやるべきだと訴えた。

　消費税増税についても、与謝野氏が「震災がなかったとしても財政再建は迫られていた」と発言。竹中氏は５％程度の引き上げを容認しつつも「消費税を上げただけでは、財政再建にはほとんど効果がない」と指摘した。