ヘラトリ2号「"円高肯定"を、 国民に説得するには」

　９/１６（木）に、幸福の科学の全国の精舎・支部に衛星配信された大川隆法総裁の御法話「政治について考える」は、素晴らしい内容でしたね。

改めて、ここでそれをご紹介するのも、できるだけ多くの一般の方に、お聴きいただきたいと思ったからです。

「ヘラトリ・トピックス」は、幸いなことに、非常に多くの信者の方、一般の方が、ご自身のブログ、ホームページ等に、勝手に？（笑）掲載してくださいますので、訴求力（そきゅうりょく）が、結構高いのですね。

札幌市内の方であれば、巻末の北海道正心館の連絡先までご連絡いただければ、いつでも聴いていただけますし、全国の最寄りの支部の連絡先をお知りになりたい方は、幸福の科学のサービスセンター（0357931727）までコンタクトしていただければ、気軽に教えてくれるはずです。


本日ここでテーマに取り上げる「円高問題」の他にも、

1.小沢一郎氏の心の奥は?
2."菅流"成長戦略の、バラマキ的危うさ（あやうさ）
3.菅政権にも、オバマ同様、「保守化」の圧力がかかる
4.日教組は、どの方向に行かざるを得なくなるか

などなど、話題満載ですので、心よりお待ちしています。

　さて、御法話の中では、「円高」について、マスコミ報道と異なり、「悪いことではない」と肯定されつつ、以下の点を指摘しておられました。

（１）基調としては、円高に向かう。中期的には１ドル５０円に向かうだろう。

（２）まずは、１ドル７０円で生き延びられる方法を考えよ。これまでもそうだったが、１～２年で乗り越えられるはずである。

（３）１ドル５０円なら、円建て（注１）でアメリカ経済は今の半分に、ドル建てで日本経済が２倍になり、真の意味で両国は、イコール・パートナーになっていく。

（４）今年、中国経済のGDP（国内総生産）は、日本を抜いて世界第２位になると言われているが、これであえなく、（中国は）２位から転落するはずである。

（５）政府当局者（首相、財務省、日銀）は、ずっと反対のこと（円安）を言い続けるだろうが、歴史は、彼らの逆（円高）が正しかったことを証明するだろう。

（６）これから、思いのほか、「円高による消費経済の拡大」で、景気が回復してくる可能性がある。菅首相が無能で、手が打てなければ打てないほど、景気が回復するかも。（下手に動かれると、逆効果になるから。）

　さて、これを考えるにあたって、８/２５付けと９/７付けのウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ)紙に、面白い記事が載っていました。

　御法話の中で、
「輸出製品のうち、原産地（原材料）がすべて日本産の製品など、ほとんどないはず。原材料のところで、必ず輸入が伴っているので、ひと言で「円高で輸出品が売れなくなる」（輸出価格が上がってしまうから）といっても、円高で原材料が安くなる分を差し引くと、本当にマイナス効果があるのかどうかは、よく見ておく必要がある」
という趣旨のお話がありました。

　これはたとえば、「輸出車の値段が、円高で上がってしまう」といっても、「そもそも車体の鋼板（鉄鉱石）の値段は、円高で下がっているだろう」ということですね。
　８/２５付けのWSJ紙によると、「両者は相殺（そうさい）する関係にあるので、日本の製造業全体としては、１ドル８０円を切るまでは、通期の利益が減少することはない」と指摘しています。（円は、１７日２０時現在、１ドル８５円８０銭）
　また、「製造業全体の損益分岐点は、１ドル６７円なので、その水準までは、利益が完全に消えてしまうわけではない」とも、指摘しています。

　確かに、経済界は声高に叫びますし、マスコミは固定観念であっさりそれに乗ってしまうので、日本の報道だけみているとノセラレやすいのですが、そのあたりは、一つ冷静に見ておく必要があり、「ザ・リバテイ」や実現党の政調会にも、数字ベースで詳しく検証していただきたいテーマでもあります。

　さらに御法話では、「日本のGDP（国内総生産）に占める輸出の割合は１５％と、実は諸外国より小さいのだ」とのお話もありましたが、それに加えて、９/７付のWSJ紙では、
「日本の主力産業である「自動車」の海外生産比率は、既に約４０％、エレクトロニクスは３０％近くに達しており、これらはそもそも、円高の影響を受けない」と指摘しているほか、
「日本の輸出の円建て（円で値決めすること）比率は、既に４１％まで上昇し、ドル建て（ドルで値決め）比率は４８％まで低下している」
とも指摘しています。円建てであれば、やはり円高の影響はゼロですね。（１ドルが８５円であろうと６０円であろうと、１円は１円ですから。）

　この４１％とか、４８％とかいう数字は、一見なにげない数字のように見えますが、３０年近く前に「円建て・ドル建て（基軸通貨論）」を卒業論文のテーマにした筆者にとっては、隔世（かくせい）の感があり、（当時はドル建て比率が７０％を超えていたように思います）、大半のマスコミ関係者の頭の中は、「当時の感覚で時間が止まっている」であろうことは、書かれた記事を読むと、よくわかります。

　選挙関係者も、選挙区で中小企業の有権者から、「いやあ～、円高で大変なんだ」と聞かされると、御法話とはうら腹に、思わず言葉を詰まらせてしまうかもしれませんが、これは、ある意味で、かつての「北朝鮮のミサイル阻止」や「国防強化」、あるいは「消費税ゼロ」と同様、有権者を啓蒙していかなければならないテーマかと思われます。

　円高に雄雄しく立ち向かい、それをみごとに克服されている中小企業の経営者を、私もたくさん存じ上げていますが、それに加えて、「なぜ"円高"が良いことなのか」という大義名分を「説得」していかないといけないと思うのですね。

　一つには、御法話にありましたように、「消費経済が起きて、景気が良くなる」ということがあります。これは、この言葉だけ聞くと、わかりにくいかもしれませんが、たとえば、セレブの方ではなく、一般の中流家庭の方であれば、「今まで５万円した同じ高級品が、２万５千円で買えるようになるので、そのままであれば箪笥（たんす）の中に眠っていた２万５千円が、世の中に出回るようになり、デパートやお店の方が潤って、そこに勤めている人も、お金を使うようになるので、それが回りまわって景気を良くする」ということになります。

　さらにもう一つ、これはもっと重要なことですが、６/２２の東京正心館御説法（注２）にもありましたけれども、「円が高くなる」ということは、「円の信用が高まっている」ということなので、（１６日の衛星中継でも、「円より金利の高いドルでもユーロ（欧州の通貨）でもなく、バブル崩壊が近いと市場からみなされている中国の人民元でもなく、円（日本）に世界のマネーが流れ込んでいるということは、実は世界で今、一番信用されている通貨が円なのだ」という趣旨のお話がありましたね）、実は、その信用を担保として、お札を大量に刷る（国債を大量に発行する）ことができるのです。

　これは、今、世界一の経済大国であるアメリカが実行し、かつて七つの海を支配した大英帝国（イギリス・ポンド）が実施したことでもあります。
　いわゆる「基軸通貨国の特権」と言われるものですが、結局、どれだけお札を刷ろうとも（事業債を発行しようとも）、そのお金を使って、（幸福実現党が主張するように）新たな富を生む新産業を創造してしまえば、何の問題もないわけです。
（特に、今のようなデフレの時代には、それが必要なのですが、"政府・日銀の頑迷さ"は、まったくそれを理解していないようです。）

　大川隆法総裁は、６/２２の御法話の中で、「まだ、この国全体に、大きな経済の勉強（世界最強国の経済の勉強）が足りないようだ」と、おっしゃっていました。
　確かにこの部分は、いまだ「学問化」されていないように思われるので、（おそらくは、１９世紀の大英帝国の支配者から２０世紀のアメリカの支配者に、秘伝で？（阿吽（あうん）の呼吸で?）伝わったと思われるので）、日本のマスコミ・政府関係者が理解に苦しむことは、十分に予想されますが、しかしこれは、「説得」していかなければならないことだと思います。

　これ以外に、もちろん、「遅れてやってくる途上国の製品を、円高によって、たくさん買ってあげることにより、彼らの経済を成長させてあげなければいけない」という崇高な国家的使命も、過去一度ならず教えていただいておりますが、まずは、「日本のためにも、これだけのメリットがあるのだ」ということを、啓蒙しないといけないと思います。
（「一部の人（たとえば特定の輸出業者）に不利益なことであっても、国全体に利益をもたらすことであれば、がんばって説得する」というのが、政治の使命ですものね。）

　９/１７付けの産経新聞に、「日本の円高介入（円安方向への）に強い不快感を示す」アメリカ議会関係者の発言記事が載っていました。
　彼らの発言の動機には、様々なものがあるにせよ、日本が自分自身に対して、未だ抱いている「小国意識」、「途上国意識」に対して、世界がいら立ち始めているのを感じます。
　その意味で、今回のコラムは、勝手に英訳していただいても良いかもしれませんね(笑)。

米軍の新聞"Stars and Stripe"紙に、
「沖縄・普天間基地問題で、真っ当な主張する唯一の政党・幸福実現党」が報道されて、幸福の科学と大川隆法総裁の株が上がりましたから、「経済問題でも、日本には、おとなの議論ができる真っ当な人達（幸福の科学・幸福実現党）と、それを率いる立派な総帥（大川隆法総裁）がいる」ということを知ってもらうのは、悪いことではないかもしれません。

　自分で英訳するのは、「とてもじゃないけど勘弁」ですが(笑)、どなたかが勝手に訳して下さって、欧米で自身のブログに載せるなり、投稿されたりするのは、別に構いませんので、どうぞお好きにして下さいませ(笑笑）。
　それでは、次号でまたお会いできることを楽しみにしています！

（注１）「円建て」とは、円でモノの値段を表示すること。当然、値決めも円で行うことになる。
（注２）2010.6.22 大川隆法総裁御法話『国家社会主義とは何か』講義」<東京正心館＞

中国による日韓の国債買い越し、「陰謀論」がヒートアップ－中国

（2010/09/3　サーチナ）

　中国が日本および韓国の国債を買い越していることに対し、中国証券報は2日、「日韓両国では中国の陰謀論がヒートアップしている」と報じた。

　日本財務省によれば、中国は5月に7352億円、6月に4564億円の日本国債を買い越したほか、韓国金融監督院によれば中国の2010年上半期の韓国国債保有高は前年比111％増の34億ドルに達した。

　中国による国債買い越しは、日韓両国で大きく報じられた。中国メディアは、「日本メディアは歓迎の意を示すと同時に、国債買い越しがもたらす円高を心配している」と報じた。

　韓国メディアは中国による国債買い越しには何らかの意図があると主張、「韓国は中国のご機嫌取りをしなければならなくなる」と不安をのぞかせている。韓国時報は8月22日、「中国が大挙して韓国の債券市場に乗り込んできた」と報じ、中国による韓国国債の買い越しはメリットよりもデメリットのほうが大きいと主張した。

　また、中央日報は「中国による日韓の国債買い越しは、人民元の国際通貨化が目的だ」と主張、中国は韓国のウォンに対する影響力を持つことで、人民元を米ドル、ユーロに続く世界第三の通貨にしようとしていると報じた。（編集担当：及川源十郎）


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中国が日本国債を６カ月連続で買い越し、保有量は過去最大に
（2010/08/10　サーチナ）

　　財務省の発表によると、5月に7352億円の日本国債を買い越した中国は、6月にも4564億円の国債を買い越していたことがわかった。これにより、中国は6カ月連続で日本国債を買い越したことになり、日本国債の保有量は過去最大となった。中国経済網が報じた。

　　記事では、6日にニューヨークで一時15年ぶりの1ドル＝84円台目前の円高水準に急伸したことを挙げ、「中国が日本国債を買い越していることが円高を招いている」とし、米ドルとユーロが値を下げていることを指摘したうえで、ドル建て資産の魅力が減少していると主張した。

　　中国の中央銀行である中国人民銀行の余永定前政策委員は、「中国は外貨資産のバランスを取る必要がある。特にドル安による資産減少リスクを軽減するため、米国債の保有量を減らすべきだ」と主張している。またアナリストからは、「中国の日本国債買い越しは、ドル安に対応するための動きである可能性が高い」と分析したほか、ほかのアジア諸国も中国にならって日本国債の買い越しに動く可能性が高いと分析した。

　　財務省によると、6月末時点で中国が保有する日本国債は1兆7300億円に達し、2005年の保有量2557億円の約7倍となった。 （編集担当：及川源十郎）

中国の国債購入 日韓の危機感の差

野田財務大臣「日本が中国国債を買えないのは変」、中国は歓迎しめす（サーチナ 9月11日）

　日本財務省が8日に発表したデータによると、7月、中国は5830億円の日本国債を買い越し、7カ月連続で日本国債を買い越したことが分かった。中国証券報が伝えた。

　　記事では、「日本では中国による国債買い越しについて、国債の収益率を圧縮し、円高につながるため、日本の輸出産業と経済回復の面でマイナスである」との声が上がっていると報じた。また、アナリストの声として、「中国が日本国債を購入しているのは資産の多元化と短期的な資産増加が目的であり、日本に適当な市場が存在する以上、投資家が参入するのは当然である」とした。

　一方、日本の野田佳彦財務大臣はこのほど、「中国が日本国債を購入することができる一方で、日本が中国国債を購入できないのは不思議である」と語り、中国と協議を行う余地があることを示した。
　記事では、「中国人民銀行（中央銀行）は17日、本土の銀行間債券市場に貿易決済や中銀の外貨スワップを通じて海外で保有されている人民元を投資することを認めた。中国人民銀行に書面で申請し、中国人民銀行の同意を得ることができれば、額面内において債券への投資が可能となる」と報じた。

　続けて、中国社会科学院の劉ユ輝主任は、「中国の規定に則ったうえで、外国当局が人民元での投資を行うのであれば、中国はそれを歓迎する」との意向を示した。

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えっ？　中国による日本国債購入は、じゃあ歓迎してるんですか？

韓国はこんなに警戒してるのに？
日本の財務大臣は、どうぞどうぞっていう感じのコメント。
うーん、よくわからない。


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韓国で高まる中国警戒論、中国が韓国国債を買い越しで（サーチナ8/27）

　韓国金融監督院によると、2010年上半期における中国の韓国国債保有残高は昨年比2倍の34億ドルに達したことが分かり、韓国国内で中国警戒論が巻き起こっている。26日、環球時報が伝えた。

　中国による韓国国債の買い越しについて、韓国メディアの多くが警戒すべきことだと報じたほか、一部では「中国が何らかの謀略のもとで買い越している」との声も上がっているという。

　こうした韓国国内の声に対し、環球時報は「周辺諸国が何かするたびに動揺を見せ、警戒の目で見ようとする韓国は、世界でもっとも安心感のない国かもしれない」と皮肉を語った。

　中国は韓国国債を買い越すことに何らかの「悪意」を抱いているのだろうか？復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、国が悪意を持って他国の国債を買うなどといったことは聞いたことがないとし、中国は韓国にそのようなことをする必要性もないと主張、韓国の不安は杞憂（きゆう）であると一蹴。「米国債と異なり、韓国国債は流動性が低く、大量に保有していたときに、万が一のことが起きでも現金化が難しい」と述べた。

　また孫立堅副院長は、中国の国債市場は開放されており、韓国が中国国債を購入することを歓迎すると主張。また、清華大学の何茂春教授は、日本でも中国が日本国債を買い越していることに警戒の声が上がっていることを紹介した上で、「資本市場において、債権は商品である以上、誰かが購入することは正常なことであり、誰にも購入してもらえないことの方が問題である」と述べた。

中国のＧＤＰが日本を越えたのはただの「虚像」か、４つの疑問

（2010/09/06サーチナ）

　2010年第2四半期（7～9月）の中国国内総生産（ＧＤＰ）が日本を越えたという情報はすでに世界中に知れ渡っている。どれも似たような記事だが、肝心なのは国民一人当たりのＧＤＰにおいては、とりあえずは日本を越えることはできないということだ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日本第一生命経済研究所の雄野英生氏の指摘は驚くべき内容で、人びとの目を覚ましたのだった。彼が言うには、「日本はＧＤＰで中国に追い越されたが、インフレの水増し部分を引いて計算すると、日本のＧＤＰは中国の3倍のままである。中国のインフレと日本のデフレの相互作用によって、このような統計上の虚像が生まれたのだ。」


中国「世界2位」の4つの疑問

疑問その1：中国のＧＤＰはどのくらい水増しされているのか。

　ＧＤＰに関して、中央政府と地方の統計データには大きな差がある。その原因について、著名な経済学者である許小年氏はこのように解説した。「専門的な分析をしなくとも、簡単なロジックによって答えを導く事ができる。地方政府が誇張して虚偽の報告をしているか、国家統計局が故意に低い数値を報告しているか、あるいはその両方だ」

　疑問その2：なぜ、政府と民間の両方にプレッシャーがあるのか。

　政府、企業、個人の三者間の財力関係はすでに均衡を失っている。15年前から現在に至るまで、中国政府の財政収入は8．8倍に増加し、全国規模（国有企業と年商500万元以上の国有企業）の工業企業における純利益総額は17．7倍に増加した。しかし、都市部の住民の収入は2．7倍の増加、農村部の住民は2倍の増加に留まった。このように、中国の貧困格差は大きいが、「ＧＤＰ世界2位」という世界の目は国にも国民にも大きなストレスだ。

　疑問3：「世界2位」の為にどのくらいの代償を払う必要があるのか。

　1990年代から、各地政府はすでにＧＤＰ競争のために奮闘してきた。極端に低いエネルギー価格や水価格、環境保護基準も低くし、土地価格や税収も下げるなど、各地は競って優遇対策に投資した。その結果、深刻な環境破壊や資源不足、社会という共同体の分裂など高い対価を払わされることとなった。

　疑問4：中国はどのような形の「世界2位」を望むのか。

　今後、中国は経済発展の方向性を「量」から「質」の追及へと転換し、国が裕福かどうかではなく、国の労働者が裕福かどうかを基準にするべきである。中国の国民の発展も「世界2位」になることができれば、その時こそ、中国は世界に誇る国になることだろう。（編集担当：米原裕子）

あっぱれ！ 週刊ポストが大新聞を斬る！

現在発売中の週刊ポスト（8/6号）は、なんかスゴイ。
まるで幸福実現党の政策をずらーっと並べたてて、
さらに掘り下げて取材しているような記事が目白押しなのだ。

・消費増税をめぐるマスコミ談合（大川隆法総裁が大講演会で追及）
・IMF提言のヤラセ疑惑（黒川政調会長が指摘）
・高速道路無料化は実はいいことづくめ（ザ・リバティが提言）
・マスコミに官房機密費が支払われている（大川隆法総裁が大講演会で指摘）

鳩山前総理は、辞任の時に週刊誌にはマスコミ対策費（官房機密費）を使わなかったことを
ちょっと後悔しているかもしれない。




（週刊ポスト8/6号　P38～）

大新聞は国民の敵だ
「消費増税キャンペーン」各紙社説の
「嘘」「変節」「詭弁」


「社会の木鐸」の音色がおかしい。権力に擦り寄り、国民に負担を強いる政策の片棒を嬉々として担ぎ、自らの「利益」だけは死守しようとする様は、もはや「権力の監視」を担う役割を放棄したと見るしかない。大新聞の国民裏切り行為を徹底検証する――。


　参院選で「消費税１０％」を掲げた菅民主党が大敗すると、大新聞は慌てて「それでも増税は必要だ」キャンペーンを展開している。興味深いのは、その記事がコピー＆ペーストしたかのように同じ論調なことだ。

　朝日は〈民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。（中略）そうではないと私たちは考える〉としたうえで、〈消費税から逃げるな〉（７月１２日付）と結論づけた。

〈参院選の敗因は、首相が消費税率引き上げに言及したことではない〉（読売７月13日付）
〈消費税論議についても私たちはこれで立ち消えになっていいとは思わない（毎日７月１２日付）
　日経も〈国民生活を安定させるには（中略）消費税などの増税が欠かせない〉（７月１３日付）とし、産経はついに「新聞」を主語にして、〈各紙は概ね、菅首相があえて増税を打ち出したこと自体は評価する〉（６月28日付）と書いた。

　やたらと「私たち」「各紙は」というキモチ悪い書き方をしているのは産経ばかりではない。自由な言論機関のはずの新間が「みんな同じ」であることを誇る感党は到底理解できない。

　いつから大新聞は「増税宣伝機関」になったのか。かつて橋本内閣が消費税を３％から５％に引き上げた際、各紙は厳しく批判したはずだ。
　朝日は〈消費税の引き上げは（中略）景気への悪影響を避ける工夫を併せて示したうえで、国民の理解を求めるのが順序〉（96年５月12日付）と待ったをかけた。
　毎日も勇ましかった。当時の自民党政権が〈予算の食い荒らし〉をしていると批判したうえで、そのしわ寄せが〈消費税の引き上げであり、医療。年金などの負担増であり、（中略） つまり国民の苦しみのみ、なのだ〉（96年11月30日付）と書いた。
　当時から消費税増税論を展開していた読売でさえ、消費税増税の翌年、〈働けば働ぐほど所得税に苦しめられ、買い物をするたびに消費税に苦しめられているのに、景気は一向によくならない〉（96年11月28日付）と庶民の苦しみを書いた。

　「われら」「各紙」は、消費税増税がどんな結末を招くのか、よく知っているのである。“彼ら”は、「当時と今では財政状況が違う」というかもしれない。しかし、税法学の専門家、湖東京至・前関東学院大学教授はこう語る。

　「消費税増税は景気悪化を招き、国民の生活を苦しくさせる上に、税収増にも財政再建にもつながりません。それは橋本政権当時も今も変わらない。国の財政が厳しいから増税はやむを得ない、というマスコミの論理は詭弁です」

　そのなかにあって増税反対の論陣を張ったのは、なんと米紙ウオール・ストリート・ジャーナル（日本版）だった。７月６日付社説で、〈（消費税増税の）議論を今、強いるのはおかしい。デフレにあえぐ日本経済は消費拡大を必要としている〉と指摘したうえで、肥大化した政府の無駄を削り、規制緩和を進める必要を説いている。
　日本の大メディアにはそんな当たり前の論調がまるでなく、各紙横並びの増税礼賛記事が紙面を覆っているのは、背後で霞が関の振り付けがあるからだ。


■「不確実な試算」で記者を“洗脳”
　ある大新聞のベテラン経済部記者は、参院選さなかに財務省の中堅官僚から１通のメモを見せられた。表題はなく、箇条書きで、

◆日本の財政の現状
◆ギリシャの財政破綻
◆各国との債務残高比較
◆欧州諸国の間接税（消費税）の税率比較
◆消費税率（３％、５％、７％引き上げ）ごとの財政寄与度
◆国内経済（ＧＤＰ） への影響
――などの項目があり、表などの資料も付いていた。そして財務官僚はこう付け加えたという。
　「いま財政再建に手をつけないと、日本経済は一層の混乱に陥ります」

　経済部記者は、消費税を引き上げた場合、景気に悪影響を与えて税収は増えないのではないかという経済学の常識的疑間をぶつけた。
「確かにデフレの状況で税率を上げても効果は薄い。しかし、日本経済はリーマンショツクから回復して出口政策を取る時期に来ている。近々、日銀も今年度の成長率見通しを上方修正するはずです。実質成長率は２％台に乗るでしょう。成長の中の税率引き上げであれば、マイナスは吸収できる。だから今しかない」

　財務官僚は明快に言い切った。「必要な資料は後ほどメールします」といい、要点解説をつけた関連資料が送られてきた。財務官僚が「消費税を増税しても景気への影響はない」とした根拠は、昨年６月23日に内閣府がまとめた試算だった。

　「中長期の道ゆきを考えるための機械的試算」と題するレポートで、２０１１年から消費税をそれぞれ３％、５％、７％引き上げた場合の日本経済と財政への影響をシミュレートしたものだ。試算の結果は、消費税率を５％引き上げた場合、経済が順調回復、急回復の両シナリオともに、日本の成長率は消費税を上げない時とほとんど変わらない、つまり増税による景気への悪影響はないことになっている。

　折しも、財務官僚が経済部記者に予告したように、日銀は７月１５日、１０年度の
実質経済成長率見通しを従来の1.8％から2.6％に上方修正した。これは内閣府の試算では「経済急回復シナリオ」で想定されている数値（2.4％）を上回るものだ。財務省、日銀が一体となって「経済急回復」を演出し、消費税増税の世論づくりに懸命になっ
ていることが窺える。　

　しかし、専門家の間からは、試算そのものに疑間の声が上がっている。元経済企画庁審議官でマクロ経済分析の権威、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授が語る。宍戸氏は消費税率を５％引き上げれば５年目にＧＤＰが約４５兆円減少するという試算をまとめている。
「国内の代表的なシンクタンクの多くは私と同じく増税が経済成長にマイナスという試算を発表している。内閣府の試算だけが違う結果なのは、恣意的な経済モデルを使っているからといわれても仕方がない。政府やメディアがそうした試算で増税の影響はないと判断するのは危険です」

　ちなみに、内閣府のレポートにも、「ここで示す展望は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある」と但し書きがあるが、新聞は一切報じていない。

■官僚が「講師」を務める勉強会も

　メディア対策は現場の記者だけにとどまらない。財務省は１か月に１度程度の割合で事務次官と各社の論説委員・解説委員との「論説懇」、さらに局長・審議官クラスと経済部キャップとの懇談会などを定期的に行なっている。また、有力な経済評論家は、やはり局長や審議官が分担して個別に会合を持ち、「ご説明」を行なう慣習を続けてきた。

　会合は庁内以外にレストランなどでも行なうが、その費用は多くの場合、財務省持ちである。時には、政治家がスポンサーとなって高級レストランで記者と勉強会を開き、財務官僚が講師役に呼ばれて財政問題をレクチャーするといったケースも珍しくない。官僚と大マスコミが“財務省機密費（税金）”で飲み食いしながら増税の談合をするなど、プラックジョークにもならない。

　「重要なのは消費税増税をいかに社の方針として掲げてもらうかだ。５大紙はじめメディアの経営トップとは事務次官や主計局長が会合をもって、必要性を説いてきた」（財務省主計局官僚）

　読売新聞が先陣を切って今年５月に「消費税１０％」の緊急提言を打ち出すと、自民党がそれに続き、その後、菅首相が、“自民党も読売もいっているから怖くない”と「１０％」公約を掲げた。その背景には、こうした周到な根回しがあったわけである。

　新聞に登場するコメンテーターも、財務省御用達の学者ばかりだ。その代表格が石弘光・放送大学学長だ。小泉政権時代に政府税制調査会会長を務めた増税論者で、財務省
の信頼がとくに厚いとされる。石氏は参院選前には、〈最も罪が重いのは無駄を排除すれば必要な財源を確保できるとし、消費税率引き上げなど正当な政策と真正面から向き合おうとせずに、逃げ回ってきたことだ。いわば奇策に終始し、政策の王道を歩いていない〉（フジサンケイビジネスアイ６月16日付）と、これまでの民主党政権を批判。増税が「正当な政策」で、無駄の排除は「奇策」だという、まさに霞が関に都合のいい論理を展開してきた。

　同氏は参院選後には読売新聞の「どうなる菅経済政策」という記事（７月１９日付）
で、「消費税率の引き上げについて、広く問題提起をしたという意味では成功だった」とコメントしている。

　大手紙の経済部の幹部は、「記者の間にも消費税増税キャンペーンに疑念を抱いている者は多い。が、増税に慎重な学者を登場させようとしても、社の上層部の判断で、財務省に近い学者の評論を載せるように指示が出る」と打ち明ける。

　大新聞の増税キャンペーンは紙面づくりからコメンテーターの人選まで、財務省にコントロールされているのである。

３６５アンケート「あなたは消費税１０％に賛成ですか？」集計結果（２）

　（４）消費税の使途や増税率などに関し、自由な意見をお書きください。計６３件の意見が寄せられました。その一部を記載します。

　「やる事やり尽しても予算が足らなくなって初めて増税議論じゃないか？国民所得を上げずに増税したら更に景気悪化すると思うんだが」

　「公務員の給料、手当、分厚い保証を一般国民平均（大企業を除く）まで合わせるべきである。一般庶民と、公務員のレベルを合わせるべき」

　「増税自体に反対はしない。しかし、現与党は、その前にやるべき事、釈明すべき事がある。民主党は、昨年の衆院選の前に、『ムダ削減と埋蔵金で、２０兆ぐらいポンと出る』と豪語していたのだ。そして、結果として、それはムリだったと判明したのだ。そして、今回の民主党の『１０%案』は、菅首相が言ったように、自民党案のパクリであり、自民党と同じ税率ならば、批判もかわせるという姑息な戦法なのだ。最早、民主党内でも野田財務相が言うように、『消費税アップするなら総選挙で民意を問うべきだ』であろう」

　「Google で『経済音痴」』検索するとトップに出てくる菅直人による税制改革なんて悪夢だ。経済学の教科書に書いてあるとおり、不景気では減税を、好景気では増税を行うのが基本。デフレの今は消費税を下げるべき。このアンケートに『減税すべき』の選択肢がないのは不備ではないだろうか」

　「アメリカの『年次改革要望書』に沿った増税には断固反対します。過去日本が増税した結果は歴史が教えてくれます。不況の最中に増税するって・・・日本の消費を潰したいのですか？」

　「民主党はまず１０％にする根拠を説明すべきだと思います。今のままでは自分たちのだめになりつつある前回の衆院選マニフェストの財源不足を増税で補おうとしてるとしか思えません。去年言ってた無駄削減とか埋蔵金など言ってたのはどうなったんですか？いい加減なことばかり言って票を集めたツケは国民が払うことになります」

　「なんらかの形で税収を増やすことが必然でしょうが、消費税をあげるのは反対です。そんなに安易に消費税に頼られては困ります。まずは景気の回復を最優先しなければ、消費税だけあげられてもますます冷え込んだ社会になっていくだけです。今のままの状態で消費税だけ上げられてしまったら、一番最初に沈むのは北海道かもしれません」

　「少子高齢化により人口ピラミッドの底辺が細り上部が膨らむような状況になってしまい、現役世代の負担が重くなりつつあるので消費税にウェイトをかけるのは、ある意味やむを得ないと思う。年金などの財源にする福祉目的税とすれば多くの国民の理解は得られるだろう。しかし民主党は僅か１年前に『消費税は上げない、議論もしない、無駄を省いて予算を組み替え、埋蔵金を使えば２０兆円近く捻出できる』として先の衆院選で三分の二の議席を取った。この点について検証も反省も国民に対する説明もなく、１８０度方向転換する無節操ぶりには呆れるを通り越して笑ってしまう。ろくに審議時間もとらずに重要法案を数時間で強行採決したり、菅新政権は野党と向き合う事もせず、通常国会は問題山積にも関わらず早々に閉会させるような民主党の国会運営のやり方を見ていると、消費税の審議に関しても非常に不安を感じる」

　「自民党の消費税１０％ビジョンはしっかりしており、行うべきであると思いますが、民主党の10％ビジョンは思いつきであり何にどう使われるのか検討がつきませんので、非民主党政権下においてのみ賛成です」

　「現政権の民主党がデフレ対策を何も行わない理由は、経済の仕組みが分かっていないことよりも、最初から経済対策などする意欲も能力も全然無いからではないですか？民主党は、経済対策や外交対策や危機対策などの日本国民にとって必要な政治・行政的対策は何もする気がありません。民主党のやることは全て、選挙対策だけです。しかし、こんな民主党を育てたのは、元を探れば自民党のだらしなさです」

　「政府が支出を抑制すればますますデフレの悪循環に陥ることなんて高校レベルの経済を知ってればわかること。しかしメディアは連日連夜、日本の借金が破滅的だから支出をとにかく減らせと叫び続ける。これだけ日本の借金で破滅論がメディアジャックしてる状態では、どんなに正しいことを叫ぼうがどうにもならない。
テレビに出演する経済学者（笑）を何とかできないものか・・・」

　「民主党というのは、本当に卑怯な政党です。選挙対策で手当をはじめ、それを廃止せざるを得ない状況のことなど、何も考えていません。どうせ、『そのときは、自分たちはもう政界を引退しているから、別にいいやｗ』程度の認識でしかないのでしょう。国民に甘い「手当」を選挙対策として始め、その結果については一切、責任を負う気がないわけです。ここまで無責任な政党が政権を握った例は、日本の過去の歴史にはないでしょう。民主党の無責任ぶりは、各種手当系バラマキに限りません。消費税の問題については、なぜか自民党の『税率』に相乗りし、菅直人首相が『１０％に』と発言しました。（その後、撤回やら発言修正やらで、てんやわんやになっているようですが）自民党と民主党の政策は、違います。それにも関わらず、なぜ民主党の首相が消費税について『自民党と同じ』数値に上げると発言するのでしょうか。ちなみに、自民党の『１０％』には、２０２５年時点の社会保障（医療、年金、介護）を維持するために、恒久的な安定財源が必要であるという『数値的根拠』があります。それでは、民主党の『１０％』には、いかなる数値的根拠があるのでしょうか。要するに、民主党は何ら政策的根拠、数値的な根拠無しに、『自民が１０％と言っているから、オレたちも１０％でいいや～』的な無責任さで『１０％』と発言したわけです。これほどまでに無責任かつ不真面目な政党に、いつまでも日本の舵取りを任せておくわけにはいきません」

　「５％のままで良いと回答しましたが生活必需品には５％以下の税率を適用すべきだとおもいます。高校無料化や子ども手当等のいわゆるバラマキの財源を確保するために消費税を増税するのであれば払いたくない。自分たちの腹は痛まない様にして取り易い所から取るのでは国民は納得しません」

　「消費税を廃止し、大企業優遇税制を改め、大金持ちへの累進課税を強めるべき。庶民、低所得者へ負担を強いる消費税増税は民主党の公約違反！国民への裏切りだ」

　「減税方針の名古屋市長に見習うべき。増税は景気悪化を促進する」

　「公務員の人員削減及び給与水準の引き下げ、宗教法人への課税等、消費税増税を検討する以前にやるべきことが山積みである」

　「広く浅く徴収できる消費税は，一部の所得者や企業に負うところがなく，フリーライダーをある程度排除できるので，公平な税制であるが，現行の５％は低すぎる。高福祉をうたうのであれば，最低２０％は必要。オーストラリアの様に，原材料（牛乳，卵，野菜といった加工品でないもの）は非課税にするなど，低所得者層への配慮を行えば，問題ない」

　「日本の産業をつぶす増税になります。中小零細企業は、現在でも消費税が重くのしかかり廃業が多数あります。売上１０００万円～９０００万円くらいの１０名程度の会社は多数倒産して失業者が溢れる。生き残るには、国の補助金頼る会社か？９９９万円までしか事業をしない会社になるのではないか？」

　「高齢化社会に向けて医療・福祉を充実させることは必須であり、そのための負担増ならば仕方ない。しかしより一層の政府・行政の無駄を省き、支出の縮小を図ることが大前提だ」

　「消費税増税を行う前に、国会議員定数を半減すべき。まずは、国会議員自ら、痛みを受けて、国民に増税をお願いするべき」

　「身内に民主党関係者がいるのですが支持率を見る限り鳩山から菅へのすげ替えが成功しているようで大変喜んでました。その人曰く麻生時代に自民党を再起不能になるまで叩くことで自民党＝ダメ政党というイメージを有権者に刷り込んでくれたマスコミに今は大変感謝していると言ってましたよ。お陰で何があってもこの参院選勝利は間違いないとか上機嫌でした」

　「生活必需品の税率については検討が必要だと思いますが、消費税を増税し、法人税を減税して国内企業の海外流出を防ぐべきだと思います。『増税は嫌だ！どこかに眠っているお金があるはずだ！』といって埋蔵金発掘を夢見るのはもう諦めた方がよいのではないかと思います」

　「国が破綻するのを止めるには必要なのでは？」

　「財政の赤字は４０兆円以上もある。消費税を１０％にしても、増収は８から１０兆円程度で、赤字解消にはほど遠い。消費税だけでは解決できないということをもっとしっかりと認識すべきだ。日本は世界最大の累積赤字を抱えているが、破綻に至っていないのは、債権者（国債を買っている人）が『金返せ』と言っていないからだ。債権者に不安が生じた時が破綻の時である。いつかはわからないが、破綻はある日突然にやってくる。そうならないために、早急に単年度の収支を均衡させる必要がある」

　「景気悪化は失業率の増大をもたらす。消費税１０％を５年間続けると失業者は２．３％増加する。今の日本の中小企業で、売り上げの１０％もの税を払える企業がどれだけあるだろう。デフレ下で、どこも儲かっていない。だから倒産は激増、恐らく経済的な理由で自殺する人は年間３０００人～５０００人は増えるだろう。こんなに多くの罪もない人を殺してもいいのかと菅総理に聞きたい。消費税を上げると、税収が増えて国の借金が『返せる』のではないかと勘違いしている人はいないだろうか」

　「残念ながら、経済モデルで計算すると、消費税を上げることにより、GDPが下がり、更に景気悪化で消費税以外の税収が減るために、国の借金のGDP比はほとんど変わらず国の借金のGDP比は増え続けることが分かる。消費税を上げると、デフレは加速し、国は急速に貧乏になっていく。貧乏になった国民に１０００兆円近くもの借金返済をさせようとしても無理なのだ。どんなに消費税を上げても決して返せないことが、マクロモデルの計算で分かる。つまり、消費税を上げても何のメリットも無い。それどころか、消費税の議論をするだけで国民は将来の増税に備えて消費を抑え貯金を殖やす。それにより景気の回復がますます遅れてしまう。今政治家は国民に次のように訴えるべきである。『国債の消化には何の問題はなく、財政は全く問題ありません。将来増税して国の借金を返す必要はなく、経済を拡大して実質的に借金を減らせばよいのです』」

　「いくら増税しても、じゃぶじゃぶ使う体質では無意味。まずは徹底した削減を。議員数と給与、公務員給与、選挙目当てのばらまきなど」

　「なんとなく増税ありきの今の風潮がイヤだ。増税しないと言っていた政権が一転増税すると言い出した。どう考えてもおかしい。この流れだと自ら努力はせず増税だけが論点になる。政権を取った矢先に（取りやすい）タバコ増税を決めた政党だけに信用出来ない」

　「政治家や官僚が頂いている報酬や役所の経費はすべて国民の税金です、国民に負担を押し付けるのではなく自らの損得勘定を捨て身を削り国や国民の為に献身するべきでしょう」

　「政権交代前までの税収見込みは４４兆円であった。これが政権交代によって３７兆円に大きく減少した。これは、民間企業が設備投資を減らした結果である。
これによって、企業の収益が悪化し、所得が減少し当然消費も減少する。それが７兆円の税収減の原因である。また、今年の新卒採用が少なかった原因でもある。不足した財源を賄うため消費税の税率を１０％にしたいのであるが、政府与党でありながらその数字の根拠を、自民党案を参考にしたなどとは与党として資質が無いと自白している様なものであり、即刻退場を願いたいものである」

　「不況時は所得が低いので、もともと税金払ってるのは少ない。税収減の現在を見れば当然である。そういう人たちに少ない税金を減らしますからと言ったって、もともとの所得が低いので大して消費は増えない。日本のGDPの６割は消費であることを考えれば、全体の経済活動は思ってたよりは活発にはならないということになる。しかも、今は15年近く続くデフレである。年々現金の価値が上がっていくために貨幣保有のインセンティブが強い。どっちかと言えば、補助金の類（エコポイントや給付金等）の方が効果が大きいだろう。所謂、夜警国家的なありがちな市場原理主義的小さな政府志向は間違いということになるわなｗ」

　「消費税率を据え置いてでも、先に削除すべき無駄があるはず。民主党政権は公務員人件費二割削減の大命題すら鳩山共々闇に葬ったのか。国民生活に大きな影響を及ぼすこのような重大事案について明記を避ける民主党マニフェストにどれほどの信義と信頼を置けるのか。まるでタバコ税や酒税を値上げするかのような安直さで消費税率を次々と上げて、自分たちの擬似社会主義政権が弱者と認定した階層・民族と票田認定した業界・団体だけに嬉々としてバラ撒きをされ続けては、日本人として堪ったものではない。言うに事欠いて自民党案を『一つの参考』とは何事か。自らの党是に従い、自らの見識を以って使途やら財源やら国民生活の再構築を語り、それについて国民の信を得られなければ、潔く再び下野せよ。『官』首相は鳩山政権時代に大した実績も残さなかったし責任ある言動もとらなかった癖に、首相就任後は予防線と宗旨替えだけが鼻につく。財務相時代にすっかり増税基調の財務官僚イズムに洗脳されてしまったようで、昨夏の脱官僚マニフェストにも関わらずミイラ捕りがミイラになったようで、見ていて情けないし見苦しい。政権与党として『次回衆議院選挙までの四年間、消費税増税の議論すら許さない』と豪語していたのだから、今回このような真逆の世迷言を党の公約として口にするくらいなら、内閣総辞職・衆議院解散に踏み切るべきではなかったか。そもそも民主党は議会制『民主』主義を遵守する気があるのかどうか疑わしい。これでは隣国の人治主義国と左程変わらないではないか。党内に民主主義的な議論が担保されていないような政党に、国家を民主主義的に運営する能力や良識があるとは思えない。総じてこの度のいきなりの増税プランに対しては、消費税論議云々を通り越して、もっと根源的な『民主党の民主主義国家としての政権担当能力』について随分と考えさせられた」

　「１０年前の中学の公民じゃ不況下→減税で景気刺激、公共事業増で雇用捻出好況下→増税で金融引締め、公共事業減で借金減らすって習ったと思うんだけど、この数十年すべて真逆の政策だよね」

　　　◆

　アンケートに際し、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。

　アンケートの結果は、「増税すべき」が５．５％の少数となりました。

　最多は「５％のままで良い」で６８．５％を占めました。増税反対の理由としては、デフレ下では消費が落ち込むこと、政治家や公務員の給与削減などを優先すべきなどでした。

　今週の「３６５アンケート」は、６月２８日からの１週間、「高速道路無料化がスタート、あなたの評価は？」をテーマに実施しています。ぜひ、ご参加ください。

３６５アンケート「あなたは消費税１０％に賛成ですか？」集計結果（１）

北海道３６５によるアンケート結果が出ました。

「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。

　３６５アンケートは、６月２１日から２７日までの１週間、「あなたは消費税１０％に賛成ですか？」のテーマで実施しました。

　６月１７日、菅直人首相（民主党代表）が民主党の参院選マニフェストを発表しました。マニフェストには明記されませんでしたが、菅首相は今年度中に消費税の改革案をまとめることを表明、税率は自民党が参院選で提案している１０％を「一つの参考」と述べました。

　一方、自民党は、マニフェストで年金・医療・介護の機能強化などに要する費用などを明記した上で、消費税を「当面１０％とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するもの」としました。

　アンケートの期間中、計１４６人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

　（１）あなたは消費税の引き上げが必要だと思いますか。次の中から妥当なものを選んでください。
　
　・５％のままで良い　１００件

　・増税すべき　８件

　・増税はやむを得ない　１７件

　・まだ議論が不足している　１９件

　・無回答　２件


　（２）「５％のままで良い」を選択した方は、理由として妥当なものを次の選択肢から選んでください。

　・景気の回復が優先　１８件

　・行政の無駄を徹底すべき　１６件

　・その他（自由記述）　６６件


　＜「５％のままで良い」を選択した方の主な自由記述＞

　「無能な政治＞借金＞増税　何ら解決策になってない」

　「子ども手当・高校無償化などバラマキをやめれば良い」

　「今はデフレで需要不足なのに、さらに需要を減退させるようなことをやっていいのか。今はその時期じゃない」

　「①デフレ下の為、モノやサービスの生産供給力は余っている。②失業したり給与が下げられたりして、モノやサービスを十分に受ける事ができない人が増えている。モノやサービスが余っているのに、それを受けられない人が増えているのはこの世の地獄だ！政治家はこのことを踏まえて、デフレ対策を行うのが当然。ましていわんや、デフレ下でインフレ対策を行った政治家は、給与を全て返納し課徴金も含めて国庫に収めるべき」

　「菅直人首相の『最小不幸社会』的なコンセプトが大嫌いです。この手の『既存のパイを分け合い、不幸な人々を助ける』という発想は、確実に日本のギリシャ化に繋がるためです。ギリシャ化とは何かといえば、労働組合や『弱者の権力』が強力に成りすぎた結果、いわゆる『手当系』の政府支出がひたすら拡大していった社会のことです。ギリシャにおいては、月収三か月分の公務員手当や極端に優遇された年金が『既得権益』と化し、政府は延々とその支払を強いられることになりました。ギリシャは経常収支赤字国で、国内に過剰貯蓄が溢れているわけではありませんので、結局のところ『海外から借りる』という最悪の手段をもって、ギリシャは国内の手当系支出を維持することを続けていたわけです。（結果、破綻寸前となりました）手当系の政府支出の問題点は、経済成長に今ひとつ貢献しない（可能性がある）ことだけではありません。手当を受けた人々が、それを当然の５％のままでよいではない！なぜ、『廃止』『反対』の設問をしないのか！」

　「公務員給与の削減が先」

　「むしろ消費税を廃止するべき」

　「菅総理が消費税を１０％に増税すると発言してから、消費税の議論が騒がしくなった。世界で唯一経済がデフレというどん底に陥って十数年が経っており、デフレ脱却の見通しも経っていない現在、増税を訴えていること自体、とても正気の沙汰とは思えない。橋本内閣で３％から５％に、つまり２％上げただけで、経済に大打撃があり決して国の借金は返せなかったことを忘れたのだろうか。１０％にまで大増税を行うということは橋本内閣の増税の２．５倍である。増税が少子高齢化対策になると思っているのだからお笑いだ。増税は景気を悪化させ確実に失業者を増やす。増税をして、それで景気対策をすれば景気はよくなると主張するのであれば、きちんと経済モデルで結果を示すべきだ」

　「参議院の争点を消費税増税にしてはいけない。はっきり外国人参政権是非選挙だということを保守は打ち出して欲しい。これが一番、明確な政策の違いだ。今は民主政権を一刻も早く倒さねばならぬ時である」

　「景気を考えてかわかりませんが、野党は消費税論議を拒否しましたね。日本の消費税は、中間の製造流通過程にも課税されますが、欧米は最終消費だけに課税される、と聞きました。もし欧米との違いが本当だとすると、日本の消費税は根が深いと思います」

　「経済モデルを示すなど、民主党が出来るわけがない。子ども手当てや高校無償化ですらビジョンも無くまともな検証が無く穴だらけで金持ちや外国人優遇政策になってしまっているのに。民主党は感情論や思いつきで政策を考える。まともな検証や論理的に考える能力がかなり低い政党だと思う。そういう政党が国のハンドルを握っているのはすごく不安」

　「消費税増税は、自民党も掲げている。民主党も自民党も活動家で社会経験無しの議員と世襲議員の裕福な家庭に育った人たちでは、所詮庶民感覚とはほど遠い」

　「消費税は社会保障に当てるというのが建前だから、老人の有権者は「そうか俺たちの手当ての金か」と思って投票する。野党もこれを下手に批判すれば老人の票が逃げると思って、怖くて言えない。だから妥当か否かの議論そっちのけで公約に掲げた-恐らくこういうことだろう。子ども手当ての外人金ばら撒きは放っといて消費税はとる、というのだからふざけた話だ。若者は投票に行って民主落とすべし。でないと、いつまでも割を食うことになる」

　「問題は自民党は『消費税を社会保障目的税にすると公約している』が、民主党は『消費税を社会保障目的税にするとはいっていない』（増税後の使い道が不明）」ということかと」

　「菅さんが消費税を１０％に上げたいって趣旨の発言をされたら、もうみんな、えっ、なぜ今！？というようにびっくりして、もう他のものは全部吹っ飛びましたよね。それが日本のメディアの悪いとこでもありますけど、特に報道ぶりはもうこの消費税一色になったし、報道だけじゃなくて、たとえば昨日、９党首の党首討論もあったんですけど、その時ももう消費税がメインに、明らかになってましたよね。何が吹っ飛んだかというと、普天間問題も事実上吹っ飛んだし、それから政治とカネの問題も吹っ飛んで、それもう両方とも何も解決してないわけですよね」

　「今回、１０％とおっしゃった菅総理が、僕はアンフェアだなと思うのが、その軽減税率の問題にしても、還付のことも、全然国会でも何の話もしてない。ただ単に消費税の増税に関しては致し方ないという、ちょっと熟成された、竹下内閣の頃から比べて熟成されたこの機を見計らって、１０％と打って出た。それを国際公約とする、世界のヒーローになる、そんな状況の中で、参議院選挙を迎えようとしてるんです。もう１カ月ないわけですよね。だけど１０％の根拠っていうのは一言も語られないし、その中身について何もおっしゃらないのと、それから３０８議席を取った衆議院選挙っていうのは、これ消費税のことで取った３０８議席じゃないんですよ。全く逆のバラマキの財源、政策をぶち上げてですね、それで取った衆議院選挙の３０８議席なんだっていうことはあるんですよね。それをこの時期にぶち上げて、根拠も何もないっていうのは、私はアンフェアだと思います」

　「今のように行政に無駄があり、公務員の人件費が高すぎる状態のままでは１０％に上げても足りなく１５％・２０％となっていくのは明らか」

　「党内議論すらされていない」

　「民主党のバラマキの財源を確保するための増税など許すべきではない」

　「増税の話ばっかり自民も民主もしてるけど、『デフレ下で増税』って自殺行為じゃないの？」

　「消費税増自体は必要だが、タイミングが狂ってんだよな。順番もおかしい。まずは何はともあれ、日銀法改正して３０兆ほどブチ込んでデフレ退治、増税はその後だよな」

　「増税は仕方ないみたいな論調が世間に溢れてるのが狂ってる。労働者は自分のことだけ考えてりゃいいんだよ。自ら底辺に押し込まれる道選びすぎ、なんなのこの国」

　「貧乏人は麦を食えってこったろ。池田勇人は国会で正直に言ったけど、今の政治家ははっきり言わないだけ」

　「駆け込み需要あぶりだすなら、一旦消費税をゼロにしてから一年ごとに２％ずつ上げていって、５年後に１０％にしますよってやらないと単に消費冷え込んで終わりにならね？」

　「消費税増税による需要減の穴埋めは誰がやるんだよ、って話だな。税収増どころか、減る恐れだってある。過去の消費税導入後の税収の推移見てりゃ、誰だって疑問に思うわ」

　「更に更に雇用が細くなるのは目に見えてるじゃん。まあ若者は海外に出稼ぎに行けばいいか」

　「『消費税増税止む無し』っていう世論を作り出してるのは、どうかなと思う。『政権交代』の時のように、マスコミの刷り込みって怖いね」

　「昨年度の税収って３７兆だったよな。ここ２年ばかり凄まじい落ち込みで、１４兆も減ってる。多分増税しても税収の回復は見込めんね。内需死んでるのにどうやって税収増やすんだよ」

　「国民が知った顔して『もう消費税上げるしかない』とか言ってるから政治家も楽だわな」

　「どう考えても団塊の年金の確保のための増税だろうな。欧州みたいに年金の受給年齢の引き上げはやらない。団塊票は多いからね」

　「道は二つしかねーんだよ。徹底的に社会保障費を削りまくって、経済成長を優先させる低福祉低税率国家か、社会保障費を完璧にして、経済成長を諦める高福祉高税率国家。ちゅーとはんぱなことしたら、最終的には低福祉高税率国家になるだろうが」

　「デフレってすでに金持ちの人間にはおいしい状況だよね。あと収入が安定してる公務員と年金生活者にも悪くない。二世政治家とか日銀とか官僚とかわざとデフレ放置してんじゃないかと思える」
　
　「名目ＧＤＰが全然成長してないのに増税か。無い物は払い様がねーんだけどな。内臓でも売って金でも作りますか？でもその内臓にも消費税が掛かっちゃうんだな」

　「景気が回復しない限り、法人税、所得税、消費税などをいくら調整しようが財政再建は無理。すべて机上の空論」

　「仕分けは関連法人だけで役所本体には決して踏み込まない。財務省が主導したパフォーマンスに騙されちゃう国民は本当に少数ですよ。官舎を全部売却して役人は民営の賃貸を利用する。これくらいやってはじめて国民はちょっと耳を傾けようかと思うわけです。役所本体を聖域としながら管を利用して増税世論をつくりあげようとしても無駄ですよ」

　「今回の争点は税金問題ではない。強権的な国会運営を繰り返す政党を、衆参共に多数派にしてよいのか否か、それが最大の争点であり、それのみである。消費税問題は極めて悪質な目眩ましである。この一年弱の国会運営を、是とするか非とするかの選挙である。権力の私物化を許すか、許さないかの選挙である」

　「公務員・国会議員・地方議員の削減が急務」


　（３）「増税すべき」「増税はやむを得ない」を選択した方は、その理由を次の選択肢から選んでください。

　・借金体質からの脱却　１３件

　・年金・医療などの負担軽減　１０件

　・その他（自由記述）　２件

　
　＜「増税すべき」「増税はやむを得ない」を選択した方の主な自由記述＞

　「直間比率の是正の必要性から」

ニュースアンカー いつのまにか消費税が参院選の論点に

20100621-1


20100623-2


20100623-3


20100623-4


消費税増税は、今まで何度も議論になってきました。
消費税をはじめて導入した竹下政権、
その後、税率をアップする議論が出た時も、
新聞・マスコミは一斉に増税に反対し、消費税反対キャンペーンをぶち上げました。

ところが今回は、新聞・テレビはまったく増税に反対しない。
それどころか、示し合わせたように最初から「増税やむなし」の世論を
作り上げようとしています。

過去の消費税増税の時と、今回の税率アップ宣言と
いったい何が違うのか。
これまでと異なる大きな点は、今回の増税では最初から「軽減税率導入」が
セットになっていることです。

今までの消費税アップの際には、新聞・出版業界に対する軽減税率の導入を求めて
マスコミ業界団体で政府に陳情を行い、
猛烈な批判キャンペーンを繰り広げて、何度か消費税増税をつぶしてきた経緯があります。

※　過去のマスコミ業界団体における、消費税反対運動の経緯


しかし今回は、最初から軽減税率がセットになっている。
マスコミの要求が、はじめから採り入れられた形でスタートしました。

軽減税率とは、
「食品などの生活必需品は税率を軽減する」ということです。
対象となるのは「食品などの生活必需品」という表現をマスコミは使っていますが、実は新聞や雑誌もその対象になります。

既に消費税の軽減税率を導入している諸外国では、
新聞は税率ゼロか、食品の半分程度です。
つまり、今回の消費税アップでは、新聞業界は傷手を受けない。
消費税据え置きか、もしかしたら諸外国と同じ非課税の可能性もある。


ニュースアンカーでも指摘されていますが、
諸外国では軽減税率の品目指定をめぐって、業界団体の陳情や癒着の温床になっているそうです。
日本のマスコミが、なぜ今回の消費税アップに関しては
これまでのように反対せず、むしろ賛成に回っているのか。
不思議でなりません。

もう軽減税率の選定をめぐって、水面下で交渉が始まっているのでしょうか。
私たち国民には、いったいどのような話し合いがなされているか
知る術はほとんどありませんが、
出版不況、マスコミ不況にあえぐ新聞業界にとっては
起死回生のチャンスかもしれないわけです。


そういうお家の事情を隠して、「食品などの生活必需品」という表現をし
一連の増税キャンペーンに加担しているマスコミに
これ以上だまされてはなりません。

「食品などの生活必需品」ではなく
「新聞などの生活必需品」という正しい表現をすべきです。
ＥＵでは、食品より医療や新聞の税率のほうが、遙かに低いのですから
軽減税率の代表格といえば、新聞でしょう。


つい数カ月前、新聞・ニュースなどのマスメディアは、
国内での議論を経ずに、勝手に世界に「二酸化炭素25％削減」を約束してきた
鳩山前首相をあれだけ攻撃しました。

今回も再び同じことをしようとしています。
Ｇ２０で日本は、半年以内の財政赤字半減の例外とされました。
これは、おそらく日本側がＧ20の代表に、消費税大幅アップを約束したためだという説があります。

※日本テレビより

日本については「日本の状況を認識」し財政運営戦略など日本の取り組みを「歓迎する」と明記し、日本を「例外扱い」している。


サミットの席で約束したことは、国際公約になってしまいます。
国民は、10％という数字の根拠について、何も説明を受けていません。
一体消費税を何に使うのかも、詳しい説明はありません。
鳩山前総理がやったことと同じやり方です。


一度も国会審議を経ることなく、またもや国民を軽視して
世界に向かって勝手な空手形を切ろうとしている。

なぜこれをマスコミは叩かないのでしょうか。
不思議でなりません。

【経済が告げる】編集委員・田村秀男 カンノミクスの勘違い

（産経新聞6/15より）

　菅直人首相が副総理・財務相時代の２月下旬の週末、有識者代表とともに１時間余り議論したことがある。

　筆者の提案は、（１）民間金融機関が持つ政府短期証券（ＦＢ）１００兆円を日銀資金で買い取らせる（２）政府は建設国債を発行し、この１００兆円を吸い上げ、新成長戦略用の財源にする－という内容である。政府は国債の一種であるＦＢを発行して国内の貯蓄を米国債購入に充当している。貯蓄は国内の経済活性化のために使われるべきなのだ。

　菅さんの答えは、「政府の債務が増えるじゃありませんか」の一点張りである。確かに建設国債発行で政府債務残高は一時的に増えるが、日銀がその分おカネを追加供給するのだから、金利は上がらない。そう説明したが、しまいには苛立（いらだ）つ。パワーエリート、財務官僚に取り込まれたのか－。

　財政均衡主義は財務官僚の本懐であろう。もしそれを怠ってしまうと、今度は財務官僚の責任が問われる。菅さんの「債務の抑制」の決意は、その後のギリシャ財政危機をきっかけに、いっそう強固になった。外国資金に国債の７割を依存するギリシャと、自国民が９５％を保有するばかりか、巨額の米国債まで引き受ける日本が同一になるはずはない。そう動じないのが本来の政治家のはずだ。

　ここで思い起こしてほしい。日本社会に閉塞（へいそく）感をもたらしているデフレは、財政政策の失敗、特に財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミスによる。平成９年度、当時の橋本龍太郎首相は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、翌年から日本はデフレ不況に突入した。消費税収は年間で４兆円程度増えたが、そんな増収効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る。デフレのために所得税と法人税収は下降線を辿（たど）り、１１年度には９年度に比べ、合わせて６兆５千億円減った。橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。

　菅氏は副総理・国家戦略担当相時代の２１年１１月に「デフレ宣言」に踏み切っていた。だが、「財政健全化」に呪縛（じゅばく）される。

　彼の理数系頭脳は連立方程式を立てた。「カン（菅）ノミクス」である。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の「三兎（さんと）を追う」という前代未聞の挑戦である。財源は増税でまかない、その資金を成長分野に重点投入する。根幹は増税論である。野田佳彦財務相はさっそく、消費税増税を次の総選挙にかけて議論すると公言している。橋本財政の大失敗から何の教訓も学んでいないのだ。

　増税とは家計や企業から富を強制的に奪取し、政府に移転させる。国債はその点、政府による借用証なのだから、民間の富は減らない。増税も同じく政府の財源になるのだが、増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる。一見もっともらしく見えるカンノミクスは恐るべき勘違いから生まれている。

　ではどうすべきか。菅首相は昨年１１月のデフレ宣言に立ち返り、大目標を「デフレからの脱出」に設定し、最優先する。そのために必要な新成長分野に財政資金を重点投入する。財源は日銀資金を活用すればよい。日銀も最近では脱デフレを目指して新成長部門への資金供給政策を打ち出した。政府が脱デフレに向け、初めて日銀の協調を引き出すよう説得できる可能性ができた。まともな政治的カンを働かせてもらいたい。

日本を次に待ち受けるのは危機=竹中平蔵・慶大教授

（ウオール・ストリート・ジャーナル6/8より）

日本は、危機の到来をただ待つだけなのか。竹中平蔵・慶応大学教授（59）はそう考えているようだ。なぜ日本では過去4年間で5人もの首相が誕生しているのかとの問いに、竹中氏は、怠慢をその原因に挙げ、危機が迫っていると警告した。

（中略）

竹中氏は、菅内閣が力を入れる「財政再建」には、消費税の大幅な引き上げが不可避だと述べる。現在の財政赤字を補うために必要な40兆～50兆円の国債を毎年発行するには、消費税率を直ちに25％にまで引き上げる必要があるという。

　「しかも、菅さんは、社会福祉費も増やすつもりだ。そんなことは不可能だ。したがって、遅かれ早かれ、何らかの増税が必要だ」

だが、供給サイド政策の根っからの支持者である竹中氏は、日本の問題解決はそれほど難しいものではないと主張する。手っ取り早い解決策として、竹中氏は次の2つを挙げる。まず1つは、法人税率を現在の40％から、香港と同水準の17％程度にまで引き下げること。そして、もう1つは、羽田空港を24時間運用とすること。そうすることで、例えば、香港への日帰り出張などが可能になり、東京をアジアの金融ハブへと変貌させることが可能だという。

　「北アジアで、この種のハブ空港を持っていないのは、北朝鮮と日本だけだ」

　だが、菅内閣のメンバーに関する竹中氏の評価は高い。「非常にいい」人選だとし、菅氏の人事手腕の高さが発揮されていると述べる。国家戦略・経済財政・消費者担当相の荒井聡氏と、官房長官の仙石由人氏はいずれも、マクロ経済を理解している現実主義者だと話す。また、古川元久氏と福山哲氏の副官房長官への起用についても称賛している。

　では、日本が待ち望んでいる危機到来の引き金となるものは何か。

　竹中氏は、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みだと指摘する。これは、日本の純国民金融資産とほぼ同水準だ。

　「つまり、その水準を超えると、政府の借金を国民資産で賄うことが不可能になるということだ」と竹中氏は述べる。国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなったときが、危機の到来だ。すなわち、円は売られ、債券・株式相場は下落し、金利は上昇する。

　竹中氏は今でも、外貨建て資産の金利上昇は、一部の日本人の間に「暗黙の、静かな資金流出」を招くと考えている。

　新政権が、そうした危機を回避できるかどうかについては、竹中氏は控えめに次のように述べるにとどまった。「現時点では、菅さんがこの体制を変えることができるかどうかは不明だ」

幸福実現党の減税政策

幸福実現党の減税政策


消費税を上げても税収は増えません。税収をあげるには景気回復が必要です。
減税によって、安心してお金を使える増やし、日本全体の景気を良くします。
政策①贈与税・相続税を廃止し、中小企業の事業継承を助けます。
政策②法人税を40％→20％に引き下げます。
政策③所得税・法人税を一律10％程度に引き下げます。
景気を回復して日本を元気にします

日本経済にとどめをさす増税路線

日本経済にとどめをさす増税路線


幸福実現党総務会長、やない筆勝　2010.5.19　有楽町数寄屋橋での街頭演説
幸福実現党党首、石川悦男　2010.5.11　有楽町イトシア前での街頭演説より

ドル不足が深刻化、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候

先日の大川隆法・幸福実現党名誉総裁の講演では、
リーマンショックは世界恐慌にはならないと、実現党では言っていたが
今回のギリシャ危機は危ないとのこと。
世界恐慌の危険性があるとみています。

ナイアガラの滝つぼが、いよいよ迫っているのでしょうか。。。。。

　　◆　◆　◆

（ロイター通信より）

ギリシャの財政問題に端を発した欧州圏でのソブリンリスクの高まりと株価急落を受け、ドル資金市場では、ドル不足が顕著になってきた。金融危機時に特徴的なドル流動性確保の動きを映したもので、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候が表れている。　ガイトナー米財務長官は７日、主要７カ国（Ｇ７）財務相と電話協議する予定で、ギリシャ支援での欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合意内容について確認することになるとみられる。しかし市場では、個別国の支援もさることながら、Ｇ７の流動性支援が再び必要な事態を迎えようとしている。

　「ギリシャに端を発した財政危機が、金融危機に転化しつつある。これがエクイティ市場の調整のきっかけとなった。流動性問題に対処するため各国は万全の態勢を敷く必要がある」と東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。

　Ｇ７協議に先立って、日銀は７日午前、２兆円の即日資金供給オペを５カ月ぶりに実施した。「潤沢な資金供給をすることで市場の安心感を高めるのが狙い」（金融市場局）とされ、国内市場の問題ではないとした。実際、当該オペの結果は札割れとなり、円資金は十分に足りていることが証明された。

　他方、ドル資金市場では、危機時に特有のドル不足が深刻化している。

　＜危機でドル不足が深刻化＞　

　短期金融市場では、ドルの調達コストが次第に上昇してきた。

　ドル／円フォワード取引の１カ月物は７日、マイナス６／４．５銭となり、前日の３．７／３．５銭から急拡大。ディスカウント幅は４月半ばから５月初めまで２銭台を推移していたが、ドル需要の強さを反映して、拡大圧力が強まっている。　

　フォワード・レートから換算したドル金利は、１カ月物で０．６％付近と前日の０．５％から上昇。ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）に約３０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上乗せした水準にある。

　ＬＩＢＯＲ１カ月物は６日、０．２９７０６％まで上昇し、２００９年７月初旬以来の高水準となった。同金利は４月末に０．２８０００％、３月中旬には０．２３００％だった。市場実勢は、ＬＩＢＯＲより高水準で、フォワード・レートから換算した金利に近いとの指摘がある。

　ドル短期金利の上昇は、一度は終息したと思われた金融危機の再燃との見方があると同時に、リーマンショック後の金融危機が実際には終息していなかったとの見方も広がっている。最近のドル短期金利の上昇は「不良資産償却の遅延など何らかの理由でドルが足りない金融機関が存在する証」（欧州銀）との意見も聞かれる。

　ドル短期金利の上昇に伴い、円を調達してドルで運用する円キャリー・トレードは巻き戻されている。

　外為市場では６日、ユーロ／ドルが１．２５１０ドルと１年２カ月ぶり、ドル／円が８７．９５円と５カ月ぶり、ユーロ／円が１１０．４９円と約８年ぶりの水準まで急落した。しかし、７日の東京時間にはユーロ、ドルともに急反発となった。

　ただ、「外為市場で起きていることはあくまで結果であって、原因ではない」（外国銀行）との声も聞かれる。

　短期のインターバンク市場ではドルの供給が極端に細っており、ドルの資金調達コストは今後さらに上昇する見通しだ。「為替市場ではユーロに照準が当たっているが、資金市場でパニックが起きているのはドル」（前出の外国銀行）だという。「危機時は手元にドル・キャッシュを厚めに確保する動きがでる。キャッシュを確保していれば、決済困難に陥る事態を回避できる。現状はリーマンショックの巨大版とも言えるかもしれない」と岡三証券外国債券グループ・グループ長の相馬勉氏は言う。

　また、「株価が下がると、ヘッジファンドなど株を担保に資金を借りていた短期筋がファンディング・クライシスに陥り、ポジションをクローズする方向に一斉に動く」（ファンドマネージャー）とされ、「米国株価もさることながら、金融引き締め下の上海株の動向など、今後さらに流動性が引き揚げられるリスクがある」（同）という。

　６日の米株式市場では、ダウ工業株３０種が取引時間中として過去最大の下げ幅を記録し、終値は３４７．８０ドル（３．２０％）安の１万０５２０．３２ドルとなった。

　＜ＦＲＢの出口戦略の行方＞

　市場が流動性リスクを認識するなか、米国の出口戦略のかじ取りがどのように変化するかも注目される。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月３０日、金融市場から余剰資金を吸収するためのターム・デポジット・ファシリティー（ＴＤＦ）の新設を決定した。全米１２地区の連邦準備銀行が金融機関から入札を通じて期限付きで預金を受け入れる。

　ＦＲＢはＴＤＦについて「政策担当者が緩和度合いを低下させ始めることが適切と判断した場合に、ＦＲＢが流動性を吸収するために採用しうる手段の一つとなる」としたうえで、「短期的な金融政策の実施には関係ない」とした。

　　ＴＤＦと並んで出口政策の一環として注目されるモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の売却について、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は４日、米紙とのインタビューで、ＦＲＢが金融危機対策として買い入れたＭＢＳ（１兆１０００億ドル）の一部売却を年内に始める可能性があると述べた。

　米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は６日、現在のところ金融市場でバブルの兆候は見られていないと指摘した上で、金融政策を引き締めるまでに時間がかかり過ぎないよう注意する方針を示した。

「米国が今回の流動性リスクを斟酌（しんしゃく）せずに出口戦略を進めるとすれば、ある種の目的意識があるのだろう」（エコノミスト）との声も聞かれる。

　富国生命投資顧問の櫻井祐記社長は７日、ロイターとのインタビューで「今回の問題はリーマンショック後の問題が片付いておらず、個々の金融機関から国の財政問題に飛び火した感じだ。金融システムは薄氷の上を歩いている印象だ」とし、世界の主要国が足並みをそろえて、慎重に対応する必要があると指摘している。

　リーマンショックから１年８カ月、未だ処理が進んでいない欧米金融機関の不良債権問題。慎重な対応と対極にあるショック療法を米国が出口戦略を通じて実施するか、注目される。

悪夢再び 円高ユーロ安が日本経済を直撃

（産経新聞より）

　ギリシャの財政危機に端を発する金融市場の動揺は、ようやく明るい兆しが広がってきた国内景気に冷や水を浴びせかねない。急激な円高・ユーロ安は輸出企業の業績を直撃。緩み始めた消費者の財布のひもが株安で再び締まりかねないためだ。本格化している平成２２年３月期の決算発表や消費の現場では、悲鳴とため息が交錯した。

　「今朝起きて驚いた。金融不安が一気に広がったリーマン・ショックを思いだした」

　富士重工業の森郁夫社長は７日の決算発表で、一昨年の悪夢と重ねた。

　同社の場合、対ユーロで１円の円高が進むと、年間で営業利益が３億円吹き飛ぶ。ホンダは１５億円、トヨタ自動車は５０億円もの利益が消滅する。

　トヨタは平成２２年１～３月の想定レートを１ユーロ＝１２７円に設定しているが、７日には一時１１４円台まで急騰。この水準が続くと仮定すると、６５０億円もの減益要因になる。

　同日発表の３月期決算で２期ぶりの営業黒字への転換を果たした東芝。しかし、１円の円高で３０億円の営業減益要因になるだけに、「ユーロ安が続けば、現地生産・調達を増やす」と対策を練っている。

　野村証券金融経済研究所が約４００社の日本の主要企業を対象に分析した試算では、対ユーロで約１０％の円高が進行すると、経常利益は３％減少する。

　企業業績の悪化は、株安に拍車をかける。利益の減少率と同じ水準で株価が下落すれば、企業収益の悪化もあわせてＧＤＰ（国内総生産）を０．１４％引き下げるとしている。

　株安は、金融資産の目減りを通じ、消費マインドも冷え込ませる。

　三越伊勢丹ホールディングスでは「株価の安定につれて販売に動きが出ていた面があるので、今後の動向に注視している」と警戒感を強めている。

　どん底状態にあった百貨店の全国売上高は３月に３．５％減となり、２月の５．４％減から大幅に縮小。海外ブランドの衣料品や雑貨、高級腕時計など高額商品に動きが出始め、底打ち期待が高まってきたところに、期待の株価が急落しただけにショックは大きい。

　流通業界で“独り勝ち”といわれるカジュアルウエア「ユニクロ」の大苫直樹取締役ＣＯＯも「小売業界を含めて（よい方向に）潮目を迎えていた日本経済に影響を与える可能性はある」と不安を募らせている。

　今回の株安・円高は欧州発の財政不安が引き金になっているだけに、混乱が早期に沈静化するのを祈るしか手の打ちようがないのが実情だ。

日本が国家破産への道、ギリシャ同様「債務地獄」泥沼化…中国報道

（サーチナ4月14日より）

　中国青年報（電子版）は14日、日本が国家破産への道を「高速走行」しているとする論説を発表した。日本は財政破綻（はたん）状態のギリシャと同様の道をたどる可能性が高まっているという。同論説はチャイナネットなど多くの中国メディアが転載した。

　　論説はまず、日本の保険会社、第一生命の研究機構が、日本の債務は2011年には国内総生産の200％に相当する、累計950兆円に達すると予測したと指摘。国民1人当たりでは750万円に達する見込みだという。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のまとめでも、日本政府の債務残高は2007年時点でＧＤＰの188％に達し、2014年には246％の見込みと紹介。「借金大国」とされる米国でも100％前後であるのに比べ、いかに異常であるかを強調した。

　　米国とのもうひとつの違いは、米国債の場合、購入しているのは中国、日本、英国などの外国の投資機関・投資者であるのに対し、日本の国債を買っているのは日本国内の投資機関・投資者であることだ。米ドルと日本円の国際的地位の違いが原因だが、日本が債務問題で危機におちいった場合、「日本の国内経済が連鎖反応式に、致命的な打撃をこうむる」との見方を示した。

　　しかも日本政府は現在、高校の学費免除など、「わらの最後の1本まで使い果たす」政策を進めており、「借金返済のため借金する悪循環の道を、高速走行中。最後の破滅目指し、加速を開始」とも言えると論じた。

　　わずかに安心できるのは、日本の国債は日本の公共部門、銀行、保険会社などが買っていることで、「債務バブル」に対する耐久力が、ある程度強いことだという。ただし、「仲間うちで相互にもたれ合う日本の特徴」も、実効性には疑問があると主張。1990年代に銀行や企業などの株の持ち合いは、バブル崩壊を食い止めることができなかったと指摘した。