日本はイスラム国への最後通告を出せ！人質を殺したら有志連合に２億ドルの資金援助をすると。

これまでわが国は「テロには屈しない」と言いながら見えない所でご機嫌を取り、結局はテロ活動の手助けをして来ました。

北朝鮮による拉致にも金で解決を目指し、支那にもODAで多額の資金援助をしてそれが日本に向けて脅しの軍備拡張につながっています。

今回のイスラム国というテロにも資金援助（莫大な日本国民の税金を使っての身代金払い）をすることで決着をしようとしています。

なぜ、話し合える相手でないテロリストに話し合いで決着出来ると言うゼスチャーを示すのか？

これまでテロリストと話し合いでこちらに有利に解決したことがあるのか政府に問いたい。

話を長引かして有利になった試しはありません。相手は一人や二人の乗っ取り犯ではありません。

「テロに屈しない」と言うなら最初から「テロとの取引は出来ない」とハッキリ宣言しなくてはなりません。

わが国は武力による戦いはしないと世界に平和憲法と言う有難い憲法をアメリカから押し付けられ、国内の左巻きからも絶大な支持を得ているのを逆手に取ってこの際思い切って安倍首相は「２億ドルを有志連合に資金援助をしてテロリスト撲滅をお願いする」と脅しをかければ以後のイスラム国のテロリストはスクムのは間違いない。

わが国で今出来る限りの強い態度をテロリストに示す事は今後のテロ対策としては一番の有効な手だと考えます。武力で奪還出来ない今だからこそ有効な手段です。

今有志連合に２億ドルの弾薬をプレゼントすればインパクトはあると思います。

「脅しには」「脅しで返す」それがテロ対策の有効な手段です。

テロリストの報復を考えて弱気になる事こそテロリストの増長を呼び次の人質につながるのです。

人道支援も大切ですが人道支援だけで日本国民をテロから守る事は出来ません。