党出版局長佐藤なおふみさんのブログより
12/30 政治家の、政治家による、政治家のための政治？
今回の大江議員の離党について、本当に残念な限りです。国を憂い、我々の政策に賛同し、勇気を持って入党されたことに対して、心から感謝しております。また、大江議員が長年の議員生活を通して培ってこられた経験と知恵を、わが党で思う存分発揮して頂くことができなかったことに関しては、大変申し訳なく思っています。
大江議員が自身のブログやマスコミの取材等で発言されていることについては、今更、とやかく言うつもりはありません。
ただ、お互いに納得した上、党員の皆様への告知、マスコミへのリリースをする日時を取り決めたにも関わらず、フライングをされたばかりか、ご自身の思いを一方的に吐露されるそのやり方には、正直がっかりいたしました。
私は、今回の大江議員の離党の原因は、選挙戦術等、具体的なきっかけがあったにせよ、結局、幸福実現党の立党の精神を十分にご理解頂けなかった点にあると思っています。
幸福実現党が世に誕生した理由は、今の日本の政治が、駆け引きや腹の探り合いを繰り返すだけで、まったく機能しておらず、このままでは国民の皆様ならびに日本の国益は守れない、そう判断したからです。
日米合意に基づいて、米軍普天間飛行場を辺野古へ移設したいが、連立にひびが入るから独自候補も立てないし、推薦もしない。
武器輸出三原則の見直しを主張したら、協力を得られないから言わない。
マニフェストに掲げた公約実現のためには、増税も厭わない。
あの人が辞めないなら、審議を拒否する等々・・・。
政治手法もいいんですが、この国が直面している問題は一体何なのか、どの方向に舵取りしなければならないのかという本質の部分を後回しにして、党や派閥の勢力拡大のために、互いに足の引っ張り合いばかりをしている印象は拭えません。
いい加減に、“政治家の、政治家による、政治家のための政治”は無くしていきたいものです。
そんなことをしている時間は、日本にはないんですから。
一つ前のブログにも書かせて頂きましたが、今の政権には、国を舵取りするための“考え方”がありません。
義理や人情を否定するつもりはありませんが、あくまでも、「誰が正しいか」ではなく、「何が正しいか」という視点から、勇気を持って大胆に決断できる、指導力のある政治家の出現が望まれているんです。
そのような私心なき政治家が集まり、政党の垣根を超えて、日本の行く末を考えて協力していかねばならないと思います。
幸福実現党は、日本の言論界のリーダーとして、これから先、何があろうとも、正しいことは正しいと正論を訴え続ける、勇気ある政党でありたいと思います。
また、志を同じくする方々とは、協力しながら国難を乗り越えてまいりたいと思います。
最後に、半年間という短い期間ではありましたが、同志として共に歩んた大江議員の、今後の益々のご健闘をお祈りしたいと思います。
佐藤 なおふみ
12/30 政治家の、政治家による、政治家のための政治？
今回の大江議員の離党について、本当に残念な限りです。国を憂い、我々の政策に賛同し、勇気を持って入党されたことに対して、心から感謝しております。また、大江議員が長年の議員生活を通して培ってこられた経験と知恵を、わが党で思う存分発揮して頂くことができなかったことに関しては、大変申し訳なく思っています。
大江議員が自身のブログやマスコミの取材等で発言されていることについては、今更、とやかく言うつもりはありません。
ただ、お互いに納得した上、党員の皆様への告知、マスコミへのリリースをする日時を取り決めたにも関わらず、フライングをされたばかりか、ご自身の思いを一方的に吐露されるそのやり方には、正直がっかりいたしました。
私は、今回の大江議員の離党の原因は、選挙戦術等、具体的なきっかけがあったにせよ、結局、幸福実現党の立党の精神を十分にご理解頂けなかった点にあると思っています。
幸福実現党が世に誕生した理由は、今の日本の政治が、駆け引きや腹の探り合いを繰り返すだけで、まったく機能しておらず、このままでは国民の皆様ならびに日本の国益は守れない、そう判断したからです。
日米合意に基づいて、米軍普天間飛行場を辺野古へ移設したいが、連立にひびが入るから独自候補も立てないし、推薦もしない。
武器輸出三原則の見直しを主張したら、協力を得られないから言わない。
マニフェストに掲げた公約実現のためには、増税も厭わない。
あの人が辞めないなら、審議を拒否する等々・・・。
政治手法もいいんですが、この国が直面している問題は一体何なのか、どの方向に舵取りしなければならないのかという本質の部分を後回しにして、党や派閥の勢力拡大のために、互いに足の引っ張り合いばかりをしている印象は拭えません。
いい加減に、“政治家の、政治家による、政治家のための政治”は無くしていきたいものです。
そんなことをしている時間は、日本にはないんですから。
一つ前のブログにも書かせて頂きましたが、今の政権には、国を舵取りするための“考え方”がありません。
義理や人情を否定するつもりはありませんが、あくまでも、「誰が正しいか」ではなく、「何が正しいか」という視点から、勇気を持って大胆に決断できる、指導力のある政治家の出現が望まれているんです。
そのような私心なき政治家が集まり、政党の垣根を超えて、日本の行く末を考えて協力していかねばならないと思います。
幸福実現党は、日本の言論界のリーダーとして、これから先、何があろうとも、正しいことは正しいと正論を訴え続ける、勇気ある政党でありたいと思います。
また、志を同じくする方々とは、協力しながら国難を乗り越えてまいりたいと思います。
最後に、半年間という短い期間ではありましたが、同志として共に歩んた大江議員の、今後の益々のご健闘をお祈りしたいと思います。
佐藤 なおふみ
【幸福実現党・立川】尖閣諸島を守ろう！ 立川駅前街宣
2010.12．23 立川駅前にて、街頭演説会を行いました。
クリスマスで賑わう街角で、一般党員が次々にマイクを握り、
道行く皆様に心をこめて、お訴えをさせていただきました。
2010.12．23 立川駅前にて、街頭演説会を行いました。
クリスマスで賑わう街角で、一般党員が次々にマイクを握り、
道行く皆様に心をこめて、お訴えをさせていただきました。
幸福実現党公式HPより
日々、幸福実現党にご指導ご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
この度、参議院議員大江康弘氏が幸福実現党を離党することとなりました。
本件はわが党と大江氏の間で沖縄県知事選に関する考え方の相違が生じたことがきっかけです。
わが党としましては、沖縄県知事選に際して「米軍普天間基地の県外・国外移設」を掲げる二候補しか出馬しない状況では、沖縄県民及び日本国民の生命・安全・財産を守り抜くことはできないと判断し、「同基地の県内移設」「日米同盟の強化」を掲げる独自候補を擁立しました。
しかしながら、大江氏は「革新系候補の当選阻止のために（県外移設を主張する）現職知事を応援すべきだ」と主張し続け、対立候補の支持を表明しました。同氏とは、その後も協議を続けてまいりましたが、最終的に互いに意見の相違を抱えながら活動を続けることは難しいという結論に至りました。
今後とも、わが党は国難突破に向けて正論を掲げて戦い続け、国論を変え、この国を守り抜くと共に、国民の幸福に資する保守政党として、志を共有できる党外政治家の方々との連携の構築にも努めてまいります。
一日も早く国政の場において責任を果たす公党となるために、引き続き、皆様のご指導ご支援を賜れますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
2010 年12 月28 日
参議院議員大江康弘氏の離党について
日々、幸福実現党にご指導ご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
この度、参議院議員大江康弘氏が幸福実現党を離党することとなりました。
本件はわが党と大江氏の間で沖縄県知事選に関する考え方の相違が生じたことがきっかけです。
わが党としましては、沖縄県知事選に際して「米軍普天間基地の県外・国外移設」を掲げる二候補しか出馬しない状況では、沖縄県民及び日本国民の生命・安全・財産を守り抜くことはできないと判断し、「同基地の県内移設」「日米同盟の強化」を掲げる独自候補を擁立しました。
しかしながら、大江氏は「革新系候補の当選阻止のために（県外移設を主張する）現職知事を応援すべきだ」と主張し続け、対立候補の支持を表明しました。同氏とは、その後も協議を続けてまいりましたが、最終的に互いに意見の相違を抱えながら活動を続けることは難しいという結論に至りました。
今後とも、わが党は国難突破に向けて正論を掲げて戦い続け、国論を変え、この国を守り抜くと共に、国民の幸福に資する保守政党として、志を共有できる党外政治家の方々との連携の構築にも努めてまいります。
一日も早く国政の場において責任を果たす公党となるために、引き続き、皆様のご指導ご支援を賜れますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
幸福実現党 党首 ついき秀学
皆さま、おはようございます。
本日は大阪府本部第６選挙区支部長の深田としこ氏より「『国民の覚悟』が国を動かす」と題し、メッセージ及び本日16日(木)、大阪で開催される「沖縄と日本の安全を考える講演会＆菅内閣の総辞職を求めるデモ」のお知らせをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【深田 としこ氏寄稿】
尖閣諸島事件、そして朝鮮半島の砲撃戦を経て、最近やっと報道番組や討論番組などで「安全保障」をテーマにしたものを散見するようになりました。「中国の脅威」とそれに対する現政府の対応の悪さが強調されています。
地域のご婦人の方にお話をお伺いしても、わが政府の弱腰外交ぶりに大変精通しておられ、「毅然とした対応をせなあかん」とおっしゃいます。これはある意味、国民の啓蒙においては「良かった」点であります。
しかし、次には国民はもう一段踏み込んだ精神的用意、すなわち「覚悟」が必要です。
例えば、実際に尖閣諸島に自衛隊を配備するとなったらどうか。
その時は、中国政府による要人との面談停止、観光客の足止め、文化交流の中止、資源類の禁輸、そして日本人の拘束……先般の中国船船長拘束時などとは比べ物にならないほどの強い圧がかかってくるでしょう。
経済界は中国経済に頼らない状況に耐えうるか。そして私達は経済的圧力により生活が変わっとしても、「毅然とした対応をせよ」とまだ言い続けられるのか。
先般、県知事選支援で沖縄を訪れ、沖縄の方々に接し、島嶼部の方々の情報をお伺いし、すぐ間近に東シナ海を見る中で、
中国の船が大量に現れ、尖閣に中国国旗を立ててきた時、米軍を動かすためには「まずは自衛隊が一戦交える覚悟」を多くの国民の皆様と共有する必要があると実感しました。
本日開催される惠隆之介先生の『沖縄と日本の安全を考える』講演会、そして「管内閣の総辞職を求めるデモ」──こういった機会を数多く作り、地域の方々に「国民の覚悟が国を動かす」ことを訴えてまいりたいと思います。
西郷隆盛は「国を以て斃(たお)るるの精神無くば、外国交際は全かる可からず」(国家と一緒に倒れてもよい精神がなければ、外国との交際は満足にできない)という言葉を遺していますが、この「国を以て斃るるの精神」が今求められています。
「国民が一丸となって国難に耐えていく」という覚悟を持てばこそ、逆にこの国を守り、国民の生活も守られるということを強く訴えてまいりたいと思います。
深田 としこ
http://fukatatoshiko.blog47.fc2.com/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
「沖縄と日本の安全を考える講演会＆菅内閣の総辞職を求めるデモ」(大阪)のお知らせ
開催日時:12月16日(木)13:30～
会場:大阪市中央公会堂(地下鉄御堂筋線・京阪電車「淀屋橋」下車徒歩3分)
【講演会】13:30～15:00
講師:惠隆之介氏(ジャーナリスト、グロリア・ビジネススクール校長、拓殖大学客員教授)
講演会参加費:500円
【デモ】15:15～16:30(解散場所:難波高島屋南)
主催:「沖縄と日本の安全を考える講演会・デモ」実行委員会
詳細はこちら
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness Letter のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0001054021/index.html
本日は大阪府本部第６選挙区支部長の深田としこ氏より「『国民の覚悟』が国を動かす」と題し、メッセージ及び本日16日(木)、大阪で開催される「沖縄と日本の安全を考える講演会＆菅内閣の総辞職を求めるデモ」のお知らせをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【深田 としこ氏寄稿】
尖閣諸島事件、そして朝鮮半島の砲撃戦を経て、最近やっと報道番組や討論番組などで「安全保障」をテーマにしたものを散見するようになりました。「中国の脅威」とそれに対する現政府の対応の悪さが強調されています。
地域のご婦人の方にお話をお伺いしても、わが政府の弱腰外交ぶりに大変精通しておられ、「毅然とした対応をせなあかん」とおっしゃいます。これはある意味、国民の啓蒙においては「良かった」点であります。
しかし、次には国民はもう一段踏み込んだ精神的用意、すなわち「覚悟」が必要です。
例えば、実際に尖閣諸島に自衛隊を配備するとなったらどうか。
その時は、中国政府による要人との面談停止、観光客の足止め、文化交流の中止、資源類の禁輸、そして日本人の拘束……先般の中国船船長拘束時などとは比べ物にならないほどの強い圧がかかってくるでしょう。
経済界は中国経済に頼らない状況に耐えうるか。そして私達は経済的圧力により生活が変わっとしても、「毅然とした対応をせよ」とまだ言い続けられるのか。
先般、県知事選支援で沖縄を訪れ、沖縄の方々に接し、島嶼部の方々の情報をお伺いし、すぐ間近に東シナ海を見る中で、
中国の船が大量に現れ、尖閣に中国国旗を立ててきた時、米軍を動かすためには「まずは自衛隊が一戦交える覚悟」を多くの国民の皆様と共有する必要があると実感しました。
本日開催される惠隆之介先生の『沖縄と日本の安全を考える』講演会、そして「管内閣の総辞職を求めるデモ」──こういった機会を数多く作り、地域の方々に「国民の覚悟が国を動かす」ことを訴えてまいりたいと思います。
西郷隆盛は「国を以て斃(たお)るるの精神無くば、外国交際は全かる可からず」(国家と一緒に倒れてもよい精神がなければ、外国との交際は満足にできない)という言葉を遺していますが、この「国を以て斃るるの精神」が今求められています。
「国民が一丸となって国難に耐えていく」という覚悟を持てばこそ、逆にこの国を守り、国民の生活も守られるということを強く訴えてまいりたいと思います。
深田 としこ
http://fukatatoshiko.blog47.fc2.com/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
「沖縄と日本の安全を考える講演会＆菅内閣の総辞職を求めるデモ」(大阪)のお知らせ
開催日時:12月16日(木)13:30～
会場:大阪市中央公会堂(地下鉄御堂筋線・京阪電車「淀屋橋」下車徒歩3分)
【講演会】13:30～15:00
講師:惠隆之介氏(ジャーナリスト、グロリア・ビジネススクール校長、拓殖大学客員教授)
講演会参加費:500円
【デモ】15:15～16:30(解散場所:難波高島屋南)
主催:「沖縄と日本の安全を考える講演会・デモ」実行委員会
詳細はこちら
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness Letter のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0001054021/index.html
「沖縄と日本の安全を考える講演会＆菅内閣の総辞職を求めるデモ」(大阪)のお知らせ
尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件以来、菅内閣は船
長を釈放したばかりか、ろくに中国に抗議もせず、全てのビデオを
公開せずに事件をうやむやにしようとしています。
さらに、北朝鮮による韓国砲撃問題でも、「マスコミで第一報を知
った」などと、危機管理能力の無さが露呈したばかりか、未だに、
安全保障会議すら開いていません。
菅内閣の下では、私たちの生命・財産を国に守ってもらうことはで
きないのです。そこで、下記の要綱にて講演会とデモを開催いたし
ます。
■日 時 12月16日(木)
■講 師 惠隆之介氏
■講演会 13:30～15:00
■デ モ 15:15～16:30
■会 場 大阪市中央公会堂
(地下鉄御堂筋線・京阪電車「淀屋橋」下車徒歩３分)
■参加費 500円
■主 催「沖縄と日本の安全を考える講演会・デモ」実行委員会
※デモ解散場所：難波高島屋南にて流れ解散
チラシはこちら
尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件以来、菅内閣は船
長を釈放したばかりか、ろくに中国に抗議もせず、全てのビデオを
公開せずに事件をうやむやにしようとしています。
さらに、北朝鮮による韓国砲撃問題でも、「マスコミで第一報を知
った」などと、危機管理能力の無さが露呈したばかりか、未だに、
安全保障会議すら開いていません。
菅内閣の下では、私たちの生命・財産を国に守ってもらうことはで
きないのです。そこで、下記の要綱にて講演会とデモを開催いたし
ます。
■日 時 12月16日(木)
■講 師 惠隆之介氏
■講演会 13:30～15:00
■デ モ 15:15～16:30
■会 場 大阪市中央公会堂
(地下鉄御堂筋線・京阪電車「淀屋橋」下車徒歩３分)
■参加費 500円
■主 催「沖縄と日本の安全を考える講演会・デモ」実行委員会
※デモ解散場所：難波高島屋南にて流れ解散
チラシはこちら
幸福実現党ニュース第15号が、幸福実現党HPにアップされています。
おおっ、テレビで「（沖縄県知事選では）幸福実現党が一番リアリティがあった」と
コメントしてくださった三宅先生に、幸福実現党がインタビューしたようです。
──まず、幸福実現党について率直な感想を。
正直、妙な党だなあと思いましたが、政策はまともだね。
大衆迎合的ではない政策を出しているから。
ただ、当選のあてもない候補者をたくさん出すのはどういうわけなのかなあと。
――幸福実現党は、昨年５月の立党時から、現在のような中国や北朝鮮による国防上の危機を予見していたので、損得を考えずにやっている面もあります。今回、沖縄県知事選後のテレビ番組で、 「幸福実現党の主張が一番リアリティがあった」とコメントされていました。
普天間基地の移設先は、自民党が10年あまりかけて地元の合意を取り付けた名護市辺野古沖が唯一の策でしょうね。日本の近くには、軍拡に走る中国や、北朝鮮のようなならずもの国家があるのですから、米軍の抑止力は必要でしょう。
私も、今のままでは国が滅びるという危機感は非常に強いです。だから、沖縄県知事選でも、勝ち目はないと思っていましたが、 「日米同盟重視、県内移設」という幸福実現党の主張は、一番現実的だと思っていました。
マスコミも、仲井真弘多と伊波洋一の両氏は同等の扱いだけど、幸福実現党はおまけ程度の報道で、浸透力はなかったと思うけどね。やっぱり、大マスコミの報道はバイアスがかかっているから、小さい政党には不利ですよね。
―幸福実現党は、 「空母を持て」など、自民党が言えなかったことを発言していますし、憲法９条改正もはっきり言っています。
そもそも自民党は、憲法改正が党是であり、立党の精神だったはずです。でも、世論に受け入れられないとなると、それを引っ込めている。たとえ選挙に負けても、筋の通った活動をすべきです。
それにしても、幸福実現党は昨年の衆院選でほぼ全選挙区に候補者を立てて、よく供託金があるね。
──国防の危機が起こっている中で、やむにやまれず立ち上がったのです。民主党も自民党も情けない状態の中で、幸福実現党がもっと支持を得られるためには……。
幸福実現党の実態を知らないのでね。
政策的な観点では、幸福の科学の雑誌「ザ・リバティ」で、かなり前に高速道路無料化を主張していたことは知っていたけど。民主党はこれをパクッただけですね。
──民主党はバラマキ政策の一つですが、幸福実現党はモノや人の移動を速くして経済を活性化させるために無料化します。
私はあまり賛成じゃないんだよ。田舎の道路も土日だけ渋滞するんですよ。税金はどう考えているの？
──基本的に 「小さな政府」で、所得税、法人税を10％程度のフラットタックスを考えています。
消費税を将来的にゼロってあるけど、できるの？
消費税は不況に関係なく、安定的な財源なんだよ。景気不景気で税収が増減する所得税や法人税は、社会保障費の財源にはなりにくいですよ。
──私たちは、強制加入の年金などはなくします。セーフティーネットは用意しますが、雇用をつくり出して元気な高齢者には大いに働いてもらい、政府による年金が基本的に要らないような社会をつくります。
でも、消費税や株の配当課税も廃止したら、政府の財政が回るイメージが湧かないなあ。法人税を下げるのは必要です。国際競争が激しいので、日本だけ高いと企業が海外に移転するからね。共産党みたいに大企業から取れっていうわけにはいかないでしょう。
幸福実現党のマニフェストにある、農家の戸別所得補償の廃止は大賛成です。どんな零細な農家も、赤字を出したら補てんすると、営農規模を拡大しなくなる。
──幸福実現党の教育政策については？
ゆとり教育をやめるのは、大賛成だね。私は、ゆとり教育を推進した元文部官僚の寺脇研氏と対談したことがありますが、彼は「詰め込み教育は悪い」と言っていました。でも、九九や漢字などの基礎学力は、心を鬼にして教え込むのが教育ですよ。そうでないと、社会に出てから困るんです。
彼のおかげでどれだけ日本の教育が停滞したか。大悪人ですよ。
幸福実現党が考える宗教教育の内容は分からないけれど、二宮尊徳像を全部の小・中学校に作れというのはいいね。真面目に働くことや、親孝行、兄弟仲良くすることなど、人類普遍の道徳は二宮尊徳の生き方を通してしっかり教えないといけないでしょう。
宗教教育で思うんだけど、イスラム教は世界中で信者が増えているね。あんなに信者を束縛する宗教なのに。 が増えているね。あんなに
──幸福の科学は自由で、投票も縛っていないところがあります。
選挙で信者が幸福実現党に入れなくていいの？
それはおかしいじゃないか。幸福の科学の価値観に共鳴して会員になり、その実現を目指す政党に投票しないのは自己矛盾じゃない？宗教はもともと「オレたちが一番正しい」と言って排他性が強いのにね。
──最後に、幸福実現党への苦言なりアドバイスなりがあればお願いします。
「自分の国は自分で守る」っていうのは非常にいいですね。教育政策もいい。ただ、税制についてはどうやって国家運営するかのイメージがわきにくいね。
特に今、人口が急に減っているから、このままでは企業の投資意欲も衰えるね。人口増加策というのも主張しているみたいだけど、女性の社会進出を止めるわにもいかないから、実際には難しいことなんだよね。
──まだタブー視されていますが、移民の受け入れについても問題提起しています。帰化政策を強化して、国家に忠誠を誓う 「日本人」を増やします。
それはいい。米国のように星条旗の前で 「国を守る」と誓う儀式をやらないといけない。忠誠心もない国民を増やしてどうするんだと思うよ。
──私たちは、国家に精神的な柱を打ち立てていきたいと考えています。
幸福実現党についてよくは知らないんだけど、見聞きする限りでは〝断片的〟にはいいんだな。いいことを言っていると思います。
おおっ、テレビで「（沖縄県知事選では）幸福実現党が一番リアリティがあった」と
コメントしてくださった三宅先生に、幸福実現党がインタビューしたようです。
──まず、幸福実現党について率直な感想を。
正直、妙な党だなあと思いましたが、政策はまともだね。
大衆迎合的ではない政策を出しているから。
ただ、当選のあてもない候補者をたくさん出すのはどういうわけなのかなあと。
――幸福実現党は、昨年５月の立党時から、現在のような中国や北朝鮮による国防上の危機を予見していたので、損得を考えずにやっている面もあります。今回、沖縄県知事選後のテレビ番組で、 「幸福実現党の主張が一番リアリティがあった」とコメントされていました。
普天間基地の移設先は、自民党が10年あまりかけて地元の合意を取り付けた名護市辺野古沖が唯一の策でしょうね。日本の近くには、軍拡に走る中国や、北朝鮮のようなならずもの国家があるのですから、米軍の抑止力は必要でしょう。
私も、今のままでは国が滅びるという危機感は非常に強いです。だから、沖縄県知事選でも、勝ち目はないと思っていましたが、 「日米同盟重視、県内移設」という幸福実現党の主張は、一番現実的だと思っていました。
マスコミも、仲井真弘多と伊波洋一の両氏は同等の扱いだけど、幸福実現党はおまけ程度の報道で、浸透力はなかったと思うけどね。やっぱり、大マスコミの報道はバイアスがかかっているから、小さい政党には不利ですよね。
―幸福実現党は、 「空母を持て」など、自民党が言えなかったことを発言していますし、憲法９条改正もはっきり言っています。
そもそも自民党は、憲法改正が党是であり、立党の精神だったはずです。でも、世論に受け入れられないとなると、それを引っ込めている。たとえ選挙に負けても、筋の通った活動をすべきです。
それにしても、幸福実現党は昨年の衆院選でほぼ全選挙区に候補者を立てて、よく供託金があるね。
──国防の危機が起こっている中で、やむにやまれず立ち上がったのです。民主党も自民党も情けない状態の中で、幸福実現党がもっと支持を得られるためには……。
幸福実現党の実態を知らないのでね。
政策的な観点では、幸福の科学の雑誌「ザ・リバティ」で、かなり前に高速道路無料化を主張していたことは知っていたけど。民主党はこれをパクッただけですね。
──民主党はバラマキ政策の一つですが、幸福実現党はモノや人の移動を速くして経済を活性化させるために無料化します。
私はあまり賛成じゃないんだよ。田舎の道路も土日だけ渋滞するんですよ。税金はどう考えているの？
──基本的に 「小さな政府」で、所得税、法人税を10％程度のフラットタックスを考えています。
消費税を将来的にゼロってあるけど、できるの？
消費税は不況に関係なく、安定的な財源なんだよ。景気不景気で税収が増減する所得税や法人税は、社会保障費の財源にはなりにくいですよ。
──私たちは、強制加入の年金などはなくします。セーフティーネットは用意しますが、雇用をつくり出して元気な高齢者には大いに働いてもらい、政府による年金が基本的に要らないような社会をつくります。
でも、消費税や株の配当課税も廃止したら、政府の財政が回るイメージが湧かないなあ。法人税を下げるのは必要です。国際競争が激しいので、日本だけ高いと企業が海外に移転するからね。共産党みたいに大企業から取れっていうわけにはいかないでしょう。
幸福実現党のマニフェストにある、農家の戸別所得補償の廃止は大賛成です。どんな零細な農家も、赤字を出したら補てんすると、営農規模を拡大しなくなる。
──幸福実現党の教育政策については？
ゆとり教育をやめるのは、大賛成だね。私は、ゆとり教育を推進した元文部官僚の寺脇研氏と対談したことがありますが、彼は「詰め込み教育は悪い」と言っていました。でも、九九や漢字などの基礎学力は、心を鬼にして教え込むのが教育ですよ。そうでないと、社会に出てから困るんです。
彼のおかげでどれだけ日本の教育が停滞したか。大悪人ですよ。
幸福実現党が考える宗教教育の内容は分からないけれど、二宮尊徳像を全部の小・中学校に作れというのはいいね。真面目に働くことや、親孝行、兄弟仲良くすることなど、人類普遍の道徳は二宮尊徳の生き方を通してしっかり教えないといけないでしょう。
宗教教育で思うんだけど、イスラム教は世界中で信者が増えているね。あんなに信者を束縛する宗教なのに。 が増えているね。あんなに
──幸福の科学は自由で、投票も縛っていないところがあります。
選挙で信者が幸福実現党に入れなくていいの？
それはおかしいじゃないか。幸福の科学の価値観に共鳴して会員になり、その実現を目指す政党に投票しないのは自己矛盾じゃない？宗教はもともと「オレたちが一番正しい」と言って排他性が強いのにね。
──最後に、幸福実現党への苦言なりアドバイスなりがあればお願いします。
「自分の国は自分で守る」っていうのは非常にいいですね。教育政策もいい。ただ、税制についてはどうやって国家運営するかのイメージがわきにくいね。
特に今、人口が急に減っているから、このままでは企業の投資意欲も衰えるね。人口増加策というのも主張しているみたいだけど、女性の社会進出を止めるわにもいかないから、実際には難しいことなんだよね。
──まだタブー視されていますが、移民の受け入れについても問題提起しています。帰化政策を強化して、国家に忠誠を誓う 「日本人」を増やします。
それはいい。米国のように星条旗の前で 「国を守る」と誓う儀式をやらないといけない。忠誠心もない国民を増やしてどうするんだと思うよ。
──私たちは、国家に精神的な柱を打ち立てていきたいと考えています。
幸福実現党についてよくは知らないんだけど、見聞きする限りでは〝断片的〟にはいいんだな。いいことを言っていると思います。
2010年12月4日
新横浜駅前にて、幸福実現党役員、金城タツロー氏による街頭演説がありました。
【幸福実現党】新横浜駅前にて 立木党首
【幸福実現党】新横浜駅前にて 金城タツロー１／２
【幸福実現党】新横浜駅前にて 金城タツロー２／２
【幸福実現党】新横浜駅前にて 田中じゅんこ
【幸福実現党】新横浜駅前にて 黒川白雲政調会長
新横浜駅前にて、幸福実現党役員、金城タツロー氏による街頭演説がありました。
【幸福実現党】新横浜駅前にて 立木党首
【幸福実現党】新横浜駅前にて 金城タツロー１／２
【幸福実現党】新横浜駅前にて 金城タツロー２／２
【幸福実現党】新横浜駅前にて 田中じゅんこ
【幸福実現党】新横浜駅前にて 黒川白雲政調会長
11月23日午後2時30分過ぎ、北朝鮮軍から南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の南側に浮かぶ韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて50発余りの砲撃がなされ、韓国軍も約80発の砲撃でこれに応戦した。 この交戦で、韓国軍兵士や韓国住民の死傷者が確認されている。
昨年起きた度重なるミサイル発射実験、本年3月に黄海上で起きた韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件、今月に入って明らかになった核実験の準備行為等、北朝鮮の脅威は増すばかりである。 幸福実現党は、朝鮮半島情勢の緊迫化を見据え、日本国民の生命、安全と財産を守るべく、日本政府に対して下記提言を行う。
１．日本政府は「最悪の事態」に備えよ
今回の事態に対し、青瓦台（韓国大統領府）は「わが軍はこうした挑発に交戦守則に基づき即刻対応した。追加挑発時には断固対応する」と声明を発表し、北朝鮮に対する韓国の警戒態勢を最高レベルに引き上げている。
今回の北朝鮮の砲撃は金正恩後継体制を固めるための実績づくりと見られ、即座に両国が全面戦争に入る可能性は高くはない。 しかし、北朝鮮による第二撃があった場合、韓国は即座に反撃することを表明しており、日本政府は「最悪の事態」、すなわち、朝鮮戦争休戦協定の破棄、朝鮮戦争の再開を想定に入れ、備えを固めるべきである。具体的には、首相官邸への一元的情報集約と正確な分析体制、「周辺事態法」に基づく自衛隊の運用体制、邦人救出体制等である。
２．情報面での日・米・韓の連携を強化し、「毅然たる」意志を明確にせよ
今後の事態の急変に備えるべく、日本政府は米韓両国とインテリジェンス面での連携を更に強化すると共に、情報分析に万全を期した上で、速やかに「北朝鮮による武力挑発は許さない」という「毅然たる」意志を明確にすべきである。
３．「普天間基地問題」を解決し、「日米同盟」を盤石たるものとせよ
日本の防衛の礎は「日米同盟」であり、「日米同盟」は朝鮮半島を含むアジア全体の平和維持に寄与するものである。 朝鮮半島における「最悪の事態」に迅速かつ有効に対処すべく、「普天間基地移設問題」に代表される日米同盟を阻害する懸案事項を可及的速やかに解決し、「日米同盟」の一層の強化を図るべきである。
幸福実現党 党首 立木秀学
昨年起きた度重なるミサイル発射実験、本年3月に黄海上で起きた韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件、今月に入って明らかになった核実験の準備行為等、北朝鮮の脅威は増すばかりである。 幸福実現党は、朝鮮半島情勢の緊迫化を見据え、日本国民の生命、安全と財産を守るべく、日本政府に対して下記提言を行う。
１．日本政府は「最悪の事態」に備えよ
今回の事態に対し、青瓦台（韓国大統領府）は「わが軍はこうした挑発に交戦守則に基づき即刻対応した。追加挑発時には断固対応する」と声明を発表し、北朝鮮に対する韓国の警戒態勢を最高レベルに引き上げている。
今回の北朝鮮の砲撃は金正恩後継体制を固めるための実績づくりと見られ、即座に両国が全面戦争に入る可能性は高くはない。 しかし、北朝鮮による第二撃があった場合、韓国は即座に反撃することを表明しており、日本政府は「最悪の事態」、すなわち、朝鮮戦争休戦協定の破棄、朝鮮戦争の再開を想定に入れ、備えを固めるべきである。具体的には、首相官邸への一元的情報集約と正確な分析体制、「周辺事態法」に基づく自衛隊の運用体制、邦人救出体制等である。
２．情報面での日・米・韓の連携を強化し、「毅然たる」意志を明確にせよ
今後の事態の急変に備えるべく、日本政府は米韓両国とインテリジェンス面での連携を更に強化すると共に、情報分析に万全を期した上で、速やかに「北朝鮮による武力挑発は許さない」という「毅然たる」意志を明確にすべきである。
３．「普天間基地問題」を解決し、「日米同盟」を盤石たるものとせよ
日本の防衛の礎は「日米同盟」であり、「日米同盟」は朝鮮半島を含むアジア全体の平和維持に寄与するものである。 朝鮮半島における「最悪の事態」に迅速かつ有効に対処すべく、「普天間基地移設問題」に代表される日米同盟を阻害する懸案事項を可及的速やかに解決し、「日米同盟」の一層の強化を図るべきである。
幸福実現党 党首 立木秀学
８）自殺対策について
長引く不況等により、わが国では１２年連続で３万人を越える人々が自ら命を立つといった状況が続いています。沖縄県においても例外ではなく喫緊の社会問題となっています。自殺防止対策についてどのようにお考えですか。
＜伊波洋一＞
私は「マニフェスト」で自殺対策の公約を次のように掲げています。
○社会的にも増加傾向にあるうつ病など「こころの健康」や自殺予防対策について、保健、医療、福祉の総合的な予防対策、支援体制を強化します。
2009年の県内自殺者は過去最悪の406人となっており、緊急の予防対策が急がれます。
自殺予防対策には社会環境の改善及び個人へのサポートの利用面からの取り組みが重要です。
一つには、現行の自殺基金を今後も柔軟に運用して取り組みます。また、個人の生活環境が悪化することを事前に防止する観点から、すべての世代の生活相談と就労支援をワンイストップで行う「パーソナル サポートセンター（仮称）」を設置すると共に「多重債務者生活再建プロジェクト（仮称）」を推進して具体的に取り組みます。
第2の予防策として、うつ病対策が重要であると考えています。うつ病の早期発見、早期治療さらに慢性のうつ病患者への支援が必要です。
沖縄県立総合精神保健センターでは「うつデイケアー」を実施しています。この試みは全国的にも注目を集め、職場復帰率が高いことが評価されています。しかしながら、県は209万円の予算を120万円へと半減し、本年度から30人のデイケアー対象者を20人に減らさざるを得ない状況となっています。こうした削減・縮小をやめさせ、うつ病対策の強化・充実をはかります。
３番目に、24時間365日体制で行う「いのちの電話」の充実です。
４番目に、自殺を図り、救命救急で一命を取りとめた患者への治療・ケアの充実です。先進地では、そうした患者を精神科医やケースワーカーにつなぎ、自殺を繰り返さないための治療をチーム医療で行っています。私は、本県でも積極的に導入を検討していきます。
４番目に、自死遺族の支援体制を強化します。
＜仲井真弘多＞
県内の自殺者数は、平成10年から、12年連続して300人を声、自殺対策は重要な課題であると認識しております。
自殺対策は社会全体における総合的な取り組み、横断的に連携したきめ細やかな対策が重要であることから、民間団体や関係機関等とも連携して、今後も取り組みを強化してまいります。
さらに、沖縄県自殺対策緊急強化基金を活用し、対面型相談支援事業や普及啓発事業等を行うとともに、市町村及び民間団体への支援を強化し、地域の自殺対策体制の整備に取り組んでまいります。
＜金城タツロー＞
自殺大国の現状を克服し、全国で毎年３万人を超える自殺者をまずは5000人に減らしていくために、以下のような施策を検討します。
①失業、倒産、多重債務、過労ウツなどへの対策強化。
②ネット自殺を防ぐため、有害サイト運営者への指導。
③自殺を防ぐ一助となる、鉄道のホーム柵設置のさらなる推進。
④自殺防止に取り組むNPO等への支援。
⑤宗教や地域コミュニティーが、人々のつながりを深める役割を担い、一人暮らしや病気の高齢者を援助するように促すこと。
内閣府経済社会研究所の依頼により、京都大学が調査を行った「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（平成18年３月）の結果を見ますと、自殺の原因として健康問題が第1位、経済的な原因が第2位となっています。自殺の主な原因の一つである「経済問題」を解決するためにも、様々な経済施策を通じて、沖縄の経済を活性化させることが急務であると考えます。
長引く不況等により、わが国では１２年連続で３万人を越える人々が自ら命を立つといった状況が続いています。沖縄県においても例外ではなく喫緊の社会問題となっています。自殺防止対策についてどのようにお考えですか。
＜伊波洋一＞
私は「マニフェスト」で自殺対策の公約を次のように掲げています。
○社会的にも増加傾向にあるうつ病など「こころの健康」や自殺予防対策について、保健、医療、福祉の総合的な予防対策、支援体制を強化します。
2009年の県内自殺者は過去最悪の406人となっており、緊急の予防対策が急がれます。
自殺予防対策には社会環境の改善及び個人へのサポートの利用面からの取り組みが重要です。
一つには、現行の自殺基金を今後も柔軟に運用して取り組みます。また、個人の生活環境が悪化することを事前に防止する観点から、すべての世代の生活相談と就労支援をワンイストップで行う「パーソナル サポートセンター（仮称）」を設置すると共に「多重債務者生活再建プロジェクト（仮称）」を推進して具体的に取り組みます。
第2の予防策として、うつ病対策が重要であると考えています。うつ病の早期発見、早期治療さらに慢性のうつ病患者への支援が必要です。
沖縄県立総合精神保健センターでは「うつデイケアー」を実施しています。この試みは全国的にも注目を集め、職場復帰率が高いことが評価されています。しかしながら、県は209万円の予算を120万円へと半減し、本年度から30人のデイケアー対象者を20人に減らさざるを得ない状況となっています。こうした削減・縮小をやめさせ、うつ病対策の強化・充実をはかります。
３番目に、24時間365日体制で行う「いのちの電話」の充実です。
４番目に、自殺を図り、救命救急で一命を取りとめた患者への治療・ケアの充実です。先進地では、そうした患者を精神科医やケースワーカーにつなぎ、自殺を繰り返さないための治療をチーム医療で行っています。私は、本県でも積極的に導入を検討していきます。
４番目に、自死遺族の支援体制を強化します。
＜仲井真弘多＞
県内の自殺者数は、平成10年から、12年連続して300人を声、自殺対策は重要な課題であると認識しております。
自殺対策は社会全体における総合的な取り組み、横断的に連携したきめ細やかな対策が重要であることから、民間団体や関係機関等とも連携して、今後も取り組みを強化してまいります。
さらに、沖縄県自殺対策緊急強化基金を活用し、対面型相談支援事業や普及啓発事業等を行うとともに、市町村及び民間団体への支援を強化し、地域の自殺対策体制の整備に取り組んでまいります。
＜金城タツロー＞
自殺大国の現状を克服し、全国で毎年３万人を超える自殺者をまずは5000人に減らしていくために、以下のような施策を検討します。
①失業、倒産、多重債務、過労ウツなどへの対策強化。
②ネット自殺を防ぐため、有害サイト運営者への指導。
③自殺を防ぐ一助となる、鉄道のホーム柵設置のさらなる推進。
④自殺防止に取り組むNPO等への支援。
⑤宗教や地域コミュニティーが、人々のつながりを深める役割を担い、一人暮らしや病気の高齢者を援助するように促すこと。
内閣府経済社会研究所の依頼により、京都大学が調査を行った「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（平成18年３月）の結果を見ますと、自殺の原因として健康問題が第1位、経済的な原因が第2位となっています。自殺の主な原因の一つである「経済問題」を解決するためにも、様々な経済施策を通じて、沖縄の経済を活性化させることが急務であると考えます。
７）沖縄県がん対策推進基本条例について
全国で毎年約６０万人ががんと診断され、これまで数百万人ががんを経験していると言われています。2人に1人ががんに罹患する時代になり、２００６年には国の「がん対策基本法」が成立したにも関わらず、がん医療の地域格差は広がっている現状があります。
本県には３９の有人島に１２万人の居住者、本島過疎地居住者がおり、専門的な治療を受けるためや、自費であるセカンドオピニオンを受診するために、特に離島地域に居住する県民の経済的負担は重く、治療や受診を断念する患者もいるのが現状です。
居住地域に関係なく、科学的根拠に基づく適切ながん治療体制の確立、予防から治療後の経過観察まで切れ目のないがん医療の提供、患者の意向を尊重した医療の充実を図るためには、「沖縄県がん対策推進基本条例」制定を急ぐ必要があると考えます。
今後の「沖縄県のがん対策推進計画」の展開や「がん条例制定」をどのように考えておられますか？
＜伊波洋一＞
私は、がん関連の選挙公約として次の２点をお約束しています。
○「沖縄県がん対策推進基本条例（仮称）」を制定し、がん患者の意向を尊重したがん対策、がん医療に取り組むこと。
○子宮頸がんワクチン接種の公費負担を国に求めること。
平成19年４月、国の「がん対策基本法」施行に伴い、「沖縄県がん対策推進計画」が制定されました（平成20年３月）。県は、平成21年12月に「沖縄県がん対策推進計画アクションプラン」を策定し、県・市町村・医療機関・関係団体、県民、がん患者・家族など、実施主体別の取り組みを定める方針です。
しかし、がん患者の代表からは、「アクションプラン」策定の在り方の問題点を指摘し、「アクションプラン」案を実情に即したものとするため、がん診療関係者、がん患者・関係者、県民の意見を聞くよう求める嘆願書も届けられています。
私は、がん対策として、①がんに罹らない、②がんを早期に発見する、③質の高い医療が受けられる（治療）、④がんと共に生きる（緩和医療・予後）を実施するため、県として取り組む課題を明確にします。上記の「基本条例（仮称）」の制定により、予算措置を含め、県と関係者、関係団体が連携し、一体となってがん対策を推進していきます。
＜仲井真弘多＞
ご指摘のように「がん」は、概ね国民の２人に１人が罹患する、国民病とも呼ばれる病気であります。
平成18年にがん対策基本法が制定され、沖縄県でも「沖縄県がん対策推進計画」を策定するとともに、計画を具体的に進める方策を示した「沖縄県がん対策推進計画アクションプラン」を策定し対策を進めているところであります。
離島におけるがん対策については、宮古病院い、八重山病院をがん診療連携支援病院として、本島のがん診療連携拠点病院と連携し、がん治療の向上に努めているところであります。
がん対策条例については、その必要性を認識しているところであり、制定に向けて積極的に取り組んでまいります。
＜金城タツロー＞
「沖縄県がん対策推進計画」にあるように、がん予防とがん医療、がん登録に努力を傾注したいと考えます。第一に、健康増進を図るための施策が必要であり、次に、しっかりとしたがん医療の充実に取り組むべきと考えます。
沖縄県は島嶼が多いことが、医療格差を誘発しています。これを解消するために総合的な医療ネットワークの整備が急務と考えます。そのために、旭川医科大学で導入されている遠隔医療システムの導入も検討すること、さらに、迅速に患者を救急輸送できる救急医療システムの整備も必要と考えます。
全国で毎年約６０万人ががんと診断され、これまで数百万人ががんを経験していると言われています。2人に1人ががんに罹患する時代になり、２００６年には国の「がん対策基本法」が成立したにも関わらず、がん医療の地域格差は広がっている現状があります。
本県には３９の有人島に１２万人の居住者、本島過疎地居住者がおり、専門的な治療を受けるためや、自費であるセカンドオピニオンを受診するために、特に離島地域に居住する県民の経済的負担は重く、治療や受診を断念する患者もいるのが現状です。
居住地域に関係なく、科学的根拠に基づく適切ながん治療体制の確立、予防から治療後の経過観察まで切れ目のないがん医療の提供、患者の意向を尊重した医療の充実を図るためには、「沖縄県がん対策推進基本条例」制定を急ぐ必要があると考えます。
今後の「沖縄県のがん対策推進計画」の展開や「がん条例制定」をどのように考えておられますか？
＜伊波洋一＞
私は、がん関連の選挙公約として次の２点をお約束しています。
○「沖縄県がん対策推進基本条例（仮称）」を制定し、がん患者の意向を尊重したがん対策、がん医療に取り組むこと。
○子宮頸がんワクチン接種の公費負担を国に求めること。
平成19年４月、国の「がん対策基本法」施行に伴い、「沖縄県がん対策推進計画」が制定されました（平成20年３月）。県は、平成21年12月に「沖縄県がん対策推進計画アクションプラン」を策定し、県・市町村・医療機関・関係団体、県民、がん患者・家族など、実施主体別の取り組みを定める方針です。
しかし、がん患者の代表からは、「アクションプラン」策定の在り方の問題点を指摘し、「アクションプラン」案を実情に即したものとするため、がん診療関係者、がん患者・関係者、県民の意見を聞くよう求める嘆願書も届けられています。
私は、がん対策として、①がんに罹らない、②がんを早期に発見する、③質の高い医療が受けられる（治療）、④がんと共に生きる（緩和医療・予後）を実施するため、県として取り組む課題を明確にします。上記の「基本条例（仮称）」の制定により、予算措置を含め、県と関係者、関係団体が連携し、一体となってがん対策を推進していきます。
＜仲井真弘多＞
ご指摘のように「がん」は、概ね国民の２人に１人が罹患する、国民病とも呼ばれる病気であります。
平成18年にがん対策基本法が制定され、沖縄県でも「沖縄県がん対策推進計画」を策定するとともに、計画を具体的に進める方策を示した「沖縄県がん対策推進計画アクションプラン」を策定し対策を進めているところであります。
離島におけるがん対策については、宮古病院い、八重山病院をがん診療連携支援病院として、本島のがん診療連携拠点病院と連携し、がん治療の向上に努めているところであります。
がん対策条例については、その必要性を認識しているところであり、制定に向けて積極的に取り組んでまいります。
＜金城タツロー＞
「沖縄県がん対策推進計画」にあるように、がん予防とがん医療、がん登録に努力を傾注したいと考えます。第一に、健康増進を図るための施策が必要であり、次に、しっかりとしたがん医療の充実に取り組むべきと考えます。
沖縄県は島嶼が多いことが、医療格差を誘発しています。これを解消するために総合的な医療ネットワークの整備が急務と考えます。そのために、旭川医科大学で導入されている遠隔医療システムの導入も検討すること、さらに、迅速に患者を救急輸送できる救急医療システムの整備も必要と考えます。
６）医療・介護保険制度について
療養型病床削減により、要介護高齢者の療養場所が狭められ、退院後の受け入れ先確保は困難を極め、本人や家族が不安を募らせている現状です。また、介護保険制度下では、無認可宅老所は国県の指導監督がなく、火災事故や介護保険被保険者に対する経済的身体的虐待などの被害が後を立ちません。
このように、必ずしも療養環境として相応しくない施設等への入所が増えている現状について、どのように考え、どのような対策を考えておられますか。
＜伊波洋一＞
療養病床の削減や在院日数短縮を誘導する診療報酬改定により、長期入院の受け入れ先が狭まり、介護を必要とする方々やその家族に深刻な不安が広がっていると認識しています。在宅介護サービスの充実はもちろん必要ですが、病床不足による施設待機者の増加は、重大な社会問題です。
これらは、自公政権の社会保障費削減路線のもと、介護サービスの利用抑制をねらった制度改変が繰り返され、弱い立場にある高齢者、介護を必要とする方々にしわ寄せがされた結果です。抜本的には社会保障の充実に向けた見直しを国レベルでしっかり行うよう求めながら、県行政の中でも県民生活を支えられるよう、福祉・医療の充実に取り組みたいと考えます。
また、無認可宅老所における火災事故や虐待などは、高齢者の命にもかかわる問題であり、見過ごすわけにはいきません。市町村とも連携しながら、指導を通じて適正化を図っていきます。
＜仲井真弘多＞
病院等を退院した後も、高齢者が地域に戻り生活することができるにする環境を整備していかなくてはならず、療養や介護等を受ける環境として必ずしもふさわしくない施設等への入所が増えているとする現状は改善を図る必要があります。
具体的には、施設系介護サービス基盤の充実、特に特別養護老人ホームの整備・拡充を図るとともに、経済的・環境的理由により利用が可能な養護老人ホームの積極活用を推し進めることにより、行き場に困っている要介護高齢者の療養環境の整備に取り組んでまいります。
また、無認可宅老所も含め、高齢者を入所させて食事の提供等のサービスを提供する施設はすべて有料老人ホームとして位置づけられ、届け出が義務づけされていることから、これらの施設については徹底した助言や指導を行うとともに、一定程度の床面積を有する有料老人ホームについては、スプリンクラー設置の補助に取り組んでいきます。
＜金城タツロー＞
この問題については詳しく認識していませんでした。これから勉強させていただきたいと存じます。
そもそも現状の医療・介護の制度は、医療、介護、福祉をバラバラに扱っていて制度そのものがうまく機能しなくなっていると考えています。医療や介護の問題については、個別の対処療法よりも、もっと全人的で包括的なシステムを構築していかないといけないという問題認識を持っています。
療養型病床削減により、要介護高齢者の療養場所が狭められ、退院後の受け入れ先確保は困難を極め、本人や家族が不安を募らせている現状です。また、介護保険制度下では、無認可宅老所は国県の指導監督がなく、火災事故や介護保険被保険者に対する経済的身体的虐待などの被害が後を立ちません。
このように、必ずしも療養環境として相応しくない施設等への入所が増えている現状について、どのように考え、どのような対策を考えておられますか。
＜伊波洋一＞
療養病床の削減や在院日数短縮を誘導する診療報酬改定により、長期入院の受け入れ先が狭まり、介護を必要とする方々やその家族に深刻な不安が広がっていると認識しています。在宅介護サービスの充実はもちろん必要ですが、病床不足による施設待機者の増加は、重大な社会問題です。
これらは、自公政権の社会保障費削減路線のもと、介護サービスの利用抑制をねらった制度改変が繰り返され、弱い立場にある高齢者、介護を必要とする方々にしわ寄せがされた結果です。抜本的には社会保障の充実に向けた見直しを国レベルでしっかり行うよう求めながら、県行政の中でも県民生活を支えられるよう、福祉・医療の充実に取り組みたいと考えます。
また、無認可宅老所における火災事故や虐待などは、高齢者の命にもかかわる問題であり、見過ごすわけにはいきません。市町村とも連携しながら、指導を通じて適正化を図っていきます。
＜仲井真弘多＞
病院等を退院した後も、高齢者が地域に戻り生活することができるにする環境を整備していかなくてはならず、療養や介護等を受ける環境として必ずしもふさわしくない施設等への入所が増えているとする現状は改善を図る必要があります。
具体的には、施設系介護サービス基盤の充実、特に特別養護老人ホームの整備・拡充を図るとともに、経済的・環境的理由により利用が可能な養護老人ホームの積極活用を推し進めることにより、行き場に困っている要介護高齢者の療養環境の整備に取り組んでまいります。
また、無認可宅老所も含め、高齢者を入所させて食事の提供等のサービスを提供する施設はすべて有料老人ホームとして位置づけられ、届け出が義務づけされていることから、これらの施設については徹底した助言や指導を行うとともに、一定程度の床面積を有する有料老人ホームについては、スプリンクラー設置の補助に取り組んでいきます。
＜金城タツロー＞
この問題については詳しく認識していませんでした。これから勉強させていただきたいと存じます。
そもそも現状の医療・介護の制度は、医療、介護、福祉をバラバラに扱っていて制度そのものがうまく機能しなくなっていると考えています。医療や介護の問題については、個別の対処療法よりも、もっと全人的で包括的なシステムを構築していかないといけないという問題認識を持っています。
５）成年後見制度利用支援事業の市町村必須化について
この事業については、介護保険法の地域支援事業において任意事業として位置づけられており、事業内容の例示として「市町村申立てに係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成を行う」とされています。
沖縄県内の市町村の要綱整備は微増で、申立てに至らない状況や、成年後見人等に報酬を支払うことができない事件が見られております。これは、介護保険法の地域支援事業の任意事業となっているため、市町村の裁量に任されていることが原因の一つと考えます。
成年後見制度利用支援事業の市町村必須化について、あなたの考えをお聞かせ下さい。
＜伊波洋一＞
成年後見制度は、特に経済的に弱い立場にある高齢者の生活、人権にかかわる大切な制度です。認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など精神上の障害によって判断能力が十分でない方が、地域で安心して日常生活をおくれるようにすることは、地域で暮らせることを実現する観点から大変重要であると考えます。身寄りがなく申し立て出来ない人もいらっしゃる場合に、自治体がかわりに申し立てを行っていくことは大切な取り組みになると考えます。さらに経済的な理由から申し立て経費や後見人などへの報酬が支払えない方には、経費の全部又は一部を助成する成年後見制度支援事業を確実に実施できるように、県による補助事業の導入を、地域支援事業を担う市町村と調整しながら取り組みます。
＜仲井真弘多＞
認知症、知的障害などの理由で判断能力が十分ではない方が、財産管理夜会後などのサービスを利用する際の契約を行う場合には、成年後見人の選任を行い、その権利擁護や支援を行う必要があります。
成年後見制度援助事業は、任意事業となっておりますがすべての市町村において実施することが必要であると考えます。
＜金城タツロー＞
この制度については、私自身まだ詳しくは知りませんでしたが、判断が困難な方の権利擁護のために非常に大切な制度と考えます。もっと権利擁護のために周知させる努力が必要だと考えます。
課題としては、後見人になる人材が少ないことや、求められる技術も高度とお聞きしており、人材養成も必要と考えます。また、経費が非常にかかることも、現在の経済不況の中にあって市町村必須化のネックになるものと思われます。
こうした福祉政策を充実させるためにも、財源の確保や人材の養成が必要であり、沖縄の経済活性化を必ずや実現しなくてはならないと考えます。その上で、成年後見制度利用支援事業の市町村必須化も可能となると思います。
この事業については、介護保険法の地域支援事業において任意事業として位置づけられており、事業内容の例示として「市町村申立てに係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成を行う」とされています。
沖縄県内の市町村の要綱整備は微増で、申立てに至らない状況や、成年後見人等に報酬を支払うことができない事件が見られております。これは、介護保険法の地域支援事業の任意事業となっているため、市町村の裁量に任されていることが原因の一つと考えます。
成年後見制度利用支援事業の市町村必須化について、あなたの考えをお聞かせ下さい。
＜伊波洋一＞
成年後見制度は、特に経済的に弱い立場にある高齢者の生活、人権にかかわる大切な制度です。認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など精神上の障害によって判断能力が十分でない方が、地域で安心して日常生活をおくれるようにすることは、地域で暮らせることを実現する観点から大変重要であると考えます。身寄りがなく申し立て出来ない人もいらっしゃる場合に、自治体がかわりに申し立てを行っていくことは大切な取り組みになると考えます。さらに経済的な理由から申し立て経費や後見人などへの報酬が支払えない方には、経費の全部又は一部を助成する成年後見制度支援事業を確実に実施できるように、県による補助事業の導入を、地域支援事業を担う市町村と調整しながら取り組みます。
＜仲井真弘多＞
認知症、知的障害などの理由で判断能力が十分ではない方が、財産管理夜会後などのサービスを利用する際の契約を行う場合には、成年後見人の選任を行い、その権利擁護や支援を行う必要があります。
成年後見制度援助事業は、任意事業となっておりますがすべての市町村において実施することが必要であると考えます。
＜金城タツロー＞
この制度については、私自身まだ詳しくは知りませんでしたが、判断が困難な方の権利擁護のために非常に大切な制度と考えます。もっと権利擁護のために周知させる努力が必要だと考えます。
課題としては、後見人になる人材が少ないことや、求められる技術も高度とお聞きしており、人材養成も必要と考えます。また、経費が非常にかかることも、現在の経済不況の中にあって市町村必須化のネックになるものと思われます。
こうした福祉政策を充実させるためにも、財源の確保や人材の養成が必要であり、沖縄の経済活性化を必ずや実現しなくてはならないと考えます。その上で、成年後見制度利用支援事業の市町村必須化も可能となると思います。