「大きな政府」のもとでは、みんなが貧乏になる

常識？▲「大きな政府」は安心だ
　　
新常識●「大きな政府」のもとでは、みんなが貧乏になる

　今回の衆院選では、自民・民主とも手厚い福祉政策を掲げています。政権公約を見ると「大きな政府は安心だ」と思ってしまいがちですが、その考え方には盲点があります。

　それは「大きな政府」のもとでは、確実に税金の高い社会になるということです。私たちは今でも、実効税率30％と言われる所得税・住民税を払い、その残りで買い物をするときには、５％の消費税も取られています。その税率がさらに上がっていくことになります。
　また、税率を上げれば上げるほど、富裕層は減ってしまいます。そうなれば、私たちの社会保障の負担額は、際限なく増えていくでしょう。

　国民が「大きな政府」を望めば、待っているのは「貧しさの平等」への道です。

消費税を上げたら、かえって税収は減る

現代政治の新常識シリーズ。
第1回は消費税です。

常識？▲財政赤字を解消するには、消費税を上げるしかない
　　
新常識●消費税を上げたら、かえって税収は減る

　財政赤字なので消費税の増税が必要という「常識」には、２つ間違いがあります。１つは、増税すれば税収が上がると考えていることです。

　1989年の消費税導入以降、日本の税収は増えていません。それどころか、90年以降の「失われた10年（あるいは15年）」といわれる不況の引き金を引きました。また、97年に消費税率を２％上げたら、北海道拓殖銀行や山一証券が破綻する大不況が訪れました。消費税を上げたら、不況がやってきて、全体の税収が減ってしまったのです。
　税収を増やしたいのなら、景気を回復させて、法人税や所得税を払う企業や個人を増やすしかありません。
　もう１つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税」と安易に考えていることです。財政赤字のときに、国民の財産を没収して穴埋めしようとする考え方は、国民主権の世の中では間違っています。国民には、今の政府をつぶして、新しく政府を作り直す権利だってあります。
　政府は「国民に財政赤字の責任を転嫁しようとしている」と言えるでしょう。


消費税を上げても税収は増えません【幸福実現党】



自民・民主だと、消費税12％で大不況

　消費税については、自民も民主もマニフェストには明確な方針を載せていない。しかし、自民党は「骨太の方針2009」の原案段階で、2011年度以降に消費税を12％まで引き上げると明記していた。民主党も、鳩山由紀夫代表は「４年間は消費税を引き上げない」と言っていたが、これは５年目以降に増税するという意味だ。ちなみに、民主党の月７万円の最低保障年金を消費税でまかなうと12.5％になる。つまり、どちらの党も「増税」方針であることは明らかだ。

　消費税が10％を超えると、私たちの生活は非常に苦しくなる。例えば12％になれば、使えるお金が実質的に12％減ってしまう。すると当然、商売をする側も売上を落としてしまうことになる。


幸福実現党だと、消費税０％で大好況

　幸福実現党は、消費税の全廃など、減税路線を明確に打ち出しているただ一つの政党だ。
　現在、消費税を５％取られることに慣れてしまっているが、実際には相当な重荷になっている。何せ生涯で1,200万円も支払う計算になるのだ（増税をすればもっと増える）。

　消費税が始まったのは1989年だが、それ以降、20年間も景気のよさを実感できていない。税収も90年をピークに下落傾向が続いている。消費税がボディブローのように効いているのだ。
　しかし、消費税をなくせば、私たちの生活も商売も楽になる。そうなれば景気もよくなる。すると、結果的に税収も増えていく。

　消費景気を拡大して、まず国民を豊かにしなければ、政府の懐も豊かにならないのだ。


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経済政策を徹底比較検証

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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幸福実現党の消費税廃止論は斬新

政策研究大学院大学教授
福井秀夫

＜経済政策の採点結果＞
自民：65点
民主：55点
幸福実現：75点



　まず、雇用労働では、自民党、民主党に共通するのが、日雇い派遣禁止など、かえって失業を増やしかねない規制色の強い雇用政策。幸福実現党が、参入規制撤廃などの産業活力による雇用政策を提唱するのと好対照。

　税制や財源に関しては、消費税増税に含みを持たせる自民党に対して、大幅な政府支出増大の財源の裏付けが必ずしもはっきりしない民主党、消費税廃止と国債発行による景気拡大を目指す幸福実現党と、スタンスが分かれる。努力に課税せず、運や能力に課税する仕組みは、景気を悪化させず、また公平でもありファーストベストだが、それがクリアに反映された公約はどこにも見あたらないものの、消費税廃止を打ち出す幸福実現党は斬新。

　民主党、幸福実現党の高速道路無料化は、混雑路線も含む趣旨だと、利便性や環境を犠牲にする。空いた路線を無料化、混雑路線は混雑時時間帯などに応じてむしろ料金を引き上げるのが基本セオリーだが、これにどこも触れないのは不思議。

（別冊ザ・リバティ　幸福の科学出版より転載）

＜消費税廃止政策の意図＞ 幸福実現党 総裁 大川隆法

＜消費税廃止政策の意図＞　幸福実現党　総裁　大川隆法


2009年7月19日（神戸国際会館）「景気回復への道」

幸福実現党総裁、大川隆法 。
幸福実現党の政策の一つ、『消費税廃止』。
政府は『財源、財源・・・』とすぐに財源確保を問題視するが、これは責任転嫁。そして私たち国民は『財源がなければダ メだ』と思わされている。
なぜなら、消費税が導入される１９８９年が、戦後最高の景気であった。
消費税の導入、大蔵省の裁量規制、日銀のバブル潰しによる締め上げで、
長期不況に入った。

２０００年代のＩＴ産業による緩やかな好景気も、
バブルを恐れて潰そうとしている。
つまり、景気により税収が大きく左右される。

幸福実現党では、インフレターゲットを設け、
３％程度の成長を３～４年、その後は５％程度の高度成長に持って行く 。

０９衆院選 財界、民主マニフェストに「地に足ついた対応を」

民主党のマニフェストが発表されました。　PDFダウンロード

【産経新聞　7月28日より転載】

【０９衆院選】財界、民主マニフェストに「地に足ついた対応を」

　日本経団連が２７日夜に開いた懇談会で民主党のマニフェスト（政権公約）に対して、財界首脳から景気対策だけでなく、環境問題や安全保障問題にも地に足のついた対応を求める声が相次いだ。

　環境問題での経済界最大の不安は、温室効果ガスの削減量が政府目標の倍になる「１９９０年比で２５％削減」という民主党の中期目標だ。この目標が仮に国際公約となれば「国内工場の新増設が不可能になるだけでなく、海外への転出を迫られ、雇用が減る」との強い懸念が示された。

　その一方で、「民主党政権樹立時には、２５％削減の具体的な方策について国民に明らかにするよう求める」と高い目標をいかにして達成するかの説明をすべきだとする企業経営者もいた。

　景気関連では「国家戦略局の設置よりも、今は景気対策が重要。この時期に政権選択の選挙が行われるのは不幸だ」との声も聞かれた。「海賊対策などの安全保障問題は原油などエネルギー安全保障に直結する話」として、民主党の政策について不安視する出席者もいた。

７月１日（水）有楽町駅前街宣「消費税ゼロ」?

あえば直道・広報本部長街宣「消費税ゼロ」?


私たち庶民を長い間苦しめ続けてきたのは、ひとえに税金です。
政府はこれから数年以内に消費税を12％に上げ、やがて15％、20％にしようとしています。
この暴挙は断じて許し難い。

そもそも政府がありがたそうに私たちに渡そうとしている定額給付金も、
私たちの税金から出ています。
なのに消費税が12％になったら、10万円のお買い物であっという間に国庫に逆戻り。

政権交代といっている民主党は、これだけ財政赤字で日本が苦しんでいるのに
まだ社会福祉をどんどん増やそうとしている。
国民一人一人が働く気を起こさなくなって、
国からもらうことばかりを考えていったら、日本はますます衰退していきます。

幸福実現党は、頑張った人こそが報われる社会をつくりたいんです。
これは一見、弱い人に厳しい政策のようにうつりますが、
実は一番弱者にやさしい政策です。

そもそも福祉をやるにも、財源が必要だと言われますが、
財源のもととなるそのお金の出所を考えた時に、
先に「福祉ありき」「子ども手当ありき」「年金ありき」
こんなのはまやかしです。

そもそも財源のもとというのは、成功する人がどんどん世の中に生まれていって、
ポトンポトンと所得税や法人税を納めてもらって、
成功する人がいっぱい生まれるからこそ税収も増え、
はじめて社会的弱者を救済することができるようになるのです。

にもかかわらず、まず福祉ありき。
こんな発想ではますます日本は弱くなってしまいます。
今、民主党はこの４年間は増税する気はないと言っていますが、
いずれは増税路線は避けられないと、ついに本音を明かしました。

民主党に政権を任せたら、これから日本はどんどん大きな政府の国になってしまいます。
スウェーデンのように税率50％になったら
誰も働く気が起きなくなってしまいます。
スウェーデンは今、国民はどんどん逃げ出すか、やる気がないか
どっちかだそうです。
こんな国に日本をしてしまっていいのでしょうか。

だから消費税なんていらないのです。
消費税全廃、消費税０です。
消費税がなくても、日本は立派にやっていけます。

幸福実現党 創立者 大川隆法 「億千万の民を救う道」

幸福実現党　創立者　大川隆法　「億千万の民を救う道」


（以下、講演概要です。詳細は動画全体をご覧ください）

消費税を廃止したらどうなるか？
物が売れるようになる。デフレ下では、消費税を廃止すれば商売が活発になり、
企業の売上が増大する。
消費税を廃止し、消費景気によって景気回復をし、
段階的に法人税などを下げる方向に移行したい。



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