郵政見直し、「WTO違反の可能性」＝官房長官らに書簡－米、EU大使

（時事通信より）

ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（EU）代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関（WTO）の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。

　政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。

　書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。　

郵政決着 民業圧迫、改革に逆行 「万策尽きた」肩落とす信金関係者

（産経新聞より）

　政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。

　■「万策つきた」

　「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」

　亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。

　１千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信金などにも分配される「いわば安全弁」（関係者）だった。それが、「暗黙の政府保証」を受けた郵貯へ一気に流入する懸念が高まる。

　■業容の拡大

　預金喪失以上に民間金融機関が恐れるのが、肥大化したゆうちょ銀行による業務範囲の拡大だ。

　ゆうちょ銀行は約１７７兆円（昨年末時点）の貯金の約８割を国債で運用しているが、貯金が倍増すれば新たな資金運用先が必要になる。政府は２月に示した改革素案で、住宅ローンへの本格参入の姿勢を示しており、限度額とともに認められる方向だ。

　不況で預金の企業向け貸し出しが低迷する中で、住宅ローン市場は地域金融機関の経営を下支えしているだけに、地方銀行幹部は「郵貯に本気になられたら、体力のない金融機関はひとたまりもない」と頭を抱える。

　民間金融機関の反発への配慮から、改革案には、来年４月までに限度額を再検討する方針も盛り込まれた。ただ、限度額撤廃を唱える議員も多く、「引き下げも、引き上げも両方あり得る」（大塚耕平郵政改革担当副大臣）と、今後の展開は予断を許さない。

　むしろ「いったん引き上げを実施すれば、元に戻すのは難しい」（日本郵政幹部）との見方が強く、復活が決まった巨大郵政が地域金融機関を圧迫する構図は覆りそうにない。


◆
（産経新聞）

郵政決着、小沢流戦術が影響　参院選にらみ「郵政票」に軍配

仙谷氏らは小泉政権時代、「官から民へ」を進めようと、ゆうちょ銀の預入限度額を５００万円に引き下げる案をまとめていた。かつての「民主党らしい」政策は亀井氏らの主張とは正反対だった。

　だが、平成１８年に民主党代表に小沢氏が就任して風向きが変わった。選挙を重視する小沢氏が国民新党を支援する「郵政票」に目をつけたのだ。

　民主党は２０年には、国民新党と「郵政民営化見直し」で合意。当時の民主党の政策担当者は「郵貯が国債などを買い支える仕組みを維持する考えに民主党は変わったんだ。選挙で応援してくれるしね」と振り返る。

『国土交通省のお馬鹿さん！ ～リニアの即日着工も、決められない！～』（ヘラトリ57号）

世界の目を醒ます・！
ヘラトリ・トピックス〔第57号〕・


『国土交通省のお馬鹿さん！
～リニアの即日着工も、決められない！～』

おはようございます！
今回も前回に引き続き、小林早賢幸福の科学大学学長に、寄稿いただきました。
今朝のヘラトリを読んで頂ければ、“この明るい未来ビジョンは実現出来るのに！”と歯がゆい気持ちになりますよ！
今の政権には三下り半をつきつけましょう。
未来を任せられる政党は決まりましたね！編集部


3/4付けの朝日新聞に、「リニア、国の審議開始～採算を疑問視・慎重論も」という記事が載っていたので、
「？」なんで１民間企業の事業を国が審議するのか？（日本は相変わらずヘンな国だ）と思って、
記事の内容を読んでみましたら、「2007年のＪＲ東海の意思表示で、“東京‐名古屋間のリニアモーターカーは、
ＪＲ東海が自己資金で建設することになったが、名古屋‐大阪間は、国費を投入しないといけない”ので、
国土交通省の審議会にかけて、国の整備計画に格上げするかどうか、答申・決定する」との由。

それは、どうでもいいのですが、
「この審議には、2,3年はかかる」（同省政務三役）とか、
その巻き添えを喰らって「東京‐名古屋間の着工が遅れて、開業は2025年になる」だとか、
揚げ句の果てに、
「大阪までの全線開通は、2045年になる？」などという話を聞くと、
このスピード経営の時代に、まるで縄文時代の石器人と話をしているようで、あきれ果ててしまいました。

これは、結局、「先見性があるかどうか」の問題であり、
「物事の幹と枝葉を見極める力があるかどうか」の問題であり、まさに、“政治の出番”が必要とされる問題なのですね。
私なら、
１.審議会は即日結論（答申）を出して、ＪＲ東海は、翌日から着工（環境アセスメントを開始）します。
　（審議会を無くしてもよいのですが、無くす法案を一年かけて、国会に通す時間も、もったいないので。）
２.名古屋‐大阪間の建設資金は、ＪＲ東海に政府保証債を発行させて調達し、同時着工します。
３.中間駅（神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良）の費用負担（地元自治体負担）で揉めているようですが、
これは、後ほど検証する莫大な経済効果を考えれば、本来、国の公共財として、提供するべきものなので、
建設国債を充てるか、それが他の事業性の低い国債と一緒になるのが嫌であれば、
専用の特別ファンドを発行して、外国から資金調達してもよいでしょう。（今の東海道新幹線だって、外債発行で賄ったのですから。営業マンをやらせて頂ければ、私、即日完売する自信がありますよ（笑）。）
４.南アルプスにトンネルを掘るのに、10年かかるそうなので、全線開通は、遅くとも、2020年までには実現。
（なぜ、2020年でなければならないかの理由は、後述します。）

まず、そもそも、この問題を考えるに当たっては、東海道のラインが、
時間短縮がされたときに生まれる、途方もなく大きな経済効果について、皆さん、アンテナの感度が悪すぎますね。
これは、松下幸之助翁が、東海道新幹線開通の例を挙げて、実にリアルにお話されていましたが（注1）、
昔にさかのぼらくても、ちょっとイマジネーションを働かせれば、おわかり頂けることです。東京から大阪まで、
１時間で行けるんでしょう？

今の「のぞみ」だったら、普通の人なら、朝早く出て、ひと仕事やって、夜に帰って来ますね。
これ、もし、１時間で行けるんだったら、出先の大阪（東京）で仕事が二つ（場合によったら三つ）できますよ。
或いは、ひと仕事終えて、昼過ぎには東京（大阪）に戻って、午後からまた別の仕事に取り掛かれます。
こればっかりは、インターネットやテレビ会議では、代替できません。

そして、重要なことは、経営レベル（経営幹部レベル）で、これが可能になれば、実際に、会社の売上が２倍（場合によったら３倍）になるということです。

今の政治家は、本当に経営感覚がなくて、話が通じないので、苦労するのですが、
〔会社の利益〕（国から見れば税収）というのは、ものすごくザックリした言い方をすれば、
〔商品の付加価値（粗利）〕×〔資金回転力〕
で決まるのですね。
そして、〔資金回転力〕というのは、まさに「回転」という字が表しているとおり、
どれだけ時間を短縮できるかに、かかっている訳です。
経営者というのは、その時間の短縮に、日々、鎬（しのぎ）を削っている訳ですよ。（私も経営者の端くれですから、痛いほどよくわかります。）
ですから、松下幸之助翁が、「リニアモーターカー通したら、日本のＧＤＰは３倍になるよ」（注2）
というのは、そういう意味なんです。
主婦にもわかる言い方（失礼！）をすれば、
「東京‐大阪間が３時間から１時間（３分の１）に短縮すれば、ＧＤＰ（国の売上）は３倍になる」ということです。

ですから、「採算を疑問視」というのは、本当に先見性のない話で、
プロジェクトごとの「目利き」能力が、全くもって欠如している証拠なのですね。

しかし、これは、関係者を責めるのは、少し酷な話かもしれません。
というのも、これは、本当は、国家ビジョンの問題だからです。

今や永田町には、「財源がないから、政策ができない」という、
政治家としては、まこと情けない（はっきり言えば、失格の）政治家しかいませんが、
本当に足りないのは、“財源”ではなくて、“国家ビジョン”なのです。
国が赤字なのは、提供しているサービスが最低で、顧客（国民）の支持を得ていないからであって、
（売れ残り商品しか作れない会社が、倒産するのは当たり前）、そもそも、「財源がないから赤字」なのではないのです。（「財源」の使い方が間違っているだけなんです。）

そしてね、そもそも「経営」というのは、まず先に「ビジョン」というものがあって、
その下（もと）に「経営資源」（ヒト、金、等）が集まってくるのですね。
本当に人々を幸福にするビジョンの下には、経営資源（お金）は集まって来るんです。
そうやって、無から新しい価値（富）が創造され、世の中が「発展」していくんです。
その経営の醍醐味（本質）をわかっている政治家が、今の日本には、一人もいないんですよ。これが、最大の問題なんです。

だから、ビジョンなき政治家（鳩山さん）に「財源」を与えたところで、お金は全部、無駄死にしていくだけです。

その証拠に、今日のメイン・テーマではないので、深入りはしませんが、あの「公立高校無償化」って、何ですかアレ、一体？
これだけ国民（顧客）の支持を失っている（塾に行かないといけない、イジメを我慢しなければいけないetc.）というのは、
事業としてみたら、完全な「倒産部門」です。（注3）

そこに、よりによって、補助金を投入しようというのですか？
早急に民営化（売却）して、立て直し（まともな教育サービスの提供が出来るように）してもらうか、
或いは、社会経験豊富で、知識も情熱もある社会人出身の教職志望者と切磋琢磨させて、
デキの悪い日教組系の教員は、どんどんリストラしないといけないところまで、追い込まれているんとちゃいますか？（済みません、幸之助さん風になって！）

要するに、リニアモーターカーには、「夢の未来」を拓く力がある、ということを言いたいのです。

ですから、私のビジョンは、
「2020年には、国がイニシアチブを取って、東京・広島・長崎の力を結集して、日本は、オリンピック開催に再チャレンジする。
そして、その年までに、東京‐名古屋‐大阪‐広島‐福岡‐長崎を結ぶリニアモーターカーを開通させる」というものです。
ＪＲ西日本、ＪＲ九州にも、政府保証債を発行させればいいんですよ。（これの営業も請け負ってもいいですよ。
もっとも、そろそろ手数料を頂かないといけないですが（笑）。）
これだけ人口密度の高い国の、しかも日本という超先進国の、交通革命型の投資債券なんて、
トリプルＡに決まっているじゃないですか！（そんなことも、わからないのかなぁ。）
朝日の記事によると、ＪＲ東海は、リニア開通によって、利用客が1.5倍になると見込んでいるそうですが、
私は、軽く３倍は超すと見ています。
1964年に東海道新幹線が開通して、それまでの特急「こだま」６時間から、「２分の１」の３時間に縮まって、
その数年後には、日本のＧＤＰは２倍になりました。

「高度成長期だったから、利用客が増えたのだ」
という言い方をする人もいますが、違います。先ほど幸之助翁がおっゃったように、
「新幹線が日本のＧＤＰを押し上げた面も、強かった」のですね。

いずれにせよ、国土交通省及び大臣には、課題が多いです。

幸之助翁は、前原国交大臣に対して、
「今の彼らは、“松下政経塾”というのを、有名進学校みたいなつもりで、経歴にしか使っておらんからなぁ」
と苦言を呈しておられましたが（注4）、それでも、ＪＡＬ（日本航空）の新ＣＥＯ（最高経営責任者）には、
幸之助翁のインスピレーションがあったのか？？？（注5）、稲盛和夫氏を指名されましたね。（稲盛氏は、若い頃、幸之助翁の薫陶を受けて、御縁がありますものね。）

あとは、ですから、稲盛新会長におかれましては、大変申し訳ないのですが、
「週三日勤務」などという、呑気なことは言っておられないで（「経営は命懸け！」）、
全身全霊でコトに当たって下さるよう、是非、御進言下さい。
（「ＪＡＬの再建が出来るくらいだったら、日本の首相もつとまるよ」（注6）という御言葉があるくらい、大変な仕事ですから。）

あとは、その書籍の中にあるとおり、国交省が余計な口出しをしないように、部下をよく指導して頂いた上で、
「そこに盛られた“幸之助翁のアドバイス”を、よく参考にして下さい」と、お伝え下さいませ。
以上、幸之助霊からの御伝言です。（結構マジですよ、怖いですよ（笑）。）
（ここに登場する“質問者Ｅ”というのは、私のことなんで、行きがかり上、私も責任があって、逃れられないんです。
日本の航空宇宙産業を育てないといけないんでね。
ナショナル・フラッグ・キャリア（日の丸航空会社）を潰すわけにはいかないんですよ。）
まずは、提携先をデルタ航空に変更しないで、アメリカン航空との関係を維持したのは、賢明な滑り出しだったと思います。

以上、この「交通革命」型の発想が、昨年来の「幸福実現党」の主張です。
是非、リニアモーターカーを実現させましょう！
（2010.3.4）


（注1）『松下幸之助、日本を叱る』（大川隆法／幸福の科学出版）P166
（注2）同 P170
（注3）同 P71
（注4）同 P25,P31
（注5）同 P140
（注6）同 P144

唐突な内部留保課税案＝「競争力そぐ」と産業界反発

私は経済のことはよくわかりませんが、

これって、喩えは悪いけど、
ICU（集中治療室）に入っている患者の酸素マスクを
取っちゃうようなものじゃないだろうか。

とどめを刺される企業が、たくさん出てくるような気がする。

◆　◆　◆

（時事通信より）

　鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
　内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
　しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」（大手電機メーカー）、「本社を海外に移す動きが出かねない」（経済団体）と産業界の反発は強い。　

・・・・・・・・・・・・・・・・・

（産経新聞より）

　鳩山由紀夫首相は１７日夕、共産党の志位和夫委員長と大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げなどを協議したことについて、「具体的なスケジュール感があるわけではないが、せっかく共産党が持ってきた案だから検討してみようと申し上げた。松野（頼久）官房副長官が引き取って検討してみることになっている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。


◆　◆　◆

幸福実現党もいい案を持っていったら
「議席はまだないけど、まあ、せっかく持って来た案だから検討してみよう」
って言ってくれるのかな。

節操ない鳩山さんだったら、案外言うかもね。

この上、増税なんてあり得ません！

（かとう文康さんのブログより）

信じられないことに、今、こんな時期に、
“消費税増税キャンペーン”が、
にわかに沸き起こってきました


菅副総理・財務相曰く、
「3月くらいから本格的に議論を始めたい」
のだそうです。
これが、あたかも、
責任ある政治家かの態度のように持ち上げる
マスコミにも問題がありますが、
要は、増税したのでしょうかね、、マスコミも～(笑）

日本の国家財政が、とても厳しい状況に
あるのは事実です。
いつまでも、こんな野放図な財政運営が、
許される訳もありません。

しかし、塗炭の苦しみにある現状の国民生活を無視して、
また、自分たちのバラマキ財政運営を棚に上げて、
こんな時期に増税しようという発想自体、
まさに、愚かさも極まれりです。

今、必用なのは、
明確な国家ビジョンであり、経済成長戦略であります。
また、大胆な金融・財政政策による景気回復であり、
それに伴う税収回復であるはずです。

行き過ぎた歳出削減や、安易な増税策が、
ときに全く逆の効果をもたらすことは、
過去の歴史が実証しています。
（勿論、今の行政には数え切れないムダがあり、
　その見直しの必要性自体は認めますが、、）

経営とは、人々のニーズに応えながら、
組織自体を、より豊かに、より発展させていく、
苦難の営みであります。
国民の苦しみを無視し、
国全体をより貧しくしていかんとする、
あまりに安易な、今の国家運営、そして、今の政治家たち、、。

菅財務相よ、
市民運動の感覚で運営するのは、
今の日本の財政規模は大き過ぎます。


今、この国に必要なのは、バラマキでもなければ、増税でもなく、
国民に夢と希望を与える経済成長なのです

今後も、声を大にして訴え続けて参りたいと思います。

確定申告初日「納税ばかばかしい」首相、小沢氏に怒りとため息

（産経新聞2月16日より）

　平成２１年分の所得税の確定申告受付が１６日、全国の税務署などで一斉に始まった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる税金逃れ疑惑が国会で追及される中での確定申告だけに、税務署に足を運んだ納税者からは「税金を払うのがばかばかしい」「怒りをどこにぶつければいいのか」といった声が続出。首相が「国をさらに良くするために税金の支払いを」と呼びかけていることに専門家からは「全く説得力がなく、笑うしかない」という声まで出ている。
　「国のトップが何億円もの税金を払っていなかったのに、私らみたいな年金生活者が税金を納めるのは正直、ばかばかしいですよ」

　こう口を開いたのは東京都港区の品川税務署で確定申告を済ませた品川区の内山美栄子さん（７４）。贈与税逃れの疑惑について“平成の脱税王”とまで揶揄（やゆ）された鳩山首相への一納税者としての怒りを隠さない。ただ、「怒ったところで税金を払わずに済ませることはできない。どうせ税務署から催促が来ますから…」と無力感をにじませた。
　ワイン倉庫でパートとして働いているという近くの男性（７４）も「自分だけが怒ってもしようがないし、そのぶつける先もない」と力なく漏らす。最後にこんな希望を口にした。「パートで半日働いても３０００円にしかならない。税金を少しでも下げてほしい…」

　同税務署ではこの日、「国税電子申告・納税システム」（ｅ－Ｔａｘ）を使って俳優の高橋英樹さん（６６）が確定申告を行った。約３２年間にわたって確定申告期間の初日に済ませているという高橋さん。報道陣に「納税は国民の義務。確定申告が終わると、１年が終わったと実感できる」と感想を話した。悪を退治する時代劇「桃太郎侍」の主人公役で知られる高橋さん。国会での鳩山首相らの税金逃れの疑惑についての感想を問われると、「きっちり解明してほしいと同時に、国民の生活を守る予算を成立させてほしい」と、注文をつけた。

　一方、水産会社の経営者が多い東京都中央区の京橋税務署。市場のある築地でカツオ節の卸・販売会社「八木商店」で働く八木啓雄（よしお）さん（３８）は「ゼネコンから金を受け取った疑いもでている小沢さんは言語道断。でも検察は追い詰められなかった。ああいう捜査ならやらなければよかった」。鳩山首相の贈与税不払い問題には「汚い金を受け取ったわけじゃないし…。ただ、民主党が政権取ってもカネの問題ばかりで…」とため息をついた。

　こうした納税者の本音に、日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「確定申告を呼びかける首相の言葉には、まったく説得力がなく、笑うしかない」とあきれる。「首相は税金を払ったことで事態をうやむやにしようとしているが、実母からの巨額資金が何に使われたのか、全く説明がなされていない」と指摘。その上で、「重加算税の有無などを含め問題の顛末（てんまつ）にきっちりとけりをつけてほしい」と国税当局にも注文をつけた。

東京から長崎まで、リニア・モーターカーを敷こう！（ヘラトリ40号）

　昨年末12/22付けの朝日新聞に、面白い記事が載っていました。今、日米の大学（特にアメリカ）で、「大学自身が、メディア化、マスコミ化し始めている」というのです。凋落一方の既存マスコミに代わって、インターネット化等、発信技術の多様化・自由化を生かして、「大学が直接、或いは非営利組織を立ち上げて、良質の情報を発信し、注目を集めている」とのことです。

　これは、非常に頷ける話で、確かに大学は“知識の殿堂”ですし、『政治に勇気を』（大川隆法／幸福の科学出版）第一章「職業としての政治」にあるとおり、「マスコミは、基本的な情報源を大学の学者に頼っている、という弱点がある」のであれば、その大学が「中抜き問屋」であるマスコミを飛ばして直接情報を発信し、世の中を啓蒙することは、十分有り得ることです。
　これは、現代における“先進宗教”の役割でもありますが、考えてみれば、元々、大学自身が宗教から生まれてきた（ハーバード、エール、プリンストンジョージタウンetc.）わけですから、当たり前のことかもしれません。

　さて、冒頭のタイトルに戻りましょう。
　同じく年末12/25付け各紙には、ＪＲ東海が、「リニア新幹線の報告書を国土交通省に提出した」という記事が載っていました。東京‐大阪間を、最短の南アルプス・ルートだと67分、東京‐名古屋間は40分で結びます。

　総工費は8.4兆円。去年七月には、同じ国交省の技術評価委員会が、「営業に必要な技術が体系的に整備された」と結論を出しているにも拘わらず、最終決定に到っておらず、また、着工が2014年、開業予定が2025年！？と遅いのは、ひとえに政治的意志（決断）が弱く、JR東海任せになっているからです。
（そんなにモタモタしていたら、日本経済は沈没しちゃうよ！）

　やはり、口で言っているだけでは、駄目なんですね。
　しかも、「本体工事費8.4兆円は、自分で持ってやります」とJR東海が言っているのに、付帯施設である「中間駅」の費用（地上駅：350億円、地下駅：2200億円）の負担を巡って、これからもめそうだ（地方自治体に負担してもらうかどうか）とのことで、本当に何をか言わんやです。（この点は後述。）

　リニア・モーターカーの経済効果は、直接の投資約10兆円をはるかにはるかに超えて、とてつもなく莫大な富を創造することになります。詳しくは、「松下幸之助の霊言（第二部）」（精舎開示）を御参照頂きたいのですが、様々な事業家がこれに伴って、色々な“創造”をすることになるでしょうね。
　もし、私が名古屋市長だったら、東京駅までわずか40分で、完全な通勤圏内に入る訳ですから、エグゼクティブ用の高級住宅街・都市開発に乗り出しますね。
今でも、上場会社の重役クラスなら、熱海から新幹線通勤しています。（会社にとってペイするから。）

　こういう人達は、たくさん税金を払ってくれますから、まずこういう方々を関東圏からゴッソリ呼び込んで、これを呼び水にして名古屋市の人口を倍にします。
今の名古屋市長さん、民主党の前衆院議員でしたが、今年から名古屋市独自で住民税の減税をするそうですから、意外と面白い発想をするかもしれません。（少なくとも、小沢チルドレンのちびっ子議員達より、はるかにマシでしょう？！）

　要するに、こういうことを考える企業家が、リニア開通に向けて、ウンカの如く現れる、ということを言いたいのです。

　ですから、先程の「中間駅」の問題にしても、今の案では、神奈川と奈良は「地下駅」になるそうですが、そんなのは、『幸福維新』第三章にあるように、地上50階のビルの屋上の空中駅にしてしまえばよいわけです。

　仮に、そこまですぐにはいけなかったとしても、先ほど申し上げた莫大な経済効果を考えれば、地上の中間駅（甲府、長野県飯田、岐阜県多治見など）を含めて、政府の資金（建設国債や政府保証債など）でやってしまえばよい訳です。

　そして、この発想は、もっと大きくするべきです。
　聞くところによると、東京都の石原知事は、2020年のオリンピック開催に、再度チャレンジするそうですね。そして、その年には、広島と長崎も共催したいと、名乗りを挙げているとか。
　であれば、そこに照準を合わせて、東京‐大阪‐広島‐（福岡）‐長崎を縦断するリニア新幹線を、是非、通すべきです。

　そう言えば、昨秋、総裁が長崎に行ったときも、
「遠すぎる！まるで外国みたいだ」
と、御法話でおっしゃっていましたね。
　1964年の東京オリンピックも、一発で開催を決められた訳ではありません。先回1960年ローマ市に敗れた後、二度目の挑戦でゲットしたのです。
　（「オリンピック規則で、３都市共催はできないことになっているので、その旨JOC（日本オリンピック委員会）が、広島・長崎両都市を説得している」という変な記事が、やはり年末に出ていましたが、そんなことは、国が主導権を発揮して、きちんと仕切れば、関係者全員が納得できる形は作れるのです。

　大体、東京を制してリオデジャネイロをゲットしたブラジルは、大統領自らが、陣頭指揮を取っていました。投票日だけ会場に現れてスピーチする“へっぴり腰”（鳩山首相）では、話にならないのです。）

　また、「名古屋や福岡はまだしも、なんで長崎なの？」という方もいらっしゃるかもしれませんが、「どの道早晩、全国にリニア網を敷くのだ」という強い意志を持っていれば、大した問題ではありません。

　そして、これが１番肝心なことなのですが、長崎まで延長した場合の総工費は、約20兆円になります。
　「財源はどうするの」という声が、聞こえてきそうですが、JR西日本などに、政府保証債を発行させればよいのです。国が腹をくくっていれば、どうということはありません。この不況下では、マーケットに何の悪影響も与えることなく、資金調達できます。

　何なら、総裁がしばしば仰るように、外債（外国から）で調達してもよいのです。「ヘラトリ」第23号でも触れましたが、先般の円高で、はからずも明らかになったとおり、今、実は１番信頼がおけるのは、日本の金融市場（システム）なのです。これだけ、信頼度と将来性を兼ね備えた投資案件は、おそらく瞬時で完売してしまうでしょう。

　ここまで成長戦略にかない（景気回復策になり）、かつ、発想を柔らかくすれば財源の目途も立っているのに、それでも決断できないというのは、政治家の無能以外の何ものでもありません。
　2025年開通などというボケたことを言わずに、2010年代のなるべく早い時期に、少なくとも長崎まで開通させるべきです。

　正月の読売、朝日、日経各紙は、七月の参院選の立候補予定者一覧を発表しました。
　公明党の山口代表は、早くも２日には、新宿駅前で、街頭演説をスタートしました。
　通常国会も、例年より10日以上早く始まります。（1/18召集予定。国会中継が始まれば、スピードは一気に上がります。）

あまりのんびりもしていられません。
頑張りましょう。
（2010.1.3）

どこが友愛？サラリーマンにしわ寄せ、税制改正で負担増

(zakzak2009.12.04より）

　２０１０年度税制改正議論や予算編成が大詰めを迎えるなか、鳩山政権がサラリーマンの負担を増やしている実態が浮き彫りになってきた。所得税（国税）と住民税（地方税）の扶養控除を廃止する方向で一致。たばこ税は１本３円前後、増税する見通しだ。加えて、大手企業の健康保険組合などの保険料がアップする可能性も浮上。鳩山政権が庶民のフトコロにぬけぬけと手を突っ込んできている。

　１０年度の税制改正を議論している政府税制調査会（税調）の３日の企画委員会で、扶養控除の廃止やたばこ増税の方針などが固まった。

　扶養控除の廃止は「子ども手当」創設に伴う措置。一般の扶養控除は扶養家族１人当たり、所得税で課税対象所得から３８万円、住民税で３３万円をそれぞれ控除する。「子ども手当の対象となる中学生以下の子供がいる家庭は負担軽減になるが、それ以外は負担増となる可能性が大きい」（エコノミスト）という。

　特に、夫婦２人暮らしで妻が専業主婦というサラリーマン家庭は、扶養控除廃止の影響をモロに受けることになる。

　たばこ税も現在の１本８．７円を３円前後引き上げる。１箱３００円のたばこは３６０円前後に値上げされる。

　また、大手企業のサラリーマンや公務員は来年度から、健康保険料がアップする可能性が高い。後期高齢者医療制度への支援金について、来年度から、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の支援金負担を減らし、大企業の健保組合、公務員などの共済組合の負担を増やす方向で厚生労働省が調整に入ったからだ。

　協会けんぽの財政悪化を受けた救済の意味合いが強いが、健保組合で年間１４００億円、共済組合で同１０００億円の負担増となり、組合に加入するサラリーマンらの保険料が引き上げられるのは必至の情勢だ。

　鳩山政権は庶民に優しいはずだったが、いつの間にか、青息吐息の庶民のフトコロに平気で手を突っ込むようになってしまった。

日本だけマイナス～民主党政権への不信を現した株式市場

ニュースソース

「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに

　日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　－1．07％

　　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　－1．07％

　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

◆　◆　◆

（アジアの真実より）

上記の数字は、今年最初の株価との比較ですが、総選挙が終わった9/1からと比べてみても、日本だけが1人負けしている傾向は一目瞭然です。（実際、8月末までは上記記事にあるとおり、12%強の上昇を見せていました）
　
■9/1→11/17の変化
NYダウ　　　9,310→10,406　+1097　(+11.77％)
ナスダック　1,968→2,157　+ 189 (+ 9.60％)
DAXドイツ　5,327→5,804　+359　(+ 9.89％)
ＦＴ100英　　4,819→5,382 +477 (+ 11.68％) 　　　
香港ハンセン 19,872→22,943 +2,681 (+15.45％)
台湾　　　　　7,019→7,792　+773　(+ 11.01％)　　
日経平均　10,530→9,777 -753 ( - 7.20％)

　麻生政権の景気対策が徐々に効果を上げているとき、補正予算を停止させ、成長戦略を欠いたままひたすら子供手当と高速道路無料化の財源探し。さらに何の経済的な試算もしないまま、世界に対してCO2の25%削減を約束して経済界に衝撃を与え、国家の財産である先端科学技術を捨て、収支がプラスかマイナスかという視点だけで行われる事業仕分け。さらに金融機関が借金支払いを猶予しなければならないモラトリアム法案を、問題点も審議しないまま強行採決させ、おまけに思いつきで海外に数千億単位でバラマキを約束。

　誰がどう考えても、こんな国の株を買おうとする投資家はいないでしょう。

　マスコミ各社の世論調査では、相変わらず6割強の支持率を得ているらしいですが、経済界や市場は正直です。株式市場は鳩山政権に明確にNOを突きつけています。

　昨年のリーマンショック以降、欧米各国の株式市場は軒並み20%以上上昇し、アジアでは40～90%以上アップしています。特に中国は81%の上昇です。その中で、日本だけがマイナスを記録しています。100年に一度呼ばれた不況から、各国が脱しつつある中、日本だけが取り残されたのは明確であり、その原因となっている鳩山内閣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。

　このままでは近い将来、各国に物乞いをする哀れな国に転落する姿さえ見てきます。残念ながら、支持率を見るとそれに気付いている国民は少ないようですが、マスコミの偏向報道に踊らされている間に本当に手遅れになりそうです。

「鳩山不況」「鳩山株安」と命名

お？

産経さん、ついに「鳩山不況」「鳩山株安」という言葉を出してきましたな。
うちら（幸福実現党）のほうが先に命名したんだけどねー。(￣ー￣)ニヤリ
まあ、しょうがないか。

宗教家っていうのは、どうしても世間様より一歩先のことを言ってしまうので
世間が後から追い掛けてくる感じですね。


　デフレ宣言「鳩山不況」阻止へ総力を（産経新聞　11月22日）
　“鳩山株安”は大河ドラマ「龍馬」が救う？！（産経新聞　11月22日）

最近、衆院選の時の大川総裁の街宣ビデオをYouTubeであらためて見てみると、
ああ、やっぱりその通りになってるなあと思うことがいっぱいある。
今だから言えるけど、やっぱり私も凡人ですから
３カ月前に街頭演説で総裁の演説を聞いている時点では、正直言って

「えっ……総裁、そんなこと言っちゃって大丈夫？」(；・∀・)

と一瞬面くらい、慌てて後を追い掛けていったところもありました（←いや、私だけかもしれません）。
だって、ものすごい先をいってるんですもん。


「十歩先」という言葉があるけど、
総裁はたぶん「何歩先」なんてレベルではなくて
10年先、20年先ぐらい、一気に飛び越えた話をしちゃうのだ。（私たちにも）
だから不甲斐ない私のような者は、追いつくのに時間がかかる。
でも、こうやって時間がたってみると、ああ、本当にそうだったとわかります。
なんてバカだったんだろう、私たちは。

今、衆院選の総裁の街宣動画を見ると、本当に違和感がない。
民主党政権になったらこうなるよ、とおっしゃってた、その通りになっているもの。
冗談じゃなく、今選挙やったら実現党の得票率、結構上がってるだろうなあ。
（地上戦ガンバリマス…汗）

産経の朝刊一面に「幸福論」

「デフレ宣言」だ、「事業仕分け」だと暗い経済ニュースが続く昨今ですが、
11月21日の産経新聞の朝刊は、なんと一面の約半分を割いて「幸福とは何か」についての論文が載りました。
一面ですよ、一面。（←しつこい）

人々に希望を与えるこういう幸福論を、朝刊一面の一番大きい所にドーンと載せてくれる産経もすごいと思います。　

勝間和代さんは最近、「幸福論」をテーマにした執筆が多いですね。
このように政治や経済が混乱している世の中だからこそ、
「真の幸福とは何か」という答えを人々は求めているのだと思います。
頑張っていただきたい方の一人です。

　◆　◆　◆


【人生戦略の立て方】「自分」と「相手」のバランス
経済評論家・勝間和代

（産経新聞11月21日より）

　私たちは人生の戦略を考えるときに、目標を「自分のため」にすべきか、「社会、世の中、他の人のため」にすべきか、迷ってしまうことがあります。例えば「年収を１千万円にしたい」「ＴＯＥＩＣで８００点を取りたい」など、自分だけで完結するような目標は数値で測れますし、目標設定としては大変分かりやすいのですが、その目標を達成したとき、本当に持続的な幸福感を得られるのでしょうか？

　自分の能力を高めるだけの利己的な目標設定は、達成によって確かに一瞬の満足を得ることはできるのですが、そこで終わってしまいます。すると、まるで目標達成中毒にかかったかのように、次々と新しい自分のための目標を作って、それを「こなす」行動に陥りがちです。

　とはいっても、「世の中の平和のために尽くしたい」「格差社会の解消に貢献したい」といったような漠然とした利他主義の目標だけを置いても、具体的に何をしていいのか分かりにくくなりますし、日々の行動や戦略にも落としづらくなります。そこで、ぜひ、「利己的な目標」と「利他的な目標」を上手にバランスよく、組み合わせることを常に意識することをお勧めしたいのです。

　例えば、「私はＴＯＥＩＣ８００点以上を目指したい。なぜなら、将来的にアフリカ南部地域の貧困問題の解決と、社会紛争の解決に貢献したいが、それには英語力が不可欠だからだ」というような目標設定であれば、何のために、どのような能力開発をするのかが明確になります。

　私の幸せに対する一つの結論は、「自分の言動や生産した製品・サービスによって、なるべく多くの人から、その人の生活の質を上げたり、元気を出したり、気持ちを明るくすることで相手から感謝をされること」ではないかということです。すなわち、他者からの多くの感謝が幸せをもたらすのです。

　幅広い他人から継続して感謝をしてもらうためには、自分がそれなりの能力を有していて、相手が困っていることや望んでいることの手助けをできなければなりません。そのためには、どの分野であれば他の人に喜んでもらえるのか、真剣に考えて、自分の能力開発を繰り返し行うことが必要になってくるのです。

　「自分が幸せにならないような努力を続けてはいけない」とよく私が言うのは、自分が努力によって、よりよくなり、その力を持って他人に貢献できるという好循環がうまく働かないと、努力という行為自体が苦行になってしまうためです。

　社会はすべて、感謝の循環で成り立っており、それぞれができることを他人のために最大限行うことで、私たちは豊かになり、より安定した生活を私たちが営むことができているのです。資本主義の最大のポイントは、この感謝の仕組みを金銭の流通に置き換えて、うまく利己的な目的を利他的な目的に転換できるようにしたシステムであると思っています。

　感謝をどうやって作り、相手と互いに上手に表しあえるようになるのか、そのような視点を持つことで、自分の人生の戦略の進め方がより明確になるのではないかと考えます。

　

デフレ宣言

【デフレ宣言】「作っても利益がでない」 経済界に連鎖への警戒広がる
（産経新聞11月20日）

　政府のデフレ宣言は日本経済の先行き不安を象徴する事態だ。回復基調にあった企業活動が「作っても利益が出ない」「売ってももうからない」というデフレの悪循環に陥り、連鎖的な賃下げや失業増を招く恐れも否定できない。経済界には警戒感が広がってきた。

　「申し訳ありません。売り切れました」。業界最安値で話題を集めたディスカウントストア大手、ドン・キホーテの６９０円ジーンズ。３万本用意した男性用が、１０月１４日の発売から５日間で店頭から姿を消した。あわてて仕入れを追加したが、担当者は「消費者の低価格志向はとどまることを知らない」と驚く。
　
　ダイエー恒例の「木曜の市」では、じゃがいも、たまねぎなど野菜４品目を２～３割安くすると、４品目の売上高が平日平均の６倍に跳ね上がる。来客数は平日平均よりも１５％超増えるが、逆に他の平日には４～８％もダウンしてしまう。「特売など安値の時しか手を出さない消費者が増えている」（広報）。ダイエーは販売減で、８月中間連結営業損益が０１年８月中間期以来初めて赤字に沈んだ。

　「テレビ生産の外部委託比率を平成２２年度に現在の２０％から４０％に引き上げる」。薄型テレビ事業などを統括するソニーの石田佳久業務執行役員は１９日、主力事業のテレビの値崩れを警戒し、自社生産を縮小する計画を明らかにした。
　薄型テレビは売れ筋モデルで年率２割超のペースで価格下落が続く。年末に向けて販売合戦が激しくなれば、価格がさらに下がり、電機大手の収益が一段と圧迫されるのは必至だ。

　経済界からはデフレの悪循環を警戒する発言も相次ぐ。新日本石油の中村雅仁常務は２０日、「財布のひもが固くなれば、産業用重油の需要減などにつながり、八方ふさがりになる」と話した。日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）もこの日の会見で「デフレが長引けば経済は縮小して紙需要は減り、生産削減が加速する」と憂えた。

　経済界がデフレと同時に懸念するのが、景気の二番底入りだ。コマツの坂根正弘会長は２０日、「日本経済が二番底になれば、中小企業等金融円滑化法も何の意味もなくなる」と述べ、「まずは景気対策」との考えを強調した。

　　◇
事業仕分け【日本破壊党】



　神戸市長「将来的戦略あるのか」　スパコン予算「凍結」に不快感（毎日新聞）
「国の根幹にかかわる科学技術や教育の分野で、将来的な戦略があるのか。単に金目で持って判断するのはとんでもないこと」
「既に大学や大企業が進出しており、開発がストップされれば人材流出する。そんなことが起きれば日本の国力が衰退する」

　スパコン開発の「見送り」に大クレーム、事業仕分け判断に科学者ら（BCN）
「見送りに限りなく近い縮減。今回の唐突な結論は、我が国の科学技術の進歩を著しく阻害し国益を大きく損なう」

　事業仕分け、産業界から悲鳴　電機・機械に凍結・縮減の嵐（フジサンケイビジネスアイ）
経済成長を支えるＩＴ（情報技術）や科学技術の国際競争力を弱める恐れも指摘されるほか、公共投資の削減が景気の下押し圧力として働く可能性もある。
　「民間だけで４００億円も費やしたのに、これまでかけた時間やお金が無駄になってしまう」

　事業廃止、削減の嵐に業界悲鳴　景気に大打撃（産経新聞）
関連業界からは悲鳴や戸惑いの声も上がり、対象ビジネスの存廃を含めた再検討を迫られる企業もありそうだ。さらに、公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されている。

　「本当にいいのか」民放連会長が地デジ予算半減に懸念
「（受信できる人とできない人の）情報格差になる心配がある。本当にいいんですかと話していきたい」

　感染症国際ネット、継続を＝海外からも高い評価－ウイルス学会など緊急会見
「なくすことは感染症に対するわが国の安全にとって大変問題。海外の研究者との信頼関係の上に成り立っており、一度つぶしたら二度とできず、日本の国際的信用は失墜する」

ドイツ総選挙では「減税」が争点に

ドイツでも、今月27日に総選挙が予定されています。
日本の衆院選では、どの党も景気回復のために「消費税の増税」を掲げ、
「消費税０」「減税による景気回復」を主張したのは幸福実現党だけでした。


ところがドイツでは、景気対策のためには所得税減税が必要だという前提で、
どちらの党も「減税による経済成長」が政策の論点になっています。

独総選挙 ２大政党テレビ討論（9月13日）



ドイツの総選挙を見ると、
幸福実現党が主張していた減税路線＆成長ビジョンは
実は国際的に見ればしごくまっとうな政策だったのだと、改めて感じました。


＜大胆な減税による景気回復＞幸福実現党 総裁 大川隆法


＜消費税廃止政策の意図＞ 幸福実現党 総裁 大川隆法

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（毎日新聞　9月16日より転載）

ドイツ総選挙：減税、争点に浮上

　【ベルリン小谷守彦】ドイツ総選挙（２７日投開票）に向けて１４日、野党３党代表がテレビ討論を行い、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と新たな連立を目指す自民党のウェスターウェレ党首は、景気対策のために所得税減税が必要だと強調した。民主・社会同盟も「減税による経済成長」を公約に掲げており、減税問題が総選挙を左右する争点の一つに浮上した。

　ウェスターウェレ党首は、過去１１年間に増税が続いてきたと指摘。「国民の半分を占める中流階級が国の所得税収入の９４％を負担している。これを軽減しないと我々は行き詰まる」と訴えた。

　大規模な景気対策を実施したドイツでは、さらなる減税の是非を巡り、景気対策で拡大した財政赤字がさらに増えるとして強い懸念がある。前日の与党の首相候補討論会で、メルケル首相は「国家歳入を創出するため、労働者に意欲を与える減税が必要だ」と主張したが、大連立政権を組む社民党のシュタインマイヤー外相は「（減税の原資を賄うには）２０１０年から年９％の成長が必要になる。そんな高成長はドイツの歴史上ない」と対立している。

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（日経ネット　8/6より転載）

ドイツ連立与党、所得減税を検討

【ベルリン＝赤川省吾】ドイツの連立与党が所得減税の検討に入った。連邦議会（下院）選挙を９月に控え、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と首相ポスト奪還を目指す社会民主党（ＳＰＤ）の双方が最低税率の引き下げを選挙公約にした。個人消費を下支えするのが狙いで、実現すれば欧州各国の税制論議に大きな影響を与えることになる。ただ財政悪化を避けるべきだとの声も根強く、実施時期などは流動的だ。
　ドイツの所得税率は最低14％、最高45％となっている。1990年代までは最低税率が20％を超えていたが、景気が冷え込むたびに引き下げられた。


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（ロイター通信　5/16より転載）

独首相が減税の必要性主張

　［アーヘン（ドイツ）　１６日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は１６日、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の行事で演説し、国家財政は圧迫されているが、減税が必要だと訴えた。

　首相は、減税・投資・健全な予算措置を経済政策の中核に据えるべきだと発言。「成長を実現し、危機から脱するには、この三本柱が必要だ」と述べた。
　減税の導入時期には触れなかった。

　首相は９月の総選挙に向け、減税を公約に掲げているが、ドイツでは、歳入減少・失業給付増大・景気対策の導入などを背景に、今年の財政赤字が、欧州連合（ＥＵ）の規定を超える国内総生産（ＧＤＰ）比３．９％となる見通しとなっている。

　社会民主党（ＳＰＤ）のシュタインブリュック財務相は１４日、減税の公約は「幻想にすぎない」と述べている。

（※筆者註：この時点では社会民主党は「減税は幻想」と批判していたのですが、
９月に入って政策を転換し、減税を公約に掲げたもようです）


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関連サイト

★「民主公約、破滅のシナリオ」　エコノミストが日本の財政破綻を予見産経新聞9/9より

…ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。

★MikeRossTky さんのブログ
★ドイツが所得税減税

【産経ビジネスアイ】民主公約、個人消費冷やす恐れ

フジサンケイ・ビジネスアイ（8/26）より

【検証 ＣＯ２、３０％削減】（１）ツケは家計に「年３６万円」

■民主公約、個人消費冷やす恐れ

　８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素８ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７０００円」との試算が示されたからだ。

　三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１０００円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

　しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。

　「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。


◆国民負担示さぬまま

　こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。

　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって２０１１年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、１５年度以降には最大で月額１００円程度の電気料金の引き上げが見込まれている。

　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。 「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。

　民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。

　民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６０００円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。

　政府は民主党の中期目標を実現すれば、２０年時点で実質ＧＤＰ（国内総生産）を３．２％押し下げ、失業率を１．３％悪化させると分析している。



◆別枠で１９０兆円

　６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。

　しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。

　こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる規模だ。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。

消費税を上げたとしても、年金制度は破綻する

常識？▲年金制度を維持するためには、消費税が上がっても仕方がない
　　
新常識●消費税を上げたとしても、年金制度は破綻する

　消費税を年金の支払いにあてるということで、増税に反対しにくくなっていますが、国民はだまされていると言っていいでしょう。年金問題の本質は、人口問題であり、たとえ消費税を大幅に上げても、このままの人口推移では現在の年金制度は確実に破綻します。

　しかも、消費税率が上がれば景気は冷え込み、今よりもっと苦しい生活になります。安易に税率を上げると日本経済は衰退し、目減りした年金すら、もらえないことだってあります。

　消費税（社会福祉税と言い換える人もいますが）の増税と年金制度の維持は別問題です。年金制度を維持したいのならば、人口問題と真正面から取り組まなければなりません。老後の不安という漠然とした理由で、安易な増税を許してはならないのです。

新しい選択　【幸福実現党政権政策】


＜自民党の社会保障政策＞
■医師数を増やし、これまでにない思い切った補正予算を通じ、地域医療の再生を進める。
■診療報酬は、救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、プラス改定を行う。
■今後３年かありませんで、特養、老健及びグループホームの約16万人分の整備を目標に取り組む。
■年金制度は町道はによる協議機関を早期に立ち上げる。

※社会保障、少子化対策に消費税を充てるとしているが、制度維持にどの程度の消費税の増税が必要なのかは不明確。年金制度の抜本改革もうたっているが、超党派の協議機関を設けるとしたのみで、具体的な改革の方向性は見えない。

■2010年１月に日本年金機構設立。来年末をめどに年金記録問題を解決。
■後期医療制度は現行の枠組みを維持しながら、抜本的な改善・見直しを行う。

――★――★――★――

＜民主党の社会保障政策＞
■年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現。
■年金記録被害者への迅速な補償。
■年金保険料の流用を禁止。
■後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守る。
■医師の数を1.5倍に。
■介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。


※月額７万円の最低保障年金は、約25兆円もの財源が必要になるはずだが、マニフェストでは触れていない。これを仮にすべて消費税で賄うとすれば、12.5％分に当たる。にもかかわらず、増税についてもマニフェストでは触れていない。

――★――★――★――

＜幸福実現党の社会保障政策＞
■年金はすでに破綻しており、その責任は原則、当時の政府・厚生労働省関係者にあるとして処罰する。
■年金不安は、高度成長の実現と人口増加策によって解決する。
■年金制度を見直し、本来の社会保障のあり方に戻す。
■相続税と遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子どもにメリットを与える。
■外国人の介護職、ベビーシッター、家政婦などを受け入れる。
■都市部に広くて安い住宅を供給し、職住接近で女性が働きやすい環境をつくり、少子化問題の解決につなげる。
■公立病院の経営効率化で医療費の負担を軽減する。

※幸福実現党だけが、すでに年金が破綻していることを指摘している。また、年金問題が人口問題であるとし、人口増加にも真正面から取り組もうとしている。
※移民政策も年金不安を解消するための根本解決案として触れているのが特徴。
※各党がバラマキ型福祉政策に走る一方で、自助努力型の社会を目指す社会保障政策を打ち出している。

（別冊ザ・リバティ　幸福の科学出版より転載）