４）情緒障害児短期治療施設の早期設置について
近年、児童養護施設は全国的に虐待、不登校、情緒障害等多くの処遇困難な児童の入所が増え、その占める割合は7割強ともいわれています。従来の施設と異なる機能の強化と職員の限界を超えた働きが求められる等、厳しい状況下にあります。その対応策として、個々の児童に適切な支援を行うことを目的として、国は「情緒障害児短期治療施設」を平成22年度までに全都道府県に設置する計画であり施設職員は待ち望んでいますが、沖縄県は財政状況が厳しいとの理由からなかなか前進しません。
県の「子ども・子育て応援プラン」においても「情緒障害児短期治療施設」の設置に向けて条件整備に努めるとの目標が設定されており、早期設置に向けて公立も視野にいれての積極的な取り組みが必要です。
この件に関しては、児童養護施設や児童相談所で働く職員の悲願でもありまが、あなたの考えをお聞かせ下さい。
＜伊波洋一＞
暴力や自傷行為を繰り返す被虐待児など、処遇困難の児童に対応し、適切な治療・ケアを行う施設の整備は急務です。児童虐待について、政府は、生命の安全確保のためとして初期対応を最優先する施策をとってきましたが、本当に児童の安全と権利をまもるには、被虐待児を一時保護した後のケアが重要と考えます。
情緒障害児短気治療施設は現在、全国で31カ所ありますが、ご指摘のとおり、沖縄県においては財政状況などを理由に、建設がすすんでいません。同施設の建設には、児童心理・精神医療にかかわる専門医師をはじめ、さまざまな人材・設備の確保が必要です。引きこもりを想定した教育分野との連携（施設内分教室等）も求められます。また、敷地を取得し、入所児童を地域の小・中学校に通学させるためには、地域の理解を得る事も必要です。
これらの諸条件をクリアするには、県当局が強い目的意識をもち、イニシアチブを発揮することが求められます。私が知事となれば、県として、情緒障害児短期治療施設の早期設置を検討する場をつくり、その必要性を県民に説明していきます。国とも調整しながら費用を確保し、当面は公立施設としてスタートさせることも視野に入れながら、積極的な取組をおこなっていきたいと考えます。
＜仲井真弘多＞
県の「おきなわ子ども・子育て応援プラン」においては、情緒障害児短期治療施設の整備目標を掲げており、当該施設における専門医、心理療法士など専門スタッフの確保、学校機能の確保等、条件整備に向けた課題への対応を整理するとともに、早期に設置できりうよう取り組んでいきたいと考えます。
＜金城タツロー＞
児童虐待数の増加と並行して、児童擁護施設に保護される子どもたちの数も急増しています。子どもたちは、心に傷を負い、自傷行為や暴力行為、多動や学習困難、神経質で不安や恐怖心が強いなど、様々な問題を抱えて、支援を必要としています。
現在、「情緒障害児短期治療施設」を未だ設置できていない沖縄県としては、現状では児童養護施設で対応せざるを得ない状況であり、限界を超えた職員のご努力と子どもたちを思いやる気持ちの上に成り立っていることは、深い感謝と共に早急に対応を必要としている事態であると認識しております。今、多くの子どもたちに必要とされているものは、「安心して生活できる環境」「心を大切に扱う、温かい家庭的な環境」「自立へ向けた支援」だと考えております。これらの実現のために、情緒障害児短期治療施設設置については、質の高い施設を早急に設置することが急務と考えます。
質の高い施設の設置に向けては、児童精神科医をはじめとした専門職の確保、そして福祉・医療・教育の連携体制を強化するとともに、設置場所の確保、および地域における理解が必要であります。情緒障害児短期治療施設へ向けて、予算を確保し、公的施設としての設置も視野に入れながら、前向きに検討し、積極的な取り組みを行っていきたいと考えています。
近年、児童養護施設は全国的に虐待、不登校、情緒障害等多くの処遇困難な児童の入所が増え、その占める割合は7割強ともいわれています。従来の施設と異なる機能の強化と職員の限界を超えた働きが求められる等、厳しい状況下にあります。その対応策として、個々の児童に適切な支援を行うことを目的として、国は「情緒障害児短期治療施設」を平成22年度までに全都道府県に設置する計画であり施設職員は待ち望んでいますが、沖縄県は財政状況が厳しいとの理由からなかなか前進しません。
県の「子ども・子育て応援プラン」においても「情緒障害児短期治療施設」の設置に向けて条件整備に努めるとの目標が設定されており、早期設置に向けて公立も視野にいれての積極的な取り組みが必要です。
この件に関しては、児童養護施設や児童相談所で働く職員の悲願でもありまが、あなたの考えをお聞かせ下さい。
＜伊波洋一＞
暴力や自傷行為を繰り返す被虐待児など、処遇困難の児童に対応し、適切な治療・ケアを行う施設の整備は急務です。児童虐待について、政府は、生命の安全確保のためとして初期対応を最優先する施策をとってきましたが、本当に児童の安全と権利をまもるには、被虐待児を一時保護した後のケアが重要と考えます。
情緒障害児短気治療施設は現在、全国で31カ所ありますが、ご指摘のとおり、沖縄県においては財政状況などを理由に、建設がすすんでいません。同施設の建設には、児童心理・精神医療にかかわる専門医師をはじめ、さまざまな人材・設備の確保が必要です。引きこもりを想定した教育分野との連携（施設内分教室等）も求められます。また、敷地を取得し、入所児童を地域の小・中学校に通学させるためには、地域の理解を得る事も必要です。
これらの諸条件をクリアするには、県当局が強い目的意識をもち、イニシアチブを発揮することが求められます。私が知事となれば、県として、情緒障害児短期治療施設の早期設置を検討する場をつくり、その必要性を県民に説明していきます。国とも調整しながら費用を確保し、当面は公立施設としてスタートさせることも視野に入れながら、積極的な取組をおこなっていきたいと考えます。
＜仲井真弘多＞
県の「おきなわ子ども・子育て応援プラン」においては、情緒障害児短期治療施設の整備目標を掲げており、当該施設における専門医、心理療法士など専門スタッフの確保、学校機能の確保等、条件整備に向けた課題への対応を整理するとともに、早期に設置できりうよう取り組んでいきたいと考えます。
＜金城タツロー＞
児童虐待数の増加と並行して、児童擁護施設に保護される子どもたちの数も急増しています。子どもたちは、心に傷を負い、自傷行為や暴力行為、多動や学習困難、神経質で不安や恐怖心が強いなど、様々な問題を抱えて、支援を必要としています。
現在、「情緒障害児短期治療施設」を未だ設置できていない沖縄県としては、現状では児童養護施設で対応せざるを得ない状況であり、限界を超えた職員のご努力と子どもたちを思いやる気持ちの上に成り立っていることは、深い感謝と共に早急に対応を必要としている事態であると認識しております。今、多くの子どもたちに必要とされているものは、「安心して生活できる環境」「心を大切に扱う、温かい家庭的な環境」「自立へ向けた支援」だと考えております。これらの実現のために、情緒障害児短期治療施設設置については、質の高い施設を早急に設置することが急務と考えます。
質の高い施設の設置に向けては、児童精神科医をはじめとした専門職の確保、そして福祉・医療・教育の連携体制を強化するとともに、設置場所の確保、および地域における理解が必要であります。情緒障害児短期治療施設へ向けて、予算を確保し、公的施設としての設置も視野に入れながら、前向きに検討し、積極的な取り組みを行っていきたいと考えています。