goo blog サービス終了のお知らせ 

幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

惠 隆之介氏「沖縄と日本の安全を考える」講演会

2010年12月19日 | 沖縄を守ろう
惠 隆之介氏「沖縄と日本の安全を考える」講演会 1/5


惠 隆之介氏「沖縄と日本の安全を考える」講演会 2/5


惠 隆之介氏「沖縄と日本の安全を守る」講演会 3/5


惠 隆之介氏「沖縄と日本の安全を守る」講演会 4/5


惠 隆之介氏「沖縄と日本の安全を守る」講演会 5/5


首相、「普天間」辺野古移設に理解求める 知事と会談

2010年12月17日 | 沖縄を守ろう
琉球新報 12月17日(金)16時50分配信

 菅直人首相が17日午後、来県し、県庁で仲井真弘多知事と会談した。11月に再選された仲井真知事が、選挙公約に掲げた米軍普天間飛行場の県外移設への尽力を要請したのに対し、首相は「ベターな選択として辺野古移転をもう一度考えていただけないか」と述べ、名護市辺野古移設の日米合意の履行に重ねて理解と協力を求めた。

 首相は沖縄の過重な基地負担や、昨年の政権交代以降の普天間問題をめぐる民主党政権の迷走について陳謝。辺野古移設について「沖縄にとってベストは確かに県外・国外かもしれないが、過去の経緯や国際情勢を考えた中でベターな選択として申し上げている」と理解を求めた。

 一方で「強引に物事を進めるつもりはない。誠意を持って話し合う中でご理解いただければという姿勢で今後も臨みたい」と語った。
 首相は2011年度で終了する沖縄振興特別措置法に代わる新法制定の方針を表明。政府が2011年度予算で自治体向けに創設する一括交付金制度について、沖縄分について別枠で対応する考えも示した。

 知事は県外移設要求について「私の公約だ。ぜひ政府は真っ正面から受けてもらい、県民の思いを実現できるようにお力添えをお願いしたい」と要望した。【琉球新報電子版】

島の平和に「軍隊不要」 宮古空港に米軍機

2010年12月12日 | 沖縄を守ろう
島の平和に「軍隊不要」 宮古空港に米軍機
市民団体集い抗議 「必要」と歓迎の声も


2010/12/12 沖縄タイムス

【宮古島】米海軍第7艦隊音楽隊が11日に米軍機で宮古空港に飛来したことを受け、労働組合や市民団体のメンバーらは同空港前で抗議集会を開き「米軍は帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。県警本部の機動隊も警戒に当たる物々しい雰囲気の中、同音楽隊のメンバーを乗せたバスは、県警車両に前後を囲まれながら足早に集会場前を通り過ぎた。

 音楽隊メンバーは軍用機着陸後、滑走路内に横付けされたバスに乗り込み、空港の外へ。バス内から抗議集会の様子を撮影するメンバーの姿も見られた。会場となる市施設のマティダ市民劇場に楽器などを降ろした後、島内の観光に出掛けた。

 連合沖縄宮古地域協議会の砂川勝哉副議長は「県や市、市議会が空港の使用自粛を求める中での来島に憤りを覚える。友好親善の名の下に来るのはいかがなものか」と語気を強めた。下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会の星野勉代表は「軍隊は住民と友好親善をするためではなく戦争のために存在している。明らかな宣撫(せんぶ)工作だ」と批判した。



 集会に参加した大城裕子さん(47)は「子どもたちに平和な未来を残したいとの思いで参加した。悲惨な戦争を体験した沖縄だからこそ本当の平和がどういうものか発信できる。自衛隊の基地もあってはいけない」と力を込めた。

 一方、同じ場所で来島を歓迎する横断幕を掲げた宮古の自由を守る会の宮城隆代表は「中国や北朝鮮などアジアの情勢を考えれば、日米同盟を強化していくことが重要。空港の軍事利用、米軍や自衛隊の宮古への配備には賛成だ」と話した。

 関係者によると、今回の演奏会を主催する在沖米国総領事館から、市内の学生との合同演奏会や、市内の施設などでの演奏の打診があったというが、いずれも断ったという。

NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 5

2010年12月09日 | 沖縄を守ろう



当時のアイゼンハワー政権の内部文書など、300万点を所蔵する大統領図書館。
ここにアメリカの思惑を伺わせる報告書が、残されていました。


朝鮮戦争で司令官を務めた、
ジェームズ・バンフリート元陸軍大将。
大統領からの特命で、半年にわたって、
日本など東アジア状勢を調査しました。





その中間報告は、当時の日本について、こう指摘しています。
「戦争の悲惨な体験から、国民には反戦の意識が非常に強い。アメリカ軍が存在し続けると、国民の間に反米感情が高まりかねない」




<ニュース映像が流れる>

「石川県内灘町試射場の問題は、6月13日、政府側が一方的に強制接収を……」


日本が独立を回復した1952年以降、
各地でアメリカ軍基地への反対運動が起こり始めます。




数多くの基地をそのまま起き続けることは、難しくなっていました。



「アメリカ軍および政府代表は、激しい怒号を浴びながら、かろうじて引き上げてゆきます」




行き場を失ったアメリカ軍。
バンフリート元大将は、こう報告しています。
「沖縄は、大きな潜在力を持っている。
多くの部隊を引き受ける訓練場や施設をつくることができるからだ」


海兵隊の元将校で、その歴史を研究してきた、アラン・ミレット博士。


当時、沖縄がアメリカの施政権下にあったという政治的理由が重要だったと指摘しています。

アラン・ミレット博士
「日本の住民との衝突を減らすには、部隊をしっかり管理し、兵士たちを隔離するのが一番です。それにはアメリカの施政権下にあった沖縄が、本土より適しているのは明らかでした。」


さらに沖縄はと問いの賃貸料が安く、
海兵隊の駐留費用を大幅に節約できたのです。




海兵隊の移転先に、沖縄を選んだアメリカ。

当時の「基地建設計画」を入手しました。
新たに土地を接収する地域として、まだ基地がなく
開発も進んでいなかった沖縄本島北部に目をつけました。


その一つが、現在の名護市辺野古です。



海兵隊基地、キャンプシュワブの建設計画が明らかになった、辺野古地区。



55年前の人口は、およそ500。


生活の糧としていた田畑や山林が奪われるとして
当初、多くの住民が反対の声を上げました。



NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 4

2010年12月09日 | 沖縄を守ろう
住宅の上空で、ヘリコプターにぶら下がる兵士たち。
(路上には三輪車で遊ぶ子どもの姿)



沖縄のアメリカ軍の6割を占める海兵隊です。



いち早く敵地に乗り込むことから、殴り込み部隊とも呼ばれる海兵隊。
(訓練で、敵兵役を激しく殴打する場面)



しかし、戦後しばらく沖縄には海兵隊の部隊はありませんでした。



1953年、岐阜で撮られた映像です。


一般の市民に混じって、電車に乗る海兵隊員の姿がありました。



実は戦後、海兵隊は沖縄ではなく、
日本本土に駐留していました。



沖縄戦の時、上陸作戦の主力部隊を務めた海兵隊は、
終戦とともにいったんアメリカ本国に帰還。


その海兵隊は、朝鮮戦争をきっかけに、再び日本に派遣されます。
この時部隊が置かれたのは、関東や関西など、
本州各地にあったアメリカ軍基地だったのです。

神奈川県湘南海岸。
江ノ島を臨む若者に人気の海岸にも、かつて海兵隊の姿がありました。




茅ヶ崎ビーチと呼ばれたアメリカ軍基地。
海兵隊と陸軍による共同訓練の映像です。
本格的な上陸演習のできる海岸として、
連日のように訓練が行われていました。


しかし、駐留を始めて4年。
海兵隊は本土の基地から次々と姿を消します。



その海兵隊の移転先とされたのが、沖縄。
その理由は何だったのか。





NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 3

2010年12月09日 | 沖縄を守ろう



普天間基地のすぐ横にあります住宅地に来ています。
アメリカの安全基準に照らしてみても運用が認められないと指摘される、危険な基地です。



住宅や病院、小学校の真上を低空で飛び、
海兵隊を乗せたヘリコプターが頻繁に離発着する、危険な基地です。
(遠くからヘリコプターが飛んでくる)





先週、沖縄県民は普天間基地の県内への移設を拒否する、
そうしたメッセージを突きつけました。

日本政府は普天間基地の名護市辺野古への移設を、
規定どおり進めるとしているんですけれども、
先週の選挙結果を受けてその見通しがまったく立たないどころか、
仮に県民の声に反して移設が規定どおり行われれば、
在日米軍基地、この沖縄にある在日米軍基地全体への反発が高まり、
日米同盟全体を揺るがしかねないと指摘する声も上がっています。




この沖縄には陸海軍三軍に加えて、大きな部隊が常駐する海兵隊の基地もあります。
日米同盟だけでなく、アメリカの軍事戦略上の要とされている沖縄ですけれども、
世界的に見てもけた外れに基地が集中する、異常な状況が続いています。

シリーズ日米安保50年、2回目の今日は、
日米安保体制を事実上支えている沖縄への基地集中を見つめてまいります。



この沖縄への基地集中ですけれども、
終戦直後、実は沖縄ではなく本土に基地が集中していました。
それが1950年代になって、沖縄の割合が急速に高まっていきます。



なぜこの時期に、沖縄への基地集中が始まったのか。
取材を通して見えてきたのは、
「地理的に重要だから」というこれまで語られてきた理由では
説明できない事実があったのです。




NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 2

2010年12月08日 | 沖縄を守ろう
<タイトル>イメージ映像



レーガン元大統領と中曽根元首相




耳を押さえる小学生、飛行機のシルエット


徳之島での基地反対デモ



東京のシルエット。
背景には、陰謀や策略を連想させる、不気味な黒い雲。
東京への「怒り」をかきたてる映像。


ミサイルと米兵


「日米安保」の文字が浮かび上がる





フェンス越しに除く子どもの姿





NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 1

2010年12月07日 | 沖縄を守ろう
12/5(日)のNHKスペシャル<シリーズ日米安保50年 第2回 「沖縄“平和”の代償」>は
事実を歪曲し、国民世論をミスリードする恐れのある、著しい偏向番組でした。

番組では、沖縄の普天間基地を辺野古に移設すれば
沖縄県民の反米感情が高まり、日米同盟は破綻する。
日米同盟を堅持したければ、なおのこと基地は県外へ、と結論づけています。

真実はまったく逆で、
沖縄の米軍基地を県外に移設すれば、
日米同盟は本当に破綻してしまう恐れがあります。

どのような内容であったか、
映像キャプチャと、忠実な文字起こしによって
番組を再現してみようと思います。

--------------------------------

沖縄──。
事故現場に到着したのは、アメリカ軍の消防車です。
「けが人は?」「わからない」「まだ中にいます」
事故を起こしたのは、在日アメリカ軍の兵士でした。
沖縄では、こうしたアメリカ兵による事件や事故が、今も日常的に起きています。



住民たちを苦しめてきた基地の存在。
基地の負担を減らすという政府の約束は、実現されていません。



こうした中、行われた沖縄県知事選挙は、異例の事態となりました。
初めて共に基地の県外移設を訴える2人の一騎打ちとなったのです。



仲井真沖縄県知事
「基地は日米合意を見直しをしてもらって、県外へ」


沖縄から上がる、基地集中への反発は、
これまで基地を容認し、土地を提供してきた人々にも広がっています。





軍用地主
「わかってもらいたいんだよ。ぜひとも。
負担でね、不満があるんだいうことをわかってもらいたい」




こうした最中、緊迫する東アジア情勢。
日米両政府は同盟の重要性が増していると強調しています。


菅首相「米軍のプレゼンスというものがより重要である」


オバマ米大統領「アメリカの日本防衛の決意は揺るぎない」



沖縄と日米両政府の隔たりは、なぜかつてなく広がっているのか。
日本にあるアメリカ軍基地の74%が集中し、日米安保体制の要とされてきた沖縄。
その実像に迫ります。






NHKスペシャル安保50年「沖縄平和の代償」、大ヤラセ報道について

2010年12月06日 | 沖縄を守ろう
以下、惠先生のコメントです。

---------------------

NHKスペシャル安保50年「沖縄平和の代償」、大ヤラセ報道について

                          惠隆之介

今晩報道された標記番組、歴史改竄、捏造偏向報道には唖然としました。
これこそ訴訟を起こすべきと思いました。

1957年 沖縄に海兵隊が移駐して来たとき、地元紙二紙は歓迎の記事を掲載し、
辺野古(旧久志村現在名護市)は村会議員全員の署名捺印をもって
3回の誘致陳情をもって米軍は応諾したのです。

金武町(当時は金武村)もそうです。
これも 誘致運動の結果現在のキヤンプハンセンが建設されたのです。

それをNHKは米海兵隊が一方的に基地を建設したかのように報道しておりました。
「基地反対は島ぐるみ」と言う表現もデタラメで、
反対していたのは自治労沖縄教職員会、人民党(共産党)の連中で、
都市地区に居住する連中でした。


その他、基地建設推進派へのインタビューも行ったようですが、
一切カットされており(関係者からは怒りの声)、
報道のコンセプトが反米反日に収斂しておりました。

大体沖縄には在日米軍基地の24%が存在しておりますが、
マスコミは相変 わらず「78%が集中する」と
国民をマインドコントロールしております。
史実を知らない沖縄の若年世代はこの番組によって完全に欺瞞されるでありましょう。


普天間移設の妨げに=沖縄知事選で米メディア

2010年11月29日 | 沖縄を守ろう
時事通信 11月29日(月)9時23分配信

 【ワシントン時事】沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の県外移設を公約した仲井真弘多知事が再選されたことを受け、米メディア(電子版)は28日、同県名護市辺野古に移設する日米合意履行の妨げになるなどと一斉に報じた。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、現行計画の実施に伴う海域の埋め立てには知事の同意が必要であることに触れ、仲井真氏の再選は「普天間問題解決に向けた取り組みを一層まひさせる見通しだ」と分析した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、「沖縄での反基地感情の高まりは日米両政府の厄介事になっている」と論評。同時に、仲井真氏は対立候補の伊波洋一前宜野湾市長と比べより柔軟な姿勢だと指摘し、両政府は移設問題の進展に「わずかな希望を持っている」と解説した。

 一方、米軍準機関紙「星条旗」は、仲井真氏が県外移設の公約を堅持すれば、「沖縄海兵隊のグアム移転も台無しになる」と強調した。 

沖縄県知事選 開票速報

2010年11月28日 | 沖縄を守ろう
開票速報はこちらから(21時スタート)

琉球朝日放送
NHK沖縄放送局

先島諸島、特に石垣島での得票数に注目したいところです。

沖縄県知事選挙 開票速報
NHK沖縄放送より)
有権者 1,068,195人   投票率 60.89% 

開票 64% (更新日時:11月28日 22:15)

           党派      得票  得票率 年齢
                
 仲井真弘多……無………現…… 214,409 51.7  71  
 伊波洋一………無………新…… 191,947 46.3  58  
 金城竜郎………幸福……新……… 8,659  2.1   46