goo blog　サービス終了のお知らせ　

幸福維新の志士となれ　＜幸福の科学＞

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for　JAPAN

　

「八重山郡尖閣列島」中国からの感謝状に明記　石垣市内で発見

2010年11月28日 | 沖縄を守ろう
2010/11/28琉球新報


【石垣】中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島について、中国政府が「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記して石垣村長に贈った感謝状が２７日までに石垣市内で見つかった。同じ内容の感謝状は、別の人にあてたものが石垣市立八重山博物館に所蔵されているが、今回発見された感謝状は保存状態が良く、村長あてという点でも価値がある。



　中国側が尖閣を日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける貴重な史料となり、２７日に会見を開いた中山義隆市長は「新たな歴史的証拠が出てきた。石垣市の行政区域として尖閣をしっかり守りたい」と語った。

　感謝状は１９１９（大正８）年冬、中国福建省の漁民３１人が遭難し尖閣諸島魚釣島に漂着した際に、石垣村（現・石垣市）の住民が救助したことに感謝の意を表し、翌２０年に中華民国駐長崎領事が石垣村長の豊川善佐氏（１８６３～１９３７）に贈ったもの。領事名の馮冕（ひょうめん）の下に「華駐長崎領事」の印と年月日の上に「中華民國駐長崎領事印」の印も押されている。

　同博物館所蔵の玉代勢孫伴氏あての感謝状は掛け軸用に加工されていたが、豊川氏あての感謝状は贈られた当時の状態も分かる。

　今回の発見は、今年９月７日に尖閣諸島沖の日本領海内で石垣海上保安部の巡視船に中国漁船が衝突してきた事件以降、同博物館に感謝状の問い合わせが相次いだことから、あらためて資料を収集。豊川氏のひ孫に当たる豊川喜世子さんと夫の敏彦さんに依頼し探してもらったところ、和紙に巻かれて見つかったという。

　感謝状は豊川家から同博物館に寄託された。

　玉津博克市教育長は「２枚の感謝状を市の文化財に指定し、管理していきたい」と話した。

尖閣衝突映像ＣＮＮに郵送、海上保安官供述

2010年11月25日 | 沖縄を守ろう
読売新聞 11月25日(木)3時4分配信

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官（４３）が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ニュース専門局「ＣＮＮ」の東京支局（東京都港区）に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。

　海上保安官は「ＣＮＮが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。

　捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、１１月４日にユーチューブに映像を投稿する直前の１０月下旬～１１月初めに、ＳＤカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。

　封筒の差出人欄に氏名は書かず、ＳＤカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったという。

　ＣＮＮ東京支局の広報担当者は取材に対し、「この件に関しては一切、ノーコメント」としている。

平和運動家にケンカを売った!?　「幸福の科学」沖縄支部を直撃！

2010年11月21日 | 沖縄を守ろう
（日刊サイゾーより）


資金は普天間も軍用地主？

　先日、当サイトに掲載した記事で、辺野古の"テント村"で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協議会」に殴りこみをかけたらしい幸福の科学教団。「いちゃもんをつけられた」一人である同協議会事務局の言い分は既報の通りだ。しかし、どんな喧嘩も双方の言い分を聞くのが傍観者（？）たるサイゾーの役割。ということで、今回はもう片方の当事者である幸福の科学教団沖縄支部を直撃。28日に投開票が行われる沖縄県知事選に、幸福実現党から立候補を表明している金城タツロー氏が対応してくれた。以下、その一問一答。

――先日、辺野古でテントを張って座り込みをされている方にお会いしたら、「幸福の科学が来て文句を言って帰った」と話していましたが。

金城氏（以下、金城）　幸福の科学といいますか、幸福実現党の役員のことですね。私は少し離れたところにいたんですが、ちょっとやり合ってましたね（笑）。うちが「本当にジュゴンなんているのか?」と聞いたら、ジュゴンの写真を出してきたんですが、オーストラリアの海のようにも見えるんですよ（笑）。これは辺野古の写真じゃないだろうと言ったら「おまえらは誰だ、どっから来たんだ」と。それで少し言い合いになったみたいです。

――ジュゴンがいるかどうかは議論が分かれているようですが、いる可能性も否定できません。

金城　ですのでそこをしつこく聞いたんですが、そのうち「自分らはジュゴンの命じゃなくて、人間の命を守るためにやってるんだ」と話が変わってきた。人の命を守るなら中国の脅威から国民の命を守るために基地が必要なんじゃないかという話をしたんですが、「中国とは貿易もしてるし、あの国がそんなことをするわけない」と話にならない。彼らは資金提供をどこから受けているんでしょうかね。一説には普天間の地主が資金提供してるなんて話もありますが。幸福の科学の信者さんの息子さんの同級生の子が「うちの親はテント村に金を出してるよ」と言ってたそうですから。移転先を県外だ、国外だ、と言えば言うほど普天間が固定化される。そのために言ってるのではないかと勘ぐらざるを得ませんよね。（注：「テント村」を運営しているヘリ基地反対協議会は「全国からのカンパによる」との説明。関連記事参照）

――辺野古区の住民の声はお聞きになっていますか?



金城　もちろん辺野古には何度も足を運んでます。「代替施設安全協議会」で活動されている市議ともお話をしてきましたが、辺野古区の7～8割は条件付き容認だと明言されていました。辺野古区はもともと、名護町（現名護市）に隣接した「久志（くし）村」という自治体で、キャンプシュワブを誘致したために水道や電気などのインフラ整備が進んだんです。それをうらやんだ名護町の要望で合併して今の名護市になったという歴史がある。ですから、一律に「名護市の民意」といっても単純に一体化できないんです。ほとんどの名護市民は辺野古区に行ったこともないはずで、どんなところかも知らないはずです。そういう人たちが反対している例だってあるわけです。

――辺野古区にも反対している方は多いと思いますが。

金城　ただ、地元の声を聞くと反対の理由は「基地ができてもメリットがないから」と言うんです。実は今すでに基地の付帯施設の建設が数百億ほどの予算で始まっているんですが、4、5社ある請負業者はすべて名護市中心部にある企業で、辺野古区の建設会社は使っていません。つまり、辺野古区の反対派も、きれいな海を守りたいという理由で反対しているわけじゃないんですね。

――在日米軍専用基地の75％が沖縄に集中している現状への批判もあります。

金城　誤解している県民が多いのですが、辺野古に移転すると基地負担は減るんですよ。辺野古沖に2014年までに飛行場を建設した後は、嘉手納から南はほとんど返還されますし、8千人の海兵隊はグアムに移るわけです。これこそまさに基地負担の軽減じゃないですか。他の候補者はこういう事実を言わないから県民も知らない。私はメディア側の世論の誘導の仕方に問題があると思っています。米軍基地に関するネガティブな報道は山のようにされていますが、アジア地域の危機とそれに伴う基地の必要性について十分な報道がなされているとは言えません。

――具体的にはどういうことでしょうか？

金城　あくまで一例ですが、中国では06年頃から、北京大学の教授らが「琉球（沖縄県）は中国の領土だ」という論文を20本くらい発表していますし、中国国内の教科書には「尖閣は中国のもの」と記載されているそうです。また、沖縄のメディアは報じませんが、「道の駅かでな」（嘉手納飛行場が一望できる展望台付き施設）で「リムピース」という反戦平和団体がテレビカメラで嘉手納基地を撮影していたことが産経新聞で報じされました。ちょうど北朝鮮で地下核実験が行なわれたときで、WC135大気収集機（通称コンスタントフェニックス）という放射能探知するアメリカの軍用機を嘉手納に駐機していたんですが、彼らはそれを撮影していたんですね。「リムピース」はなぜ北で地下核実験があることを知っていて、さらにフェニックスがあると分かったのか。

――「リムピース」が北朝鮮側と通じていたということですか？

金城　そう考えるのが妥当でしょう。中国からも観光客に混じって米軍基地監視団が頻繁に沖縄入りし、米軍基地に詳しい沖縄のある人物と接触しています。その人物は、県内の革新系の政治団体によく出入りしている人物です。ということは、中国とその革新系団体とはつながりがあると考えるしかない。そういう危機的状況を沖縄メディアはまったく報じず、米軍のネガティブキャンペーンばかりをしている。私は、沖縄における反米闘争というのは、中国による日米離間作戦の一つだと思っています。中国は安倍内閣時代に、従軍慰安婦問題で徹底的なロビー活動をしました。アメリカのロビー会社100社以上に何十億円という国家予算を投じ、「日本は中国へ謝罪すべし」と働きかけました。そういう日本とアメリカをかい離させる作戦を、いま沖縄というステージで工作員が行っているわけです。こうした事実を県民はもちろん、国民はもっと知るべきではないでしょうか。
（文＝取材・浮島さとし）

沖縄知事選、同盟ゆがめる恐れ＝主要２候補「県外移設」で－米紙

2010年11月21日 | 沖縄を守ろう
2010/11/21時事通信

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、米軍普天間飛行場移設問題に大きな影響を与える沖縄県知事選（２８日投開票）について、選挙結果は日米同盟をゆがめる恐れがあるとの見方を示した。現職の仲井真弘多氏と前宜野湾市長の伊波洋一氏による事実上の一騎打ちで、両氏がともに県外や国外への移設を主張していることを踏まえたものだ。

　同紙は那覇発の記事で、日米両政府は軍事力を増す中国と核兵器開発を進める北朝鮮を抑止する上で、同県北部（名護市辺野古）への普天間飛行場移設を望んでいるが、沖縄ではこの１～２年で反基地感情がほぼ共通のものになったと指摘。

　知事選で反基地候補が勝利することに疑いの余地はなく、かつて辺野古移設に完全には反対していなかった仲井真氏も、再選出馬に際し県外移設要求に転じたとしている。　

　また、安全保障上の利益の観点から、知事選をめぐって日米政府当局者に「無力感が広がっている」とも指摘。日米同盟にかかわる米政府当局者は知事選を「重大な岐路」と位置付ける一方で、辺野古への移設が「実行可能で、日米両政府にとって唯一の具体的な選択肢だ」と強調している。（2010/11/21-14:55）

尖閣衝突「国と国の問題」　中・台からの移民と共生の石垣市民

2010年11月18日 | 沖縄を守ろう
（2010/11/18沖縄タイムス）

　尖閣諸島周辺で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件。「国家的な問題」を抱えた地元石垣市内では、違法操業をする中国漁船への批判や事件対応への不満が噴出した一方で、対中感情の悪化を懸念する一般市民は別の顔を見せた。古くから中国（台湾）の移民を受け入れ、島で共に暮らしてきた市民から「国と国の問題を、人間と人間の問題にしてはいけない」との声が聞かれた。（平島夏実）

　「字登野城」として尖閣諸島を抱える石垣市。中国漁船船長が逮捕された９月上旬以降、同市には県内外から報道陣が続々と駆け付けた。尖閣ビデオが流出し事件の表舞台が神戸市へ移った後も、自民党の調査団が到着。「体を張った日々の国境警備」をたたえ、石垣海上保安部に感謝状を手渡す人物も現れた。問題の真相究明を求める声が石垣島内での行動にあらわれた格好だ。

　だが、市内には事態を静観する人々もいた。

■中国人へ気遣い

　「島にいられなくなるかもしれない」

　同市で３０年近く暮らしてきた５０代の中国人女性は、対中感情の悪化を肌で感じた。狭い島で、自身が中国大陸出身者であることは有名。「ご近所さん」との関係が冷え込めば、経営する飲食店をたたむしかない。

　だが今、女性は以前と同じ笑顔で店に立つ。「お客さんが『お店は大丈夫？』と気遣ってくれて…。だんだん気が楽になった」

　雇っている中国人従業員に幼い息子がいることを知っていた５０代の日本人女性は、男児が通う学校に配慮をお願いしたと明かす。男児が日本語を満足に話せないことも気がかりだった。

　「自分だったら、子どもに肩身の狭い思いをさせたくない。国と国の問題を、人間と人間の問題にしてはいけないと思う」

■「本国」へ注文も

　石垣市によると、市の人口４万８６２４人（９月末現在）のうち、外国人登録者は３６カ国２６８人。うち５０人が台湾を含む中国籍で、フィリピン籍に次ぐ多さ。日本国籍を取得したため、統計に含まれない中国系の人たちは少なくない。

　「今までに違法操業で拿捕（だほ）された台湾人船長は、何百万円も罰金を支払った上で釈放された。借金苦で再起不能になっている台湾人もたくさんいる。日本政府が中国に対してだけ寛大になるなら納得できない」と訴えるのは、台湾出身の６０代自営業男性だ。

　「ここに住む中国人を不安にさせたということは、中国本国の対応がそれだけまずかったということなんじゃないか」。男性は、本国には海外で生活する自国民を思いやる責任があると指摘した。

映像流出　海上保安官、逮捕の可否は先送り

2010年11月15日 | 沖縄を守ろう
産経新聞 11月15日(月)15時25分配信

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故をめぐる映像流出事件で、捜査当局は１５日、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕すべきかどうかの判断を先送りすることを決めた。

　警視庁と東京地検は１０日から１２日まで３日間にわたり、保安官から任意で事情聴取。１５日午前も聴取した。保安官は「自分が流出させた」と認め、記録媒体「ＵＳＢメモリー」で持ち出し、神戸市内のインターネットカフェから投稿したとする説明をしている。

　これまでの捜査で、法務・検察当局は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と定めた国家公務員法に違反した疑いが強いとの見方を強めている。１５日中に逮捕するか、書類捜査を視野に任意の捜査を続けるか方針を協議したが、さらに慎重な検討が必要と判断したもようだ。