沖縄の危機 尖閣諸島を守れ！

沖縄の危機　尖閣諸島を守れ！


Happiness Letter288〔尖閣諸島は日本固有領土〕より

【吉崎富士夫氏寄稿】

「本土並み返還」を悲願としてなされた沖縄返還、日本武道館で挙行された沖縄返還記念式典に参加した経験のある私としては、この40年間の沖縄返還に関する歴史的経緯を踏まえ、
その経緯の中で尖閣諸島の領有権はどのように処理されてきたのかを史料(『日本の領土』河出書房新社、2010年発刊)を基にしっかりと検証してみたいと思う。

まず1962年2月1日、当時の琉球政府立法院が「沖縄の施政権返還に関する要請」を決議。68年5月27日「沖縄返還に関する日米継続協議」を開催。69年3月10日、佐藤栄作首相は、国会で沖縄返還につき「核抜き」「基地本土並み」の方針でアメリカと折衝を表明。

続いて同年11月21日、佐藤首相はニクソン米国大統領との共同声明で「1972年沖縄施政権返還」を述べた。これに基づき、70年5月1日に沖縄・北方対策庁を設置。同年5月7日、「沖縄住民の国政参加特別措置法」が公布。

翌71年6月17日、「琉球諸島および大東諸島に関する日本国と米国との間の協定(沖縄返還協定)」が調印(米国の権利放棄)となり、同年12月31日、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が公布。

翌72年3月15日、「沖縄返還協定批准書」が交換され、同年5月15日沖縄復帰、沖縄県の再設置となる。

この間の沖縄在住の方々の「本土並み復帰」の思いたるや筆舌に尽くしがたいものがあったに違いない。

「尖閣諸島」と言う名は1899年に沖縄師範学校教諭による命名とされ、70年の中国で出版された地図でも「日本領土」として疑問を持たなかったとされている。

ここで注目したいのは、そのことを裏付ける事実として、72年3月4日、当時の福田赳夫外務大臣が国会で「日本の尖閣列島領有権の正当性」と「中国共産党政府が沖縄の米国施政下で同島が含まれていたことに何ら異議を挟んでいない」事実を指摘している点だ。

この事実はきわめて重い。その後の流れをみるなら、中国共産党政府は当時それを了承していたと取れる。

なお、その数年後78年10月25日、訪日中のトウ小平中国副首相は、当時の記者会見で「尖閣列島問題の一時棚上げ」を述べたが、日本政府は前述の通り、「領土問題は存在しない」とし、今日に至っている。

この「20年間に18倍の軍拡」(本年『防衛白書』の記述)を行い、その軍事力を背景に、もしも中国共産党政府が日本政府に対して恫喝外交を行っているならば極めて忌々しき問題と言わざるを得ない。

日本政府はしっかりと史実に基づき反駁し、沖縄県石垣島に属する尖閣列島の領有権を主張してもらいたいと思う。

最後に声を大にして訴えたい。

沖縄の地は日本である。